2024年12月議会の厚生環境委員会（福祉保健部）では、地域医療再編や病院経営の課題、困難女性支援、出生率目標のあり方、障害者差別解消条例などについて議論が行われました。主なやり取りは以下の通りです。地域医療再編厚生連の経営改善計画に基づくコンサル事業を実施し、結果は他医療機関や地域にも活用。下越・上越地域とも調整会議で病床数や役割の見直しを進めている。病院経営と国の支援病院の赤字経営が深刻化し、知事会が国に緊急支援を要請。国は状況を受け止め検討中。困難女性支援の新法施行新法で相談件数が増加。支援員や計画の市町村配置が進み、県も体制強化を図る。出生率目標と人権配慮出生率2.07の目標は押しつけでなく社会全体で支える指標。個人の生き方や人権への配慮も意識し、今後も意見を反映。障害者差別解消条例相談しやすい体制や具体例を盛り込み、県民への周知と理解促進を強化。●牧田牧田です。私のほうから何点かお聞きしたいというふうに思います。まず最初に、地域医療再編の検討推進事業ですが、 2,000万円のことについては柄沢委員のほうからその内容等について質問がありましたので、大体理解ができましたが、その中で、この事業については厚生連に限っての分析検討なのか、それとも医療再編全体というか、県立とかも含めての各圏域もあるわけですが、そういう中での必要な病床数とかそういうことも含めて調査されるのか、その点、お聞かせください。●浅見裕之地域医療政策課長いわゆるコンサル委託事業についてのお尋ねでありますけれども、今回のコンサルに委託する内容は飽くまでも厚生連の経営改善計画を踏まえての分析検討になります。ただ、こちらで私どもがねらいとしている一つとしましては、厚生連の経営改革の動き、それからその方向性をしっかり分析することで、同じ圏域の中のほかの医療機関との関係の中で解決する方策ですとか、そういったものも導き出されるものと考えております。●牧田厚生連中心ということなんですけども、この事業がだめというそういうことじゃないんですけど、厚生連は厚生連で９月25日に経営改革、今後の運営の考え方というのを出して、自分のところを分析されているというふうに思います。県立病院も病院局のほうで現状の分析なりしながらやっているというふうに思うんですけれども、そこら辺で、支援の内容にもつながっていくのかもしれないんですけども、やはりコンサルの事業をやっていくというのは、今の厚生連の分析というか、経営改革の中身だけでは不十分ということで考えていいんでしょうか。●浅見裕之地域医療政策課長今回のコンサル委託の結果がほかの医療機関につながるという点で、十分ではないのかと、そういったことから、ほかの医療機関へも波及させているのではないかというお尋ねと思いましたけれども、もちろんねらいは厚生連の経営改善による医療提供上の影響と、そしてそのコンサル委託によって得られるものとして、まずは厚生連の経営改善計画の中で厚生連自身ですとか、我々が気がつかないような解決方法、こういったところを期待しているものであります。こちらが中心であることはもちろんでありますし、この内容をほかの病院への解決方法につなげると、こういう趣旨で御説明したものでございます。●牧田分かりました。ただ、それぞれの地域で調整会議が持たれていて、そこでもやられているんじゃないかと思うんですけども、逆に今回の調査の結果を各圏域に返していく中で、今後の医療再編の方向性にも資するというか、使っていくというか、そういう考え方でいいんでしょうか。●浅見裕之地域医療政策課長委員御指摘のとおりでございます。この結果につきましては、地域とも共有をしまして、地域の中でどのような対応が望ましいのか、こういったところにつなげていけるものと承知しております。●牧田分かりました。あとで上越地域の医療再編のこともちょっと聞く予定なんですけども、その中とも絡んでくるので、ちょっと今お聞きしたいと思うんですが、知事会で、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会ですかね、先般、国に対して公的医療機関の継続支援とか、経営の支援とか、あと医師の偏在是正とかということも含めて、緊急に、多分、要請もされていると思うんですけども、それはやっぱりコロナ禍を経てというか、相当人口が減っている中で、経営が本当どこも大変になってきていると。国立大学病院のほうも23年度が60億円の赤字、今年度については 235億円の赤字ということで、42大学病院の内、22から32と赤字が広がってきている、そういった状況もありますし、合わせて民間も、昨年度でもコロナの補助金を抜くと65.3パーセントが赤字ということで、どこの病院も赤字になっている中で、先ほどからも議論がありますけども、診療報酬の制度も含めて、それは緊急にはできないのかもしれないんですけども、やはり国の支援がなければ、どこの病院も本当につぶれてしまうような状況もあると思うんですけども、この知事の会で要請したときの回答が具体的にあったのであれば、その内容についてお聞かせいただければと思います。●浅見裕之地域医療政策課長知事の会における緊急提言に対して、国からどのような回答があったかというお尋ねでございますけれども、こちらの会では、医師の偏在による医師不足、こちらを要因として収入の確保が困難な状況にあると、こういったことに加えまして、今般の物価高騰による経費ですとか、材料費、こちらの高騰ですとか、こういった背景で、どこの病院も運営は非常に厳しい状態におかれていると、こういう認識で、地域医療を守るために緊急的な財政支援を講じるように、花角知事は知事の会の副会長として、国に対して緊急提言を行ったところでございます。提言書を渡した際に、厚生労働省の医政局長になりますけれども、全国のあらゆる病院から経営が厳しいという、こういったお話を聞いているという話がございまして、しっかり受け止めて検討するとのお話もございました。●牧田本当に病院が大変な状況になってますので、次期診療報酬の改定と言わずにですね、新年度予算なりでぜひ支援をしてもらいたいと思うんですけれども、また機会を作ってですね、強く要請するようにぜひ働きかけ、県としてもお願いしたいと思います。二点めは、下越地域の調整会議というか医療構想の関係なんですけれども、10月から分べんもあるんですけれども、その他にも村上総合病院で60床が休止、県のほうですけれども、リウマチセンターが、これ新年度からですけれども48床減、そして坂町病院も20床減ということで、合計 128床がこの10月から新年度以降にかけて減るような見込みということが、県立と村上総合、合わせてどちらも７月、８月ごろに発表があったんだと思うんですけれども、調整会議のほうは11月20日ごろの開催だと思いますが、このスケジュールを見ていると、中では協議をされているのかもしれないのですけれども、どうも調整会議の役割をきちんと果たしているのかなという、そんな感じもするんですけれども、こういった 128床が減という状況、ここに至るまでのスケジュールというか、どういうふうな協議がなされたのか、ちょっとお願いしたいというふうに思います。●浅見裕之地域医療政策課長調整会議の役割と下越圏域における検討の経緯ということでのお尋ねと思います。調整会議でありますけれども、改めましてですが、こちらは医療法に基づきまして圏域ごとに設置しているものでございまして、飽くまでも医療機関での自主的な取組を基本としながら、地域の実情をよく知る関係者でお話を重ねていく場ということであります。先日の下越の調整会議でありますけれども、御指摘のとおり県立病院の統合の方針ですとか、その他休止の情報も共有をされておりましたが、こういった規模、機能の見直しを行う際には、公立、公的病院に関わらず、民間も含めてこういった調整会議の場で協議することとしております。こういった方針を調整会議の場で共有することによりまして、医療提供体制の確保に向けた検討につながっているものと思っておりまして、調整会議の役割というお話がありましたけれども、議題の内容が本県の地域医療構想の方向性に沿って、整合が図られている場合には、特に協議の場で具体的な議論が見えないというふうにもなる場合もあるかと承知しております。ですから、内容的には自主的な協議の場として、役割機能は備わっているものと考えております。具体的な経緯の内容につきましては、調整会議の議論でお示ししているとおりでございます。●牧田第一が、病院の自主的な判断ということだったんですけれど、協議の進んでいる方向が構想と一致しているんであれば、それでいいんだということで、そういうことだと思うんですけれども、例えば圏域ごとの話で、圏域ごとに病床数が計画で決められていると思うんですけれども、ここの範囲の中で、例えばベッドを減らしていくとかですね、そういうことであれば問題にならないけれども、圏域の必要病床数以上に減るとか、そういうふうになった時は、きちんと協議をしていくというか、もうちょっと減らさないでくれとかですね、そういった話になるということで、端的な例ですけれども、そういったことでよろしいでしょうか。●浅見裕之地域医療政策課長御指摘のとおり、基本的には本県の地域医療構想に沿っているかどうかがポイントになりますけれども、もちろん全体のベッド数等の視点から、協議、議論することと併せまして、全体の方向性に沿っているとはいえ、地域で懸念があるようなこういう機能の変更をする場合には、こういった調整会議で議論がされるべきものと考えております。●牧田そうすると今回の 128床の減というのは、下越圏域のですね、医療構想というか保健医療計画ですかね、ここの範囲内で合致しているということでよろしいでしょうか。●浅見裕之地域医療政策課長御指摘のとおり地域医療構想に沿っているということで、調整会議の構成員の皆様の合意があったものと承知しております。●牧田分かりました。次にですね、上越地域の医療再編についてなんですけども、12月６日の上越市議会の厚生常任委員会で、突如ですね、上越地域医療センター病院の改築には現時点で着手することはできないということで、市から発表があったというこです。主な理由としては、経営悪化、先ほどから出てますけれども、診療材料費の物価高騰や人件費の増、そして６月の診療報酬改定などということでありますし、二つめが地域医療構想会議での中核病院と他の病院の機能、病床規模、役割の確定に時間がかかっているということ。三つめは、合併特例債を活用しなくても医療再編に係る交付税の措置率が高い有利な起債などが使えるというような、主な理由はその３点だと聞いております。１点めの経営悪化については、先ほど最初の質問の中でお聞きしましたので省略しますけれども、地域医療構想の調整会議の中で、役割がまだ確定していないということだったんですけれども、市のほうでもこの12月に来るまでは、建設の方向で動いていて、急に方針が変わっておりますし、先ほども話がありましたが、調整会議の中ではこの医療センター病院の話というのは出てこなかったというふうに思うんですけれども、ここでですね、きゅうきょ変わってきたわけですけれど、これは市のほうの決定ということになれば、そういうことなのかもしれませんけれども、県として協議、どういうふうにやってきたのか、お聞きしたいと思います。●浅見裕之地域医療政策課長上越地域の調整会議の際の検討と、それを踏まえてどのような検討を進めてきたかというお尋ねかと思います。上越調整会議につきましては、８月の調整会議において、圏域全体で将来必要となる病床の規模、機能、こちらをお示ししながら全体で合意を図られたところでありまして、現在開設者間での検討を行うこととしています。上越センター病院は、いわゆる回復期を担う病院とされております。こちらの回復期を担う病院ごとの病床数につきましては、８月の時点でたどり着いているものでございませんで、それぞれの病院の病床数、こちらをどうするかという検討を現在進めているところでございます。なお、この回復期を担う病院でありますけれども、将来的には今よりも、機能を高めたり、それから患者を今よりも早くに受け入れたりするような機能強化、こういったところは調整会議の中でも期待されておりまして、個別の病院の病床数ということではないものの、センター病院もその一役を担うものと考えております。 ●牧田個別の病床の議論はしていなかったという、まだそこまでいっていないということで、それは理解できるんですけれども、そういうことであれば、上越市の対応がどうのこうのと今言ってもしょうがないんですけれども、もっと早くですね、そこについては検討中みたいな話になるのが普通だというふうに思うんですけれども、建設していくということで進んできて、唐突な変更ということで、ちょっと地元もだいぶ混乱をしているような状況もあるのかなというふうに思っているところです。それでですね、今の話で急性期については、高度医療については、県立中央病院と厚生連で主に協議をしているわけでありますけれども、回復期というのは、他の病院もありますけれども、センター病院については今 200床弱ありますけども、そこは現行のとおりでいくと、これは圏域の中の必要数もですね、今現状、大体合っているというか、そういう状況の中でいくという予定だったと思うんですけれども、ここに来て大きな変更をする可能性が出てきたということでよろしいでしょうか。●浅見裕之地域医療政策課長センター病院がこれまで 200床程度の病院を目指すとされてきたことに対して、調整会議の議論の中で何か変更が出るかと、こういったことは当然でありますけれども、調整会議の中では、現時点で調整中というところであります。調整会議では、上越市内で将来的に、複数の回復期病院全体としてどのくらいの病床規模が必要か、ここまではたどり着いているものでございますが、繰り返しになりますけれども、各病院ごとの病床数は現在検討中と、こういうことでございます。●牧田分かりました。これからもまた丁寧に進めていっていただきたいというふうに思います。それでは次の質問で、女性相談の関係です。困難女性の支援の新法が施行されて８か月ほどたつかと思います。４月以降ですね、新しい法律が施行されたわけですけれども、これまでの相談件数や施行前との変化についてお伺いしたいというふうに思います。●小島寛之こども家庭課長県の女性相談支援センターにおける今年４月から10月末までの延べの相談件数でありますけれども、 468件ということで前年の同時期に比べまして、39.3パーセントの増となっております。内訳といたしましては、ＤＶ被害の相談については39.3パーセント、親など親族による暴力が24.3パーセント、精神的問題など医療関係についての相談が11.5パーセント、それぞれ増加をしております。法の制定を踏まえまして、県では令和６年３月に基本計画を策定いたしまして、市町村や民間支援団体とも連携して、さまざまな問題を抱える女性への相談体制の構築に向け、取組を推進しているところであります。●牧田相談も４割ほど増えているということでありました。それでは次のですね、市町村の女性相談支援員の配置状況と、基本計画の策定状況について、お伺いします。●小島寛之こども家庭課長市町村における女性相談支援員の配置と、基本計画の策定状況についてであります。女性相談支援員の配置は、現在７市で18人ということとなっております。また、基本計画の策定については、燕市が昨年度末に策定済み、今年度中予定の市が２市、令和７年度以降が４市ということで回答がございました。引き続き、支援調整会議や研修、個別説明によって、市町村に対して女性相談支援員の配置と、基本計画の策定を働きかけてまいりたいと考えております。●牧田配置されているところが７市で、基本計画も予定も含めるとちょうど７市になるんですけれども、ここも大体一致しているという、同じ市町村ということでよろしいでしょうか。 ●小島寛之こども家庭課長一部一致していないところはございますが、ほぼ一致しております。 ●牧田地元や地域のですね、密着した相談支援員がいるということは非常に大事なことだと思うんですけれども、今７市に支援員が配置をされているということなんですが、県のほうも取組をされていると思うんですけれども、来年度以降ですね、来年度配置予定ということで把握されている部分はあるんでしょうか。 ●小島寛之こども家庭課長来年度の配置の予定が新発田市、三条市、柏崎市、見附市となっております。来年度以降ですね。すみません、来年度以降です。 ●牧田分かりました。引き続き配置に向けてお願いをしたいというふうに思います。県の体制についてなんですけれども、女性相談員という記載がですね、どこを見てもちょっとなくて、今どういうふうに対応をされているのか、ちょっとそこら辺を教えていただければというふうに思います。●小島寛之こども家庭課長先ほどのが間違えておりまして、来年度、佐渡と見附の予定となっておりました。失礼いたしました。県の相談員の配置についてでありますけれども、本県では中央児童相談センターに女性相談支援センターを設置しておりまして、正規の職員５名を女性相談支援員として配置をしております。職員録上は、女性相談支援員という表示はされておりませんけれども、発令はされておりまして、主に女性相談の受け付けや、保護の業務を行っております。 ●牧田こだわるわけではないんですけれども、兼務発令というか、女性相談をやっているよということで、あんまり職員録を見て相談に来られるかたはいないと思うので、それはいいんですけれども、位置づけについてきちんとしたほうがいいのかなというふうに思ってますが、そこはそんなに強く要望するものではありません。そのほかに、コーディネーター等がですね、配置がされていると思うんですけれども、その職員のかたの専門知識の習得ですとか、あるいは雇用形態とか、その辺についてお伺いしたいと思います。●小島寛之こども家庭課長女性支援コーディネーターについてであります。女性支援コーディネーターは、複雑化、多様化、複合化する困難な問題に対応するため、社会福祉士など有資格者や相談対応の経験者など、一定のスキルが求められております。現在従事しているコーディネーターにつきましては、社会福祉主事任用資格等を有するほか、高齢福祉分野での事業所にお勤めの経験がありまして、その経験を生かしながら、女性相談支援員と連携しながら電話相談対応や圏域ごとの支援調整会議の運営を通して、市町村のサポートを行っております。 ●牧田このコーディネーターのかたは、何名体制でされているでしょうか。 ●小島寛之こども家庭課長２名の配置を予定しておりますけれども、現在のところ１名の採用にとどまっております。引き続き、採用募集を行っておりまして、適任者を確保したいと考えております。●牧田定数が２のところが、定数といいますか、二人体制を予定していたけれども、一人しか採用できていないということだと思うのですけれども、先ほど御答弁いただいたように、非常に複雑でですね、専門的な内容になってくると思うので、これについては会計年度任用職員ではなくて正規職員を配置すべきではないかというふうに思っておりますので、要望しておきたいと思います。次にですね、県の総合計画について一点、質問させていただきます。今回は、人口ビジョンを総合計画の一部に位置づけているということで、その中でですね、人口の将来展望については、合計特殊出生率2.07を実現しというのも入っていますし、51ページのところにも達成目標が入っております。一般質問でもあったところですが、今回担当、こども家庭課さんのほうもされているということで、改めて少しお聞きしたいと思うんですけれども、一般質問の中でも安沢議員のほうからアンコンシャスバイアスとかですね、多様な価値観、ジェンダーギャップについての質問もあったところです。その中で、人がですね、特に女性が県外に流出をしていくとか、ということも話があったわけですけども、この合計特殊出生率をここに明記して、それに向けてやっていこうということ、理念的には分かるんですけれども、第一にはですね、女性も含めて人口減少、少子化を食い止めていくということは、私も当然同じ方向を向いていますし、総合計画の中で大きな位置づけを占めているということには理解を示しております。そういう中ですが、やっぱりやるべきことは、子育て環境とかですね、をよくしたり、あるいは働く人の賃金を上げて安定的な生活をできるようにとかですね、女性も男性もきちんと家庭責任を担いながらですね、仕事ができるような職場の状況も作っていく、そういったことが少子化や人口減少の解消に向けた大事な内容だと思いますし、それについても総合計画にも記載されているというふうに思います。この出生率をですね、目標に掲げることによって自分の生き方に縛られるというふうに思われる人もいると思います。全くそんなことは思わないという人もいると思いますし、いろいろな人がいると思うんですけれども、今国連でも決議されていますけれども、リプロダクティブ・ヘルス／ライツということで、性と生殖において、すべての人が保障されるべき健康権利というようなのもありますし、個人の生き方への介入というと大げさなのかもしれませんけれども、そういったとらえ方をされるかたもいるということで、私のほうにも県民のかたからも話がきているところであります。ぜひですね、知事のほうも今後また検討していくという答弁もあったかと思うんですけれども、福祉保健部として現段階での見解というか、考え方をお示しいただければと思います。●小島寛之こども家庭課長総合計画における合計特殊出生率の目標設定ということでございます。委員御指摘のとおり、個人の考えを尊重するというのは大前提だと、まずは考えております。そのうえで、委員に御指摘を頂いております、合計特殊出生率2.07の実現を目指すとする次期総合計画の第３章人口ビジョンにつきましては、この目標については知事政策局の所管となっております。そのうえで、一般質問でも知事のほうから、当然この目標は県内の女性に対して出産を押しつけるものではなく、県が市町村、県民、企業、関係団体と連携のうえ、子供を産み育てやすい社会を実現し、人口減少に歯止めをかける観点から、飽くまで県の全体で見たマクロの目標水準として設定したものであると。パブリックコメントによる県民の皆さんからのさまざまな御意見等も踏まえて、引き続き検討をされていくとお答えをしておりますので、そのとおりと認識をしております。また、後段のところにですね、６章のところに、結婚から出産、子育てまでの希望をかなえる切れ目のない支援ということで、福祉保健部が取りまとめをしている部分がございます。ここにつきましては、まずは県民アンケートで理想の子供の数というのを聞いておりまして、これを３人と答えているかたが44.7パーセントと多いという状況となっております。それに対しまして、この理想の子供の数が持てないという状況がございますので、そこに対しての対策を執るという意味で、合計特殊出生率を指標としているところでございます。●牧田知事の答弁もあるので、押しつけるものではないとかということは、そういうことだと思うんですけれども、セクハラとかと一緒でですね、不快に思う人がいれば、それはセクハラだということもあります。国においても過去、計画の中でですね、出生目標を掲げようとしたんですけれども、批判があってやめたということもあります。ぜひ、その点をですね、検討の中で、福祉保健部としても、人権の部署もあるわけですが、ぜひ考慮いただければというふうに思います。最後に、恵泉女学園の大日向雅美さんという大学長が言っているんですけれども、11月29日の朝日新聞ですが、国や社会に今求められていることは何でしょうかという中で、腹をくくって10年、20年は出生数や出生率について目をつぶる覚悟と、度胸を持つべきだと考えています、その間、子供の育ちと、子育て中の人達への支援に注力するべきですというふうに言っております。出生数についても、ここでは目をつぶるというふうに書いてあるんですが、率よりも出生数であれば、まだ一人何人ということはないので、そちらのほうがまだいいのではないかなというふうに個人的には思っているんですけれども、そういうことも含めて、ぜひ検討を頂ければというふうに思ってます。最後になりますけれども、１点お聞きしたいと思います。障害者差別解消の条例について先ほど説明いただいたところですが、ホームページにあったんですけども、県民からの声も含めて、この間の取組の中で、相談が受けやすい仕組みが必要だということや、条例制定をきっかけに理解が深まり、県民意識が高まるといいというような意見や協議会の中での意見が出されていたというふうに思っております。この点についてですね、この検討の過程でどういうふうに条例案に反映してきたのか、ちょっとお願いしたいというふうに思います。 ●島田久幸障害福祉課長本日、御説明いたしました条例素案への意見の反映状況についてでございますけれども、まず相談しやすい仕組みについては、県民及び事業者が、県に相談いただく際に、差別に該当するかどうかが明確でなくとも、障害者が不快を感じる言動についても相談が可能であるという旨を規定しまして、幅広く相談を受け付けることとしています。また、身体障害者相談員や知的障害者相談員などの地域の相談員が、障害者から差別に関する相談を受けた場合に、県に対して対応を求めることが可能であるという旨を規定しまして、障害者が身近な地域で、身近な相談員を通じて相談しやすい体制の整備を図っております。また、県民の理解の深まりや意識の高まりについては、これまでの検討委員会やタウンミーティング等においても、周知啓発の重要性について多くの御意見を頂いているところでございます。どういった対応が不当な差別的取り扱いや合理的配慮の不提供に当たるのかが分かりづらいという指摘が多いことを踏まえまして、条例においてはですね、啓発活動に関する条例の部分で不当な差別的取り扱い及び合理的配慮の具体例を示すなどということを規定しまして、条例の素案に反映をしております。 ●牧田分かりました。こういった条例については、作って終わりではなくて、県民の間にどういうふうに浸透させていくか、周知をしていくかということが大事だと思いますので、ぜひまたよろしくお願いしまして、終わりたいと思います。