新潟県の医療再編に関する議論を花角新潟県知事の間で行いました。上越地域の医療再編における県立病院ネットワークの重要性を強調し、急性期の集約や人材確保の実現可能性について問い合わせました。知事は、医療人材にとって魅力的な環境を構築し、県立病院の人事異動ネットワークの活用を含む様々な方法で人材確保を目指すことを述べました。また、過去の魚沼地域医療再編の例を挙げ、基幹病院の設立による人材確保の困難さを指摘し、上越地域再編時の対策について問い合わせました。知事は、魅力的な病院作りと県立病院ネットワークの重要性を再度強調しました。さらに、子ども条例の制定に伴う権利救済機関の設置について質問しました。知事は、法務局のワンストップ機能や教育委員会、児童相談所との連携を強調し、現状の体制の周知広報と普及啓発の重要性を述べました。最後に、柏崎刈羽原発の再稼働に関連する避難路整備の要望と、検証総括報告書の客観性についての質問が行われました。知事は、避難路整備は再稼働判断の一材料であること、総括報告書は適切に要約されていると答えました。私は、検証総括報告書の内容について懸念を示し、異なる見解を表明しました。●牧田おはようございます。未来にいがたの牧田正樹でございます。私のほうから、４点についてお聞きをしたいと思います。１点めは、上越圏域における医療再編にかかる県立病院ネットワークの重要性についてであります。現在行われている、上越地域医療構想調整会議で出された意見に、圏域全体の急性期を一つにまとめることを想定している。また、経営母体の結集などが出されております。魚沼や県央などのような基幹病院の構想も考えられるかと思います。そういう中で、上越地域においては、現在でも看護師をはじめとした医療人材が不足をし、県立病院は他地域からの異動によって必要人員が何とか充足している状況です。基幹的な病院の運営形態としては、県直営や指定管理などさまざまな方法が、今後検討されると思いますけれども、いずれにしても、県立病院の人事異動ネットワークを活用する形で、医療人材の確保ができるような再編が現実的と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。◆知事上越地域の医療再編における県立病院の人事異動ネットワーク活用ということでありますけれど、上越地域では地域医療のグランドデザインに沿って、抜本的な医療提供体制の見直しに向けた議論が進められているところでありまして、既存の経営主体の枠組みにとらわれることなく、持続可能な医療を提供できる運営方法を検討することにしております。人材確保という点につきましても、まずは医療人材にとって魅力的な環境を構築し、積極的に選んでいただけるような病院としていくことが、何よりも大切だと思っています。そのうえで、委員御指摘の県立病院の人事異動ネットワークなどの活用も含めて、さまざまな方法、手段の活用を検討しながら、人材の確保を図ってまいりたいと思います。●牧田はい。持続可能な形、そして、魅力的な病院を作っていくということで御答弁いただきました。もう少しお聞きしたいと思うのですけれども、８年前に行われた魚沼地域の医療再編では、基幹病院の運営主体が新潟県地域医療推進機構となりました。これにより県立病院のネットワークから外れて、県立病院からの派遣を行ったにもかかわらず、看護師の確保ができず、2015年６月の開院時には454床のところ308床、３病棟が開けられない状況でスタートをしております。上越の再編時には、この魚沼基幹病院ができたことによりまして、六日町、小出の県立がなくなり、市のほうに移管された。そして、来春、指定管理となります加茂、吉田病院、これも入れますと、少なくとも四つの県立病院が人事異動のネットワークから外れることになります。そうすると、派遣で支援することも、さらに困難となります。今回の委員会で、病院局のほうからは上越地域の県立病院職員の内、地元の人が７割、そして残りの３割は新潟など他地域間の異動によって、必要人員を確保していることが明らかになりました。福祉保健部からは、県立看護大学が地元にあるので、そのアドバンテージを生かして人員確保していくとの回答でしたが、県外の学生は、多くが地元に戻るのが現実ですし、県内学生でも、県立ではなく異動ができない病院であれば、地元上越の学生以外の就職も難しくなるのは明らかであります。これらの状況から、県立病院のネットワーク以外の方法は、なかなか見つからないというふうに考えます。再度、知事の御所見をお願いいたします。◆知事ですから、先ほどお話ししたように、まずは医療人材にとって魅力的な環境を構築し、積極的に選んでいただけるような病院としていくことが、まず何よりも大切だと思っています。そのうえで、委員御指摘の県立病院の人事異動ネットワーク、これの活用も含めて、さまざまな手段、方法の活用を検討しながら、人材の確保を図ってまいりたいと思います。●牧田魅力的な病院をぜひ作っていくことは大事だと思います。魚沼基幹病院のときも同じような、魅力的な病院という話が、たしか出ていたと思うのですけれども、先ほど言ったような、病床が全部開けられないという状況もありましたので、ぜひ、県立のネットワークということもまた、一つ大きな有力な方法として考えていただきたいと思います。二つめの質問です。子ども条例の制定における、権利救済機関の設置についてであります。これについて、常任委員会において、今後の子ども条例の制定を機に、広域自治体として救済機関を設置し、県内どこに住んでいても、子供たちが権利侵害の相談ができる体制を、整えるべきではないかと質問いたしました。回答は、児童相談所や教育委員会、法務局など関係機関が対応しているので、これら機関の周知広報、普及啓発に努めていく、また、他自治体の導入事例の情報収集をしながら、今後、研究していくというものでした。現在、県内において第三者機関としての子どもの権利救済機関を設置している自治体は、一つもなく、県が率先して設置をすることによって、県内自治体にも波及していくものと考えます。知事の所見をお伺いいたします。◆知事子どもの権利救済のための体制整備ということだと思いますけれども、子どもの権利救済機関としては、現在、法務局において、いじめや虐待をはじめ、暴力やひぼう中傷、差別など、さまざまな子どもの人権侵害に関して、ワンストップで相談を受け付けております。加えて、必要に応じて、学校や児童相談所などの関係機関につなぐほかに、中立公正な立場で事実関係を調査し、法律上の助言や当事者間の関係調整を行って、人権侵害を行った者に対して改善を求めるなどの救済措置も、この法務局において行われております。さらに県では、いじめや不登校等に関しては教育委員会、虐待に関しては児童相談所が、それぞれ専用の相談窓口を設置するなど、体制整備を図りながら、法務局と緊密に連携し、子どもの権利救済に取り組んでいるところであります。県といたしましては、引き続き、こうした関係機関と連携強化を図って、県内のどこに住んでいても子供たちが速やかに権利侵害の相談ができるように、相談窓口の周知広報や普及啓発に努めてまいりたいと思います。●牧田基本的には委員会での答弁と似ている回答であったかというふうに思います。ただ、この救済機関については、独立機関については、全国で40を超える自治体で設置をしておりまして、新潟市でも設置を検討しているということで、これも委員会で御答弁を頂いたところです。児童相談所や教育委員会、法務局など、やっぱり縦割りが、先ほどの相談内容によってということもありますので、ぜひこれについては、県に設置をして、あるいは自治体に広がるように、ワンストップの、行政から独立した機関が必要ではないかというふうに考えます。これについては、国連の子どもの権利委員会からも勧告をされておりまして、県内の子供たちが健やかな成長をするために、ぜひ設置に向けて、再度、知事の決意といいますか、お考えをお聞きできればというふうに思います。◆知事繰り返しになりますけれども、現状で法務局の持つ機能というのは、まさにワンストップでございまして、さまざまな相談を受ける中で、必要に応じて関係機関につなぐという役割、さらには、事実関係を調査し、法律上の助言ができる。あるいは当事者間の関係調整も行って、人権侵害を行った者に対して改善を求める、そうした救済措置も執れる仕組みになっています。こうした法務局のワンストップ機能を十分に生かしながら、それぞれ専門性を持った県の教育委員会や児童相談所が、それぞれの事案に対応した窓口を持っている中で、これらが有機的に連携することが、最も子どもの人権救済につながるものだというふうに理解をしています。まずは、こうした現状の仕組みをしっかりと子供たちに認識してもらう、あるいは保護者も含めてですね、周知広報、そして普及啓発、これに努めていくことが、最も権利救済につながるものだと理解しています。●牧田はい。なかなか平行線なのですけれども、私としては、子どもの権利条例を作る新潟県が、やはり設置することが、子供たちのためにいちばんいいのではないかと思いますので、今後も、また取り組んでいきたいと思います。それでは３点めになりますが、柏崎刈羽原発の再稼働の判断指標についてであります。今年７月に、国に要望した原子力災害時の避難路に関する５か所の要望について、委員会の中では要望している５か所がなければ、避難できないというわけではないが、効果的に避難できるためのものを要望しているといった答弁がございました。昨年12月の記録的な大雪によって、大規模な車の立ち往生が起きたことも受けまして、この要望を行ったと認識をしておりますけれども、この要望が達成されない限り、最低限の避難路の安全確保ができないということではないかと考えますが、柏崎刈羽原発の再稼働への判断指標として、そのような位置づけなのか、お伺いしたいと思います。なかなか平行線なのですが、私としては、子どもの権利条例をつくる新潟県が設置することが、子供たちのためにいちばんいいのではないかと思いますので、今後も取り組んでいきたいと思います。◆知事７月に国へ要望いたしました避難路の整備と、柏崎刈羽原発の再稼働の判断ということについての御質問ですけれども、避難路の整備の状況については、再稼働の判断を行ううえでの一つの材料になるものと考えています。住民避難を円滑に実施するための避難路の整備は、大変重要であります。引き続き、国、市町村、関係機関と連携し、避難計画の実効性向上に向けた取組を行ってまいりたいと思います。●牧田はい。ちょっと、分かりました。分かりましたというか、次の質問に移りたいと思います。最後の質問ですが、検証総括報告書の客観性についてであります。検証総括報告書の取りまとめに当たって、健康分科会の報告書の引用において、リスクの高い個人に対する長期のモニタリングは記載していないなど、福島原発事故の影響を小さく見せる編集になっていると考えております。総括委員会が総括していれば、こういったことにはならなかったというふうに考えるところですが、知事の所見をお伺いいたします。◆知事福島第一原発事故に関する三つの検証の、総括報告書についてでありますけれども、すでにいろいろな場面でお話をしておりますが、まず、この総括報告書は、県に提出いただきました四つの検証報告書、この概要と、そして三つの検証を総括した結果で構成されています。四つの検証報告書の概要は、この四つの検証報告書を合計して 500ページを超える大部なものとなりますので、県民の皆様に、できるだけ分かりやすく説明するために、用語の解説や図表なども加えまして、それぞれの報告書を要約したものでございます。また、総括した結果は、各検証報告書で重なる部分を整理いたしまして、矛盾等がないのか確認した結果を、これも分かりやすく取りまとめたものでございます。総括報告書は、県の担当部局が総力を挙げて、各報告書の内容を精査して取りまとめたものでありますので、しっかりと総括ができたというふうに考えております。●牧田先ほど簡単に例示というか、挙げさせてもらったのですが、少し内容についてお話をして、質問させていただきたいと思います。まず、甲状腺（せん）がんのスクリーニングについて、総括報告書の40ページですけれども、事故後に甲状腺集団スクリーニングの実施は推奨しないと記載をされています。しかし、健康のほうの報告書には、国際がん研究機関の提言は二つありまして、先ほどの、推奨しないということと、それからもう一つは、事故後リスクの高い個人に対して、長期の甲状腺モニタリングプログラム提供を検討するよう提言とあります。要するに、国際がん研究機関は、集団のスクリーニングは、害のほうが多いかもしれないけれども、しかし、個人のスクリーニング検査は、きちんとやったほうがいいというふうに書いております。二つの提言があるのに、片方しか記載をしないというのは、委員会答弁であった要約とは言わないというふうに思いますし、偏った内容の記載にならないようにまとめたとの答弁は、正当性があるというふうには考えられません。もう一つ例示をしたいと思うのですけれども、答弁でもありました、要約したということでしたが、健康報告書よりも長くなっている部分もあります。44ページから46ページの各ページの下のほうに、参考というのが書かれているのですけれども、本文で国連科学委員会からの報告、あるいは福島県の県民健康調査の報告書の内容が引用されて記載されているのですけれども、参考というところにもう１回、記載をされています。44、45、46ページあるのですけれども、一つだけ紹介しますと、44ページには、将来的な健康影響は見られそうにない。それから、統計的有意差をもって確認できるほどの健康影響が認められるレベルではない、というふうに二つから引用しています。ほかのページも同じようなことが書いてあるのですけれども、どれも影響はあまりないということを、読む人に誘導するような記載がされているというふうに思います。これは、どう見ても、健康報告書と内容が変わってきているというふうに言わざるをえないと思います。これについて、知事の所見をお伺いいたします。◆知事先ほども申し上げましたように、総括報告書、これは県に提出いただきました合計 500ページを超える四つの報告書を、県民の皆様にできるだけ分かりやすく説明するために、用語の解説や図表など、先ほどの参考もそうだと思いますけれども、加えて要約したものであって、客観的かつ適切にできていると考えています。この総括報告書は、飽くまでも何度も申し上げていますが、要約でありますので、県民の皆様には、この要約を契機に、各報告書に関心を持っていただきたいと願っています。●牧田はい。要約書にしては、わざわざ参考というのを入れて、ダブって記載をされたりもしているということで、要約というと、ちょっと違うんではないかなというふうに、私は考えております。また、県民のかたも、ぜひ見比べていただいて、そこら辺の判断はされるかと思いますけれども、なかなか知事と見解が合いませんが、私としてはそういう感想を持ちましたので、知事に質問させていただきました。以上で終わります。ありがとうございました。