子育て支援から医療再編まで：地域課題への取り組みと提言皆さま、未来にいがたの牧田正樹です。今回は、地域社会が直面する多岐にわたる課題について、私が議会で質問し議論した内容を共有いたします。議会では、生活保護の改善策や自動車保有の柔軟な運用、感染症対策計画の見直し、高齢者支援における老人クラブの課題、介護人材確保の週休三日制の推進、女性相談支援員の配置状況、さらには上越圏域における医療再編の方向性など、幅広いテーマを取り上げました。特に、感染症対応や医療再編の議論では、地域の安心と安全を守るための具体的な施策や課題解決の重要性が浮き彫りになりました。また、介護や子育てに関する支援体制の強化は、住みやすい地域づくりに欠かせないものです。本記事では、議会で取り上げたこれらの課題について、ぜひご一読いただき、皆さまと共に新潟の未来について考えるきっかけになれば幸いです。●牧田未来にいがたの牧田正樹です。よろしくお願いします。私からも、荒木さん、大変おめでとうございました。今日はオンラインということが始まりまして、ぜひ議会のほうも子育てしやすい環境の中でできるように、私も一人として頑張っていきたいというふうに思いますし、全体として進んでいってほしいなというふうに思っております。私事なんですけれども、私も育児休暇のほう、県職員のときに、28年前なんですけれども、１か月間だけ取らせてもらいました。まだ職員の中で３番めということで、非常にはじめのほうだったのですけれども、二人職場という中で、職場の理解も頂きながら、いい経験をさせていただいたなというふうに思っています。中村部長も今回取られたということで、今日はここで感想というわけにはいかないと思うので、またいろいろな場でぜひ経験、体験を広めていただいて、男女平等といいますか、子育てしやすい新潟県の普及にまた頑張っていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 それでは、質問に順次入らせていただきますが、まず、生活保護について伺いたいと思います。一般質問におきまして、県内の不適切事案の発生について質問させていただきましたが、県内では過去５年間で令和元年度に保護費の一部が長期間未払いとなっていたということで答弁がございました。プライバシーの問題等もあるので、言える範囲でお願いしたいと思うのですけれども、具体的な状況ですとか、あと、未払いによって被保護世帯に支障といいますか、具体的な不利益等が、未払いなんで不利益はあったかもしれませんけれども、状況についてお願いをしたいというふうに思います。●遠山泰福祉保健総務課長保護費の長期間の未払い事案についてでございますけれども、本事案につきましては、保護費の中でも家屋修繕費や雪下ろし費用など、臨時的な経費が合計で約17万円未払いになっていたというものでございます。この内、額の大きい家屋修繕費についてなのですけれども、こちらは業者から指摘を受けるまで、担当者が最大４か月間ほど業者への支払をしていなかったというものでございまして、被保護世帯に金銭的な負担が生じたということはなかったということでございます。その他の事案につきましては、支払の期間が２か月間と比較的短かったということもございまして、被保護世帯の生活が直ちに窮するようなことはなかったと報告を受けております。こういった本事案が発生した要因なのですけれども、保護費の決定や支給に関して管理簿、申請の受け付けですとか、その後の処理等の経緯を記録するような、こういった管理簿等を用いた組織的な進捗管理が十分でなかったということが認められまして、事案判明後に県が実施いたしました生活保護法施行事務監査において、保護申請時の受け付け、保護の決定、保護費の支払い、こういった各段階における査察指導員等の管理監督職員による定期的な確認の手法というものを指導し、改善を図ったということでございます。今後、同様な事案を発生させないよう、生活保護業務における組織的な進捗管理について生活保護法施行事務監査の場を通じて、引き続き指導、助言を行ってまいります。●牧田１件ということでお聞きしていたのですけれども、今のお話だと、一人に対してということで１件なのかあれなんですけれども、家屋補修のほかはどういうことですか。もう１回お願いします。●答弁 遠山泰福祉保健総務課長雪下ろし費用などということでございます。●牧田そうすると、１件というのは同じ世帯に対して同時期にということで１件ということでよろしいんでしょうか。●遠山泰福祉保健総務課長一人の職員が事務懈怠（けたい）により未払いが複数件あったということでございまして、保護世帯が同一ということではございません。●牧田今、改善策というか、対応策も答弁いただいたのですけれども、このときは査察指導員なりがいらっしゃるわけですけれども、そういうところの意思疎通というか、多分、雪下ろし費用だと担当によって違うと思うのですけれども、大体同じ地域であれば同じくらいの雪が降って、同じくらいの除雪費用もかかると思うのですけれども、ある地域だけ出てこなかったとか、そういうのは何か分かるのではないかなと思うのですけれども、そこら辺、もし細かい話なんですが、そこまで、どういう状況か分かったらお願いしたいと思います。●遠山泰福祉保健総務課長今、委員のおっしゃられたような状況が地域で一律に把握できるかということまではちょっと分からないのですけれども、雪下ろしについて自力でされるかたもいらっしゃれば、業者に頼まれるかた、それぞれだと思います。また、普段の蓄えの中からそういった費用を支払い可能なかたもいらっしゃると思いますし、臨時的な経費として請求をされるというかたもいらっしゃるかと思います。本事案においては、そもそも申請が漏れていたものを気がついて、後から申請して、その後も若干処理が遅れたというふうに聞いております。●牧田近隣の状況と比べれば分かるのではないかという話をしたんですけれども、よく考えたら、これも、合併が進んで、町村部が非常に少なくなっているので、比べることもなかなかできないのかというのも今思ったところです。ただ、申請が出てこなかったということも含めて、雪が降っていればどうなるんだろうということで電話をしたり、除雪費大丈夫かねという話もできるかと思うので、そういうことも含めて、ぜひ今後またそういうことがないようにお願いをしたいというふうに思っています。それからもう１点は、自動車の保有についてなんですが、これも一般質問で答弁いただいております。基準があるというのも承知しておりまして、ただ、例えばの事例なのですけれども、病院に通うような場合、医療費というか、タクシー代が出るのは本人の状況によって、バスとかで通えないとか、そういう場合であれば、診断書が出て、タクシー代等も出ると思うのですけれども、そこまでいかない場合に、自分でバスで行かんきゃいけないとかいうのがあると思いますけれども、そういったときに非常に不便で通えないといったときに、車をそのために持てないとか、そういった事例とかもあります。あとですね、本人が病気の場合は、ある程度車の保有が認められる場合があるのですけれども、子供さんに障害があったりして、事業所といいますか、福祉施設に送迎をする必要がある、事業者としてしてもらえない、そういった場合などに保有を認めてほしいというような声も届いているところです。車についても、ほかの生活用品については７割というのが普及している基準というか、そういうふうになっているかと思うのですけれども、車も、新潟県は多分９割くらい一般世帯では普及されているかと思います。そうかといって、車を全部認めてくれということではないんですけれども、国の基準もある中で、そういった運用をまた担当課としても、国の基準があるので、そこを超えることはできないかもしれないのですけれども、柔軟に対応していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。●遠山泰福祉保健総務課長被保護世帯における自動車の保有ということでございますけれども、まず、委員がおっしゃられた事例、例えば障害をお持ちのお子さんですとか、そういったケースということであれば、通院とか通所のために必要とする場合ということになるかとは思うのですけれども、それで送迎のサービス等も利用が困難だと。個別事情をよく総合的に検討のうえということにはなりますけれども、自動車の保有や使用が認められる場合もありうると考えております。保有要件については委員からも御指摘のとおり、国が法定受託事務の処理基準として定めている保護の実施要領がございますので、それに従って事務の取り扱いをやっていく必要があると考えております。現時点では、やはり生活用品としての保有は認めていないと。実際、生活必需品並みに普及しているのではないかというようなお話もございましたけれども、自動車に関しましては、国の通知によりますと、生活用品としての自動車は地域の普及率にかかわらず保有を認める段階には至っていないとされておりますので、国の保護の実施要領に基づく取り扱いの中で運用していくということになるかと考えております。現時点では原則として生活用品としての保有や使用は認められておりませんが、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住されるかたの通勤用ですとか、今、委員から御指摘のありました障害をお持ちのかたの定期的な通院用などは自動車の保有が認められる例として示されております。県といたしましては、生活保護法施行事務監査で自動車の保有状況なども確認をしておりますが、保有が認められる場合はきちんとその取り扱いを十分に活用して認めていく、要領にのっとった適切な運用が図られるように監査を通じて確認をしているところでありますし、助言指導に努め、適切な取り扱いに努めてまいりたいと考えております。●牧田監査や研修等でぜひそこら辺を周知していただければと思います。それでは２番め。感染症予防計画、先ほど御説明いただきましたこの内容について少しお聞きしたいと思います。先ほどの説明の中で、新設の事項ということで、新興感染症に対する即応体制というのが特に入っておりました。そこが大きな変更点というか、来年度から６年間の計画だと思うのですけれども、そこも含めて、もう少し詳しく御説明いただければと思います。よろしくお願いします。●昆伸二感染症対策・薬務課長県の感染症予防計画の内容についてでございますが、これまでも新型コロナウイルス感染症対応につきまして、全国的に入院病床や発熱外来などの医療提供体制が整うまでに相当の時間がかかった、期間がかかったという状況を踏まえまして、国はこれまでの対応の教訓を生かすことができる対応を念頭に取り組んでいくとしております。具体的には、国の感染症発生の公表から、１年めの体制を３か月に、３年めの体制を６か月に前倒しして体制を整備することを目指すという方針が示されております。本県における新型コロナウイルス感染症の対応を振り返りますと、ウイルスの特性の変化に応じて、その都度、医療提供体制を拡充、整備してきたため、最終的な体制になるまでにもやはり相当な年月を要しました。こうしたことから県では、予防計画の改定に当たって新型コロナウイルス感染症対応での教訓を踏まえまして、平時から関係機関等が連携し、新興感染症発生の初期段階から迅速かつ効果的にオール新潟で対応できるよう努めることを目指すことをコンセプトに、医療機関、専門家、関係機関等からなる新潟県感染症対策連携協議会を設置しまして、その下に、今、委員から御指摘のありました情報収集等の即応体制をリードする即応体制部会を設置することなどを盛り込んだところでございます。また併せて、新型コロナウイルス感染症時の最大値を念頭に、入院病床や発熱外来などの医療提供体制の確保等に向けた協定締結などの数値目標も新たに定めました。例えば新型コロナウイルス感染症時の病床確保については、発生から約１年後に 456床、発生から約３年後に最大となる 710床を確保してきましたが、今回の目標値では新たな新興感染症発生から３か月以内に 456床、６か月以内に 710床を前倒しで確保して備えることとしております。●牧田ありがとうございました。今回の新型コロナウイルス感染症を基本というか、そこの経験から、新興感染症なので、今度どういう感染症になるのか分かりませんけれども、そこを基本にして作られたということで理解をしました。ただ、これまでの病床数とかについても、１年間かかったものを３か月でやるとか、３年の数字 710床とかを６か月でということで、非常に期間がない中での計画、それを計画にして今から準備をされているということだと思うのですけれども、その点、医療機関や、あるいは宿泊施設等との協議が必要かと思うのですけれども、そこの状況についてお伺いできればと思います。●昆伸二感染症対策・薬務課長予防計画に定めます協定締結に係る医療機関等との調整状況についてでございます。県では今回、目標数値を立てておりまして、県では目標数値の達成に向けまして、県の感染症連携協議会のもと、専門家や協定締結の相手方となる団体で構成します協定締結検討部会を設置しまして、入院病床や発熱外来、自宅療養者への対応など、主に医療提供体制の確保に関してスムーズに協定を締結していただくための方策などについて協議を重ねてまいりました。医療提供体制の確保については協議結果を踏まえまして、昨年12月以降、関係団体とともに説明会の繰り返しの開催や、関係団体と連名で協定締結に係る依頼文を発出するなど早期から取組を進めております。また、医療提供体制以外のＰＣＲ検査体制や宿泊療養施設等の確保について個別に協議を進めているところでございます。国から示された協定締結の期限は令和６年９月末でございますが、現時点で進捗状況はおおむね順調に進んでおり、一部の目標についてはすでに達成している状況でございます。引き続き関係団体と連携して丁寧な説明を行うなど、目標達成に向けた取組を行うほか、連携協議会において数値目標の進捗管理等を行ってまいりたいと考えております。●牧田大変ご苦労されているんだというふうに思います。ぜひ、今後の感染症に対応できるように、ぜひ御尽力いただければと思います。それで一つだけ。保健所の人員については、流行から１か月で 421人ということで記載されているかと思うのですけれども、ここについてはどういう形で人員を確保していくのか、お伺いしたいと思います。●遠山泰福祉保健総務課長予防計画における保健所の人員の確保についてですけれども、まず、確保数について説明をいたしますと、国が示したガイドラインにのっとりまして、新型コロナウイルス感染症がオミクロン株に変異した、いわゆる第６波と同規模の感染が流行初期に発生した場合を想定いたしまして、流行開始から１か月間において想定される業務量に必要となる人数を、新潟市も含めた各保健所が算定いたしまして、それを積み上げた数値を目標値としているところでございます。この人員をどのように確保していくのかということにつきましては、保健所内の感染症業務以外を行っている職員の動員、それから地域振興局や市町村等からの応援、こういったもののほか、臨時的任用職員及び会計年度任用職員の採用により確保するということとしております。目標の設定に当たりまして、実効性を確保するために、地域振興局の窓口である企画振興部や地域整備部に応援に関する協力依頼を行いましたほか、市町村とは新型コロナウイルス感染症の際に締結した応援協定を見直しまして、新興感染症の感染拡大時にも応援を受けられるよう、再び協定を締結したところでございます。●牧田これも新型コロナウイルス感染症のときと同じような対応を、きちんと事前にということなのかなというふうに思っています。ただ、これも応援体制ということなのですが、例えば地域振興局もどこも人が減らされてきておりますので、新型コロナウイルス感染症のときも非常に大変な対応をされていたというふうに聞いております。ぜひ、いつ起こるか分からないので、その時の全部に対応できる人を保健所にというわけにはいきませんけれども、やはり基本になる、対応する保健所の職員については、きちんと確保する、しておくべきだというふうに思います。そのうえで、応援が必要な部分についてはそれは協力体制として必要だと思うのですけれども、ぜひそういった感染症も含めた保健所の人員体制、これについて。応援してもらうにしても、やはり元の部署がきちんと体制が整っていないとできないということもありますので、その点ぜひお願いしたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。●遠山泰福祉保健総務課長感染症対応も含めまして、保健所の業務に必要な人員の確保には努めてまいりたいと考えております。●牧田では次、老人クラブについて伺いたいと思います。今、全国的にも老人クラブの維持が難しくなってきている。市町村労連から抜けていくなどという事例が多く出ているかと思います。高齢者の人口は増えてきているのに、非常に組織率が下がってきている。組織人員も減ってきているというふうなことだというふうに思います。今、事前にはあれだったのですけども、県内の老人クラブの組織率みたいというのは、数字は、あったらお願いしたいのですが、無ければいいですけれども。すみません、事前にあれだったのですけれども。減ってきていることは確かだというふうに思っています。今回も予算も少し減っていまして、多分そういった補助金が減ってきているのだというふうに思います。そこは少し確認していないので分からないのですが。そういう状況でいいのかどうかということなのです。その点について、今所管している担当の課として、今後どういうふうにしていきたいとか、そういうものがありましたらお願いしたいというふうに思います。●高橋史明高齢福祉保健課長老人クラブについてお答えいたします。老人クラブですが、高齢者のかたの生きがいや健康づくり、またさらにはボランティアや見守り、支え合いなど地域の担い手の観点から、その活動や役割が期待されているところでございます。一方で、高齢者のかたの意識の変化、それから活動の多様化等によりまして、県内の老人クラブの会員数は年々減少しております。10年前と比べますと約半数と、半減といったような形になっております。そのような状況の中で、現時点では老人クラブでは、新規加入者の減少や会長などの役員のなり手不足といった課題があるというふうに認識しております。このため、老人クラブには時代の変化に対応した活動の活性化や、さまざまな高齢者のニーズに応える組織づくり等を通じまして、老人クラブの魅力を高めていくことが求められているところでございます。県といたしましては、引き続き老人クラブがそれぞれの地域において主体的に活動できるよう、県老人クラブ連合会や市町村の老人クラブ連合会と意見交換などを通じまして、課題等把握するとともに、好事例を紹介するなど行いまして、活動の活性化に向けた支援を行ってまいりたいと、このように考えております。●牧田私も老人クラブの役員のかたにお話をお聞きしたのですけれども、本当に、今言われたような状況もあって困っているのだということで話があったところです。老いの工学研究所の川口雅裕さんというかたなのですけれども、老人クラブの会員数が減っている理由について、一つは高齢者が少数派でなくなったということで、老人クラブに集まる動機が薄れてきたということが一つ。それから二つめとしては、地域限定の閉じた集まりであることがあるということで、硬直的な人間関係とかそういうものも書いてありますし、三つめとしては、高齢者を対象としたさまざまなサービスが充実してきているということで、そういった理由から、老人クラブに入るメリット、必要性を感じなくなってきているのではないかということでいわれております。確かにそういう面もあると思いますが、高齢者のいわゆる引きこもりとか共助とか、そういった交流がなくなることによってのデメリットも非常に大きいと思いますので、今いろいろ対策を執られていくということでお話がありました。来年度からの高齢福祉の計画には、これからは反映できないかもしれないのですけれども、ぜひもう少し長いスパンでもかまわないので、ここの部分は大事だと思いますので、今後ともまた御検討いただければというふうに思っています。それから４番めは、介護人材の確保についての予算の関係で２点あるのですけれども。この中で人材確保策として週休三日制の普及啓発事業ということで書いてありました。現場の人が足りない中で、三日取れればいいなというのはありますけれども、現実的に現場で三日制といったときに、本当にそれができるのだろうかというのが、私の率直な感想なのですけれども。そういった研修等も行っていくということで書いてありました。そこの部分、少しどういう内容なのか教えていただければというふうに思います。●高橋史明高齢福祉保健課長介護現場の週休三日制につきまして御答弁いたします。週休三日制についてなのですが、例えば１日８時間、週五日の勤務から、１日10時間の週四日の勤務とすることで、給与水準や勤務時間を維持したまま週休日を二日から三日にすると、そういった取組でございます。すでに導入した施設からは、残業時間の減少や休日増加による職員のプライベートの充実が図られ、従業員の満足度向上による離職率の低下や、採用応募の増加など、介護人材の確保定着にプラスの効果があるというふうに報告されているところでございます。このような事例もありますことから、来年度予算で今定例会にお諮りしておりますが、週休三日制普及啓発事業というものを予算提案させていただいたところでございます。それで、委員御指摘の、そのままでは回らないのではないかという話でございますが、この取組をするに当たりましては、１日の勤務時間が増えて、そのままでは新たな人員が必要ということになってしまいますが、この取組と併せまして、例えば現場での職員間での連絡や情報共有を図るために、いわゆるインカム、通信装置のインカムを併せて入れたり、それからタブレットや携帯等で記録ソフトを導入するなど、それから業務改善を併せて行うなど、そういった取組と併せて行うことによる週休三日制の導入ということが重要と考えておりますので、そういった内容も含めまして来年度事業で、今お諮りしております事業で、介護施設の施設長等へ説明をして、選択肢の一つで週休三日制もあるのだといったようなことを説明して、導入の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。●牧田分かりました。総労働時間を同じくして回数を減らすということだと思います。今、最後に選択肢の一つということで、お話ありましたが、まさに若い人は10時間でもいいかもしれませんけれども、それこそ家庭を持ったかたですとか、残業ができないというか、夜家に帰ってご飯を作らなければいけないとか、そういったこともありますので、選択肢の範囲であればいいですけれども、これがこういう勤務でなければいけないということになると、高齢者というか、家庭を持ったかたとか、そういう面では仕事ができなくなってしまうということもありますので、そこら辺も配慮しながら進めていっていただきたいなというふうに思っています。それから、時間があれなのですけれども。女性相談支援員について、来年度から市町村にも努力義務によって配置ということになりますが、今６市にとどまっているということで、今後の、４月以降の見込みと、それから配置されない場合については、県が研修をしたり人材育成をしていくということで、答弁があったところなのですけれども、とりあえずそれは長期的な話、中期的な話になると思いますので、４月からどういうふうにしていくのか、その対応について伺いたいと思います。●白沢知美子ども家庭課長女性相談支援員についてでございますが、委員御指摘のとおり、来年度から困難女性支援法が施行となりまして、市町村においては基本計画の策定ですとか女性相談支援員等の配置が努力義務となるというところでございますが、具体的な取組は市町村において、今後進んでいくものと考えているところでございます。そのため、現時点で女性相談支援員の配置市町村数がどれくらい増えるのか明確にお答えすることは難しいところではございますけれども、現在新たに支援員の配置を検討している市町村から配置に関するお問い合わせも頂いているところでございますので、今後一定数は増加するものと見込んでおります。来年度の新法の施行によりまして、女性相談支援員の配置をはじめ、困難女性支援に向けた体制強化が図られるよう、会議等での説明、助言や必要な情報提供を行うなど、市町村支援に努めてまいりたいと考えております。また、２点めの市町村で専門の相談員が配置されない間は、県が対応しているのかというところでございますけれども、女性相談支援員の担う身近な相談支援業務といいますのは、従来から市町村が担っているものでございます。そのため、女性相談支援員を配置していない市町村では、専門の相談員は配置されていないのですが、これまでどおり、他の業務を兼務いたします職員が女性相談担当として相談対応等を行うことになるというふうに考えております。そのうえで、県といたしましては相談支援の入り口となります市町村において、専門の女性相談支援員の配置によりまして住民へのサービス提供体制がより強化できるよう、県といたしましては、来年度から新たに圏域単位で市町村調整会議を開催して、優良事例の横展開を図るほか、顔の見える関係づくりを進めまして、地域における広域的なネットワーク作りの構築に向けて積極的に支援をすることといたしております。こうした取組を通じて県内すべての地域における支援体制の整備に、県としても努めてまいりたいと考えております。●牧田ぜひお願いしたいと思うのですけれども。市町村、なかなか小さいところは対応が、配置もすぐできないというところもあるかと思いますので、そういったところについては県も寄り添いながら一緒に対応していくような形でお願いしたいというふうに思います。最後になりますが、医療再編について２点ほどお聞きしたいというふうに思います。報道によりますと、報道によらなくてもあれなのですけれども、上越圏域の中期の再編については、今月中に方向性を出すということであります。この中で、資料の中で、資料というか報道もあったのですが、上越圏域にはＩＣＵがないというふうに書かれておりました。厳密にはそういうことかもしれないのですけれども、実際には県立中央病院の中にＩＣＵの機能を持ったものがあるというふうに認識しているのですけれども、ここについてどういう状況なのか少し御説明いただければと思います。●菊池雅明地域医療政策課長県立中央病院のＩＣＵの状況ということでございますけれども、まず、ＩＣＵの定義について御説明をいたしますと、集中治療に関する学会であります日本集中治療医学会によりますと、ＩＣＵとは専任の医師が常時勤務をしており、看護配置が２対１でございますので、患者二人に対して看護師が一人の態勢と、そういったことを兼ね備えた手厚い体制の集中治療室を指しており、具体的には診療報酬の中で特定集中治療室管理料というものがございますけれども、そういった診療報酬上の基準を満たした施設とされております。委員御指摘の県立中央病院には、集中治療室はあるものの、日本集中治療医学会が定めるＩＣＵには該当していないという状況でございます。また、基準を満たしたＩＣＵにつきまして、本県全体の状況を申し上げますと、本県は他県に比べてその数が少ないという状況でございまして、令和２年度の病床機能報告におきましては、基準を満たした人口10万人当たりのＩＣＵ病床数の全国平均が 5.6床であるのに対し、本県は 1.4床と全国で最も少ないという状況になっております。こういった他県比較の中でも、やはり集中治療の学会が定める定義を用いて全国比較をしているという状況もございますので、私どもの地域医療構想調整会議での資料の中でも、そういった定義づけのもとで資料を作成させていただいたということでございます。こういった当県の状況もございますので、本県のグランドデザインが目指す中核病院の機能強化に当たりましては、救急医療の充実とともに手厚い集中治療の体制確保が重要であると考えておりまして、今般の県央基幹病院の整備におきましても、基準を満たしたＩＣＵを12床整備することとしております。県としましては、医療の質を高めていくためには基準を満たした手厚い体制のＩＣＵが上越圏域においても必要であると考えておりまして、そのためには再編による医師や看護師等の集約が欠かせないというふうに考えております。なお、補足的に申し上げますと、基準を満たしたＩＣＵがないからといって、救急医療など、そのものが提供されていないということでは、当然ございませんので、県立中央病院におきましても救急車等の受け入れなどは適切に行われているという点は申し添えさせていただきます。●牧田分かりました。中央病院の場合は４対１ですか、になっていると思うので、そういう面では厳密なＩＣＵということにはならないのかもしれませんけれども、最後に課長のほうで言われました実際の診療といいますか、救急対応については上越圏域の患者については、ほぼ県立中央病院で救急対応しているというふうに認識をしています。診療科の関係で、例えば県央基幹病院では自分のところでできなくて新潟市民病院等に送るといったようなこともあるわけで、そういう面ではＩＣＵがないという記載も、実際はそうなのかもしれませんけれども、やはりこれだけだと誤解を与えるのかなというふうに思っていますので、一応今、確認をさせてもらったところです。中期の再編に当たりまして、最後に医療人材の確保についてどのように取り組んでいかれるのか。労災病院が閉院という方針も出されまして、そこの職員もやはり安心して最後の閉院に向けた仕事をしたいというふうに思っていると思いますので、その点お願いしたいと思います。●菊池雅明地域医療政策課長上越圏域の医療再編においての医療人材の確保ということでございますけれども、中期再編と短期再編と二つの再編がございますので、まず中期再編についての考え方について御説明をいたしますと、中期再編におきましては、医療人材の確保も重要なポイントの一つでございまして、関係者によるこれまでの検討の中では、医師や看護師などの医療人材を県内外から広く集めることのできる教育体制の構築、それから大学医局からの医師派遣の継続、それから柱となる病院から地域医療ケアシステムを支える病院への柔軟な医師派遣、こういったことが意見として上げられておりますので、このような観点からの医療人材確保の取組を進めていくことになると考えております。それから、新潟労災病院の機能移行に伴います短期再編のほうでございますけれども、調整会議におきましては、新潟労災病院から受け皿病院への機能の移行に応じた人材移行が重要であるとされたこともございまして、新潟労災病院の設置者である労働者健康安全機構が人材移行調整会議という名称の会議体を設けまして、関係者による検討が進められているところでございます。●牧田検討を進められているということ、労災病院、なのですけれども、現場のかたの声としては、やはり何も決まっていないというか、今検討中なのでしょうけれども。非常に不安に思っているかたが多くて、そういう経過も含めた報告といいますか、県の施設ではないので直接はできないかもしれませんけれども、人材移行ということになると、医療再編、大きい事項ですので、不安になって自分で辞めてどこかに行ってしまうとか、そういうことのないようにまた努力をしていただきたいというふうに思いまして、そこをお願いして私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。