県議会の普通会計決算審査特別委員会にて、防災局に対する質疑応答を行いました。まず、日々県民の安全安心のために尽力している防災局の皆さんに感謝を述べ、その後、2点について質問しました。1点目は、消防団の加入促進事業についてです。上越市を例に挙げ、消防団の加入が難しい現状を説明し、具体的な取り組みについて尋ねました。防災局の回答では、SNSや小中学生向けの啓発活動を通じて消防団の重要性を広める努力が紹介されました。また、各市町村での先進事例を集めて事例集を作成する予定であることが明らかになりました。2点目は、放射線防護対策事業についてです。この事業が固定資産税の負担増加により中止された経緯を確認し、株式会社であっても社会福祉法人と同様の優遇措置が必要であることを訴えました。防災局は、PAZ圏内およびUPZ圏内の対象施設の現状を説明し、今後も国に対する働きかけを強化することを約束しました。この質疑応答を通じて、県民の安全確保に向けた具体的な施策の進捗状況と課題が明らかになりました。今後も引き続き、防災対策の充実に向けて努力してまいります。●牧田防災局の皆さん、日夜県民の安全安心のために、まさに24時間御尽力いただいていることに感謝を申し上げたいというふうに思います。それで2点質問させてもらう予定なのですけれども、今、大渕委員のほうからありました、災害救助法について、ひとことだけ意見を言わせていただきたいのですけれども、私、市議会におりまして、このことを聞いて非常に憤りを感じたところです。災害救助法適用なので、災害だと思うのですけれども、それに除雪前の写真を撮ってくれとかということは、どうなのかなというふうに思いますし、上越で言うと民生委員の証明書で対応していたかと思います。ここの家だけ雪降らないとか、そういうことはないわけで、私が言うまでもないと思うのですが、重々承知されていると思うのですけれども、ぜひ取り扱い、これまでのようにやはり戻してもらいたいと思いますし、家の脇の除雪を認めないとか、そうすれば家が潰れるわけですよね。そういうことも十分話はしていただいていると思いますけれども、ぜひそのことを、また強く訴えていただきたいですし、本当に豪雪のときに、今回、これは内閣府に移ったのでしょうかね、担当が。ぜひ見にこられないかもしれませんけれども、現場を見ていただきたいという気持ちもありますので、そのことだけ申しておきたいと思います。それでは1点目なのですけれども、消防団についてお伺いしたいと思います。消防団の加入促進事業ということで、400万円ほどの予算で執行されているかと思います。全県の状況は分かりませんけれども、多分一緒だと思うのですが、上越市で言いますと、非常に消防団のなり手がないということであります。中山間地については、なかなか若い人が減ってきていますし、まち場でもなかなか消防団に入ってもらうという理解が難しくなってきております。そういう中で、消防団の定数を見直して減らして、そういう中で工夫しながら組織を維持してきている、防災体制が弱くならないようにしてきている、努力をしているというふうに思います。そういう中で、県としてこういった加入促進事業というのは非常に需要だと思うのですが、ここに書いてある事業効果についてはSNSを活用して消防団の理解促進を図ることができたという、あっさりと書いてあるのですけれども、もう少し具体的にどのような取組をされてきたのかお願いしたいと思います。●消防課長消防団の現状につきましては、委員おっしゃるとおり全県的には減少傾向ということで続いておりまして、大変重要な課題であると考えております。決算年度におきます消防団加入促進事業についての取組でございますけれども、委員おっしゃるとおり、消防団を広く、どういった役割を果たしていて、大変重要であるというようなことを広く県民のほうに周知をして、PRをしていきたいというふうに考えておりまして、特に若い世代がなり手がないということもございますので、若い人に情報が行き届くような情報の手段を活用いたしまして、情報発信をさせていただいたところでございます。具体的には、新潟県の消防団という特設のインスタグラムを開設いたしまして、関係市町村それから県の消防協会、消防学校などと消防団の活動を広く発信するような材料を集めまして、県民のかたがたに情報発信をさせていただいたところでございます。併せまして、若者、特に小中学生向けのチラシなどを作成いたしまして、将来の担い手となりうる小中学生のかたがたにポスターの掲示でありますとか、チラシの配布等を通じまして、広く啓発をさせていただいたところでございます。●牧田広報活動については分かりました。それで先ほど、上越の例も出したのですけれども、ここまでしてもらえればいいのかなというふうに思うのですが、各市町村でやはりいろいろ努力をしながら消防団の確保と言いますか、募集をされていると思うのですけれども、先進事例と言いますか、県のほうでこういう特徴的な取組があるよとか、そういった周知を各市町村のほうにしていくとか、そういったことというのは考えられないのでしょうか。●消防課長委員まさにおっしゃるとおり、各市町村の取組で、非常にいろいろと工夫をしながらもなかなか消防団が確保できない、あるいは若者が退団をしてしまうという現状がございます。今年度の取組を少し紹介させていただきますが、市町村の消防団担当者のかたがたにお集まりいただきまして、現状がどのような課題を抱えているのか、あるいは今後どう進めていくべきかということについて、課題を共有させていただきました。今年度の事業の取組ですけれども、こういった課題を含めまして、例えば機能別消防団という制度がございます。あるいは女性、学生のかたがたの加入促進ということも含めて、必要であるというふうに考えておりまして、まさに委員おっしゃったとおり、各市町村のほうで工夫している事例を集めまして、今年度、事例集という形で作成いたしまして、各市町村が今後の取組に生かせていただけるような事例集というものを作成して、横展開を図っているところでございます。●牧田分かりました。なかなか成果の説明だけではちょっとあっさりしていたのかなというふうに思ったので、非常に大事なことをやられていると思いますので、ぜひ、今年は事例集ができるということで期待をしております。ぜひまた今後ともよろしくお願いしたいと思います。2点目については、158ページにあります放射線防護対策事業についてであります。ここに説明がありまして、本来は令和3年度にやる予定だったのが繰り越しとなっていたのですけれども、昨年も結局、事業が中止ということで申し出があったという御説明があったかと思います。これについては、社会福祉施設に対する防護対策ということでありまして、確か補助割合については10分の10だったと思うのですけれども、固定資産税の見込みが多額になったということでありまして、そんなに固定資産税上がるものなのか、ちょっと私もよく分からないのですが、1点目としては、固定資産税の額まではあれですけれども、どれくらい負担が大きいのかということと、それからこれはPAZの区域内に対する施設の対象なのか、 その点についてお願いしたいと思います。●原子力安全対策課長今ほどの防護対策事業で、繰り越したやつの状況でございますけれども、 先にエリア内かどうかというのは、エリア内の対象の事業所でございました。 固定資産税の話でございますけれども、課税権者が柏崎市さんになるものですから、一応そのときに聞いた話では、5年間でかなり何百万単位で増えるという話は聞いていましたので、そういう情報が結構身近にならないと出てこなかったということで、事業者さんにも実は社会福祉法人ではなくて、いわゆる株式会社の民間事業者さんだったものですから、そこがなかなか課税対象になるというところでなかなか外せなかったという状況でございまして、もしかすると固定資産税が上がりますよと、要は鉛を入れたり、いろいろ段取りするものですから、そういうところで評価が上がって、固定資産税が上がりますよというお話は情報としては事業者さんとやり取りはしていたのですけれども、具体的にどれくらい上がるかというようなことは直前まで分からなくて、柏崎市さんも入ってもらいながら、直前になってかなり何百万単位増えるという情報が入って、委員おっしやったような状況になったというところでございます。●牧田そうしますと、こういった対策をすることによって、避難が難しいかたたちがいる施設、時間がかかる施設ということで一時待機とか待避、そういうことで、この防護対策が必要になってくると思うのですけれども、株式会社なのでということで社会福祉法人等であれば多分、それはないのだと思うのですが、その株式会社であっても、施設の内容は一緒なので、法律があると思うのですが、そこら辺の見直しとかというのは国に働きかけたりしているものでしょうか。●原子力安全対策課長この問題は今、繰り越し、繰り越しでやってきたもので、実際に事業を断念したのが令和4年4月だったのです。私も委員がおっしゃったように社会福祉法人なら免税措置ができたのに、株式会社が出したということで、いわゆる介護の現場を私も素人ながら見させてもらうと、社会福祉法人だけではなくて、やはり民間の株式会社さんが経営しているところも多々ありますので、そういったところも対象にしていかないと、やはり優遇をしていかないと、これから国が求めている放射線防護施設というものは増えていきませんよという、我々も危機感を持っていまして、そういう意味では、今、話があって分かったのが令和4年の4月でございましたので、その年の6月くらいの春の県の政府要望を単独に実は内閣府にそのものを問題点として指摘して要望してあります。この問題は新潟県に特化した問題ではございませんので、原発協も通じまして、その問題を共有して原発協からも要望をあげているような形で今、取り組んでいるところでございます。●牧田最初に聞けばよかったかもしれないのですけれども、これはいわゆるPAZ圏内でないと対象にならないのか、 UPZの区域内では対象にならないのかということと、それからもしPAZ圏内だけであれば、柏崎で対象になる施設が何割程度あるのかとか、分かればお願いしたいと思います。●原子力安全対策課長委員が最初におっしゃいましたように、国の中の補助事業なのですけれども、ポイントだけお伝えすると、まず補助の対象になる施設でございますけれども、エリア的に概ね10キロ圏内の施設で、その施設というのも屋内退避施設と申しまして、要配慮者等が施設緊急事態とか、全面緊急事態の際に屋内退避を行う施設、またはそういう逃げられる場所という形で、だいたいそういう10キロ圏内のところの福祉介護施設とか、あとは市町村さんが持っているコミュニティ施設なんかというところが概ね対象になって事業化しているところでございます。もう一つ条件がございまして、ただ10キロを超えるところはどうなのかというところでございますけれども、いわゆるUPZ圏内である30キロ圏内までの間で、いわゆる災害が起きたときに孤立する恐れがあるというところについても対象になってございまして、いわゆるそういうところで対象になったところでございます。現在、いわゆる福祉関係の施設で言うと14施設が整備済みでして、 14施設が福祉施設、残りもう2施設が柏崎市役所さんと刈羽役場さん、全部で16施設が今そういう事業済みになっております。そのほかで10キロ圏内で、いわゆる福祉関係の施設で、そういう今の要綱に合っているようなところについては、10施設強あるのですけれども、なかなかそれぞれ私どもとしては施設の制度の内容を周知したり、お知らせするのですが、いろいろな事情があって、なかなか踏み切っていないというところがございますので、そういった対象になっているところで、まだ事業化が行っていないところについては、丁寧に事業を説明しながら、我々も支援できるところは支援しながら、今後取組を続けていかなければならないなというところでございます。●牧田分かりました。まだ10施設以上あるということで、5年で数百万円かかると。その施設の大きさによって違うと思いますけれども、非常に負担は大変だと思うので、ぜひ見直しを国にまた働きかけていただきたいですし、本来10キロという、前の基準だったわけだと思うのですけれども、やはりUPZ区域内で一時退避というのもありますので、 30キロまで拡大してもらうように、そこも併せて要望していただくことをお願いして私のほうからは終わりたいと思います。 ●原子力安全対策課1点だけ。要望につきましては、10キロ圏内の基準と、先ほどの30キロまでの孤立する恐れという要綱については、我々も不十分だと思っているのと、原発協としても、また不十分だというところもあるので、 十分な予算の措置だとか、自治体に応じて柔軟に対応できるようにという要望はあげているところでございますので、そこの取組を強化しながら、個別にはやはりそういう対象になるところにも十分我々も説明しながら、どういった支障があるのか聞きながら丁寧にこれからもやってまいりたいと考えています。