県議会の普通会計決算審査特別委員会において、私は給食のアレルギー対策について質問しました。昨年、県内の小中学校で報告された食物アレルギーによる救急搬送件数は、新潟市を除いて22件でした。上越市では9月に重大な事故が発生し、命の危険があったことから、全県的に対策が急務と感じています。アレルギー事故を防ぐため、学校栄養教諭の配置基準についても確認しました。現在、国の基準に基づいて配置されており、新潟県独自の上乗せ配置はありません。しかし、上越市では本務校に加えて他の学校も担当する栄養教諭が多く、現場の負担が大きい状況です。栄養教諭が1校に1人配置されることが望ましいと考え、国への強い働きかけをお願いしました。食物アレルギーを有する児童生徒の数は平成25年の5,171人から令和4年には9,122人と増加しています。この状況を踏まえ、県としても加配を検討し、アレルギー事故の防止に努めていただきたいと強く訴えました。●牧田牧田です。私のほうから一点だけなんですが、お願いしたいと思います。510ページにあります、3の(4)安全・安心な環境づくりと防災教育等の推進のところなんですけれども、給食のアレルギーについてお聞きしたいと思います。県内の小中学校の昨年の件数、それから状況とか、あとそれに対する市の、市が中心なんだと思うんですけれども、県としての取組、ここにも研修会ですかね。食育運営研修会等を実施したというのはあるんですけれども、そういった取組内容について、お願いしたいと思います。●保健体育課長アレルギーの件数についてでございますが、新潟市を除くんですが、救急搬送されたものに関しましては、食物アレルギーにおける救急搬送のされたものに関しましては22市町村から報告がありました。その研修内容につきましては、管理職を含めた食物アレルギーだけではないのですけれども、アレルギー対策についての研修を行ったり、それ以外、栄養職員であったり等々の職員研修を行っております。●牧田すみません、ちょっと聞き取れなかったんですけれども、22市町村から上がって22件ということですか。すみません、そこの件数をもう一回お願いします。●保健体育課長はい、すみません。市町村、新潟市を除いて22件でございます。●牧田22件ということで、1週間前の地元紙に全部、新潟市も含めて54件ということで報道がありました。ということで新潟市を除くと22件ということでお聞きしたところです。それで、上越市で私、地元なんですけれども、9月に重大な事故が起きまして、主治医、校医の先生も命をなくす危険があったということで言われております。県内で22件ということで、30市町村、県内ありまして、新潟を除くということなんですけれども、ほぼ平均すると年に1件くらい各市町村で起きているような件数かなというふうに思います。本当にアレルギーの事故、本当に重くなると亡くなるということで、大変なことなんですけれども、町村も、市町村のほうも取組をされてマニュアルを作ったり、事故の防止ということで努力をされているというふうに思います。状況的に、少しお話しさせてもらいたいのですけれども、もうご存じだと思いますが、学校栄養教諭の配置については、国の基準で生徒児童が550人以上になると1人、未満については4校に1人と、自校調理方式のところですけれども、そういうことで配置の基準としては間違いないでしょうか。●義務教育課長今ほどの栄養教諭の配置につきましては、委員御指摘のとおりでございます。●牧田それでちょっと私も不勉強で申し訳ないんですが、県のほうで独自に県予算でこれに上乗せして配置をしているというような状況はありますでしょうか。●義務教育課長新潟県におきましては、県独自の予算で配置している例はございません。●牧田じゃあ国の配置基準どおりということで、少し上越市の状況を調べてみました。各市町村によって状況は違うのだと思うのですけれども、上越、大合併をして、学校も小規模のものが多いということで、そういう要因もあるのかもしれませんけれども、今年で言うと、本務校に加えてもう1校、担当しているところが2校ですね、2人と言ったほうがいいのかもしれませんけれども、本務のほかにもう2校担当している先生が11校11人ですね。そして、何か基準で3校は兼務できないということで、3校目については派遣というふうに上越は言っていまして、これちょっと脱法というか、どうなのかなというふうに思うんですけれども、本校に加えて、本務校に加えてもう3校のところが6人もおります。ほかの市町村はちょっと状況を調べていないので分からないんですけれども、そういう中で上越市は基本的には500人、全校で500人以上またはアレルギー食が20食以上の学校については、月2回、兼務校については栄養教諭から学校に出向いてもらうということでなっているみたいですけれども、それ以外は月1回はほとんどになっております。そういった状況の中で、教職の管理は最低限すると思うんですけれども、食育指導ができないような状況とか生まれております。上越もかつては市費で栄養の職員を採用していたこともあったんですけれども、現在はいないということでありまして、財政的にも厳しいということもあるんだというふうに思います。こういった現状を本務校に加えて3校も担当している、そういった現状についての認識はいかがでしょうか。●義務教育課長上越市につきましては、標準法に則って、まず20名、栄養教諭が配置されております。それに新潟県全体に、それとは別に加配ということで11名措置されておりまして、このうちのあと2名が上越市に配置されております。委員御指摘のとおり、1人の栄養教諭が2校まで兼務できるということで、それ以外にカバーできないところについては、市町村で負担をしていただくというふうなのが現状であります。我々としても1校に2人は必ず必要であるという認識のもと、全国都道府県教育長協議会等を通じて、毎年、要望しているところでありまして、上越市においても、それ以外においても、やっぱり1校に1人の配置はあってしかるべきではないかなというふうに認識しております。●牧田教育委員会の皆さんもそういった1校に1人が必要だという認識ということで分かりました。そういう中で、アレルギーの子供さんが、年を追って多分増えてきていると思うんですけれども、その状況を例えば、10年前と現在とか、そこら辺って分かりますでしょうか。●保健体育課長日本給食協会というところが、平成25年と昨年度、調査をいたしました。ただ、全部の学校に調査をしたんですけれども、回答はすべてではありませんでしたので、それが本当の正しい数字かと言われると、絶対ですというふうにはお答えはできないんですけれども、平成25年では、新潟県ですけれども5,171人の数字がありましたが、令和4年は9,122人と3,951人増ということであります。それと食物アレルギーを有する有症者と言われる子供たちのそれぞれの学校にいる割合も95パーセント近くということで、一つの学校に1人はそういうお子さんがおられるという現状になっております。平成25年の調査では、一応、80パーセントだったんですが、今、正確に言うと94.7バーセントまで上がっているという状況です。●牧田ありがとうございます。倍とは言いませんけれども、非常に増えている。そういう中で現場の負担もやっぱり大きいんだというふうに思います。私も地元の中学校なんですけど、450人くらいの学校なんですが、やっぱり月2回くらいしか先生が来てもらえないという状況です。これで本当にやっぱりアレルギーも含めた子供たちの食育や食の安全が守られるのか。先ほど、答弁いただいて、1校1人必要だということで御認識を頂きました。国にも強く働きかけていただいているということでありますので、そこは引き続き、お願いしたいと思うんですけれども、国がいつやってくれるかということもあるんですけど、それまでの間、やっぱり県のほうで加配といいますか、そういった面も考慮して、せめて本務校プラス3校とか、2校とか、そういったところの解消とか、そういったことをやっぱりやっていかないと、このアレルギー事故も減っていかないんではないかと思うんですけれども、その点、お願いしたいと思います。●義務教育課長栄養教諭に限らず、事務職員、それから養護教諭、それから教諭もそうでありますが、すべて標準法に基づいて措置されているものであり、県の予算で単独で配置している数はございません。実情として、やっぱり1校に1人、あるいは兼務校をもっと増やしてほしいというふうなお声も確かに事情としては分かるんですが、現状とすれば県としては、配置する予定はありません。●牧田本当に極端なことを言えば、子供の命がかかっているわけで、ほかの職種がいいということはありませんけれども、せめてこの栄養教諭をぜひ検討いただきたいというふうに思います。今、はっきりとその予定はないということで御答弁いただきましたけれども、ぜひこのことをまた強く申し上げて、質問のほうを終わっていきたいと思います。