6月30日の定例会本会議での牧田まさきの一般質問を掲載します。◆牧田正樹君 未来にいがたの牧田正樹です。一言御挨拶をさせていただきます。 私は、選挙期間中、県政に新しい風を、そして誰一人取り残さない県政実現を訴え、多くの方から支持をいただきました。責任の重さを痛感しております。県議会の一員として、県民の負託に応えられるよう精いっぱい努力をしてまいりますので、先輩議員、同僚議員の皆様、御指導をお願い申し上げます。 また、花角知事はじめ執行部の皆様とは、信頼関係の上にも緊張感を持って建設的な議論を交わしていきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして大項目８点について質問をいたします。１点目は、農業問題についてです。 現在、食料・農業・農村基本法の改正に向けた議論が行われています。この基本法の基本理念の第１は食料の安定供給の確保であり、そのために国内生産の増大を基本とするとされていますが、それを裏づける施策は具体的に示されていません。私は、農地の維持を理念に明示し、維持すべき農地面積や食料自給力指標などのマクロ指標を政策目標の柱とすべきと考えます。 ＥＵはじめ諸外国の多くが、食料安全保障のための直接支払制度で農業所得と農地を支えています。日本は農業保護に占める直接支払いの割合は低く、直接支払いを拡充して所得を安定させ、国民に手頃な価格で十分な食料を供給する、そのことによって経済格差が広がる国民の再分配効果も図られます。 現在、農家は資材などの高騰や販売価格の低迷などで経営が非常に苦しくなっており、離農する農家が増加をしています。農業経営の改善や食料安全保障の観点からも、食料自給率向上を図るためには、直接払いの所得補償を再び実施すべきと考えますが、知事は直接払いの戸別所得補償についてどのように考えているのか、所見をお伺いするとともに、国での実施を促す上でも、農業県である当県においてモデル事業を実施する考えがあるか、併せてお伺いいたします。次に、適地適作についてお伺いします。 本県の気候は、山間部を中心に多くの雪が降り、この大量の雪解け水が利用できること、夏は稲の成長に適した高温の日が多いこと、冷害や台風などが少ないことなどから、昔から稲作を中心とした農業が行われてきました。 県では、圃場整備において園芸を一定割合導入するなど、園芸の振興に努めています。園芸作物の生産拡大を図っていくことは重要ですが、特に豪雪地帯などでは一律の導入ではなく、稲作を重視した作付など、地域に合った作物の生産拡大を図っていくべきと考えますが、知事の所見を伺います。次に、有機農業の推進、普及について伺います。 千葉県いすみ市では、2015年から小中学生の学校給食に、化学合成農薬や化学肥料を使用しないで作られた有機米を提供し始めました。そして、2017年の秋からは100％有機米に切り替えました。いすみ市において有機米作りが始まったのは2013年で、僅か４年で学校給食の全量有機米、42トン使用を達成し、現在は、さらに35ヘクタールで120万トンを生産しているということです。 県では、県内30市町村と共同で、みどりの食料システム法に基づき、有機農業を含む特別栽培農産物等生産面積を令和３年と比較して、令和10年に35％増加させることなどを目標とする基本計画を策定したところですが、学校給食向けの食材に有機米など有機農産物を積極的に採用することで、取組の推進や一層の普及が図られると考えますが、知事の所見をお伺いします。２点目は医療問題についてです。 県央基幹病院構想は、圏域内で救急医療対応ができていない現状を改善するため、県央基幹病院を整備し、救急医療や高度・専門的な手術、外来が必要となったときに質の高い医療を提供する、そして後期高齢者や軽症患者等の入院や外来については、地域包括ケアを支える地域密着型病院等で対応するというものです。 この構想は医療水準向上のため必要なものであり、スムーズに新体制に移行してほしいと考えているところですが、再編時期が迫る中で、再編に当たって運営主体の替わる病院を中心に、多くの職員が不安を抱え、同時に地域の皆さん、患者の皆さんも、どこで受診すればいいのかという不安をお持ちの方が大勢いらっしゃいます。 関係者が精いっぱい努力しているとの認識はありますが、この再編によって大事な医療人材が圏域外に流れたり、失われることがあれば、県央地域の医療再編は成功したことにはなりません。 関係する幾つかの病院で現状や思いなどをお聞きしてきました。医療再編がなかったらこの病院に就職して、この病院で定年を迎えるはずだった、再編後の診療科などがこの時期になっても決まらず、このままでは熱意を持って働けるか心配だ、などの声をお聞きしました。 そして、職員自らが行き先の決まらない状況にあっても、再編後の患者さんの受診などについて心配していたことが印象に残っています。職員を大事にしない病院は、地域から患者を大事にしない病院と思われるとも言われました。医療再編は箱も重要ですが、一番大事にしなければならないのは人、医療人材と患者さんです。そのことを前提に以下４点質問いたします。 初めに、県央基幹病院については、建物や設備の整備、医師・看護師など、人材の確保などに遅れが生じているのであれば、診療科の決定などにも影響を及ぼしかねないと危惧しています。県央基幹病院の開院までの具体的なスケジュールとその進捗状況について伺います。 次に、県立加茂病院と吉田病院の指定管理者への運営移行に向けた医師や看護師などの人材確保の状況を伺うとともに、診療科や診療内容などは地域の医療水準を守れるものとなるのか、認識を伺います。 県央基幹病院の開院や、加茂病院及び吉田病院の指定管理者による運営に向けた準備が遅れていると聞いていますが、それぞれ予定した時期に開院できるのか、見通しを伺います。 次に、来年度、指定管理者が運営する加茂病院に対しては、県から職員の派遣制度ができるのかが決定していないなど、現在加茂病院及び吉田病院で働いている職員は、今後の雇用に大きな不安を抱えています。配置換えに伴い、通勤距離や部分休業の継続、子育てで数年間は現在の職場を離れられない等の事情を抱えた職員への影響など、雇用に関して職員の不安解消に向け、県はこれらの問題に対し早期に責任を持って対応すべきと考えますが、どのように対応するのか伺います。３点目は、原発問題についてです。 柏崎刈羽原発の問題は、県民にとって命と暮らしに直結する問題です。ですから、知事からは県の考えや取組について、県民に丁寧な説明をしていただきたいと考えています。 行政は、通常、方針が決まらずに時間切れ、今回のように年度末を迎えるなどということは、私は聞いたことはありません。しかし、今回は検証総括委員会が、県の方針が決まらない中で年度が終了し、自然消滅しました。３つの検証を取りまとめる段階での委員会の消滅は異常としか言いようがありません。 ６月２日、中山均新潟市議と弁護士の近藤正道元参議院議員が、花角知事宛てに原発検証総括委員会についての公開質問状を提出し、６月15日までの回答を求めていましたが、現時点で回答がないと聞いています。県民が疑問に感じているのであれば、知事はその疑問に丁寧に答えるべきです。公開質問状提出者の了承を得ておりますので、私から３点お伺いします。 １点目は、池内前委員長と知事・県側の意見の対立点は、池内氏の、当然、柏崎刈羽原発についても検証の対象との主張に対し、知事は、検証総括委員会は福島原発事故に関する検証の総括が任務なので、柏崎刈羽原発に関するものは対象外としていることです。検証対象を福島原発事故だけに限ることは誤りであると考えますが、知事の所見を伺います。 ２点目は、検証総括委員会の進め方について、福島第一原発事故に関する各委員会の結果が、検証総括委員会の頭越しに知事に報告され、委員長には事後報告とされました。総括は、そご矛盾の確認などという概念を超えたものであり、そのためにも総括委員会で何度か共有、フィードバックすることが想定されていたはずと考えますが、なぜこのような考え方を基に進めることができなかったのか、知事の所見を伺います。 ３点目は、知事は県が総括を行うと表明していますが、運営要綱上に位置づけられているとおり、委員会を設置して総括すべきと考えますが、改めて知事の所見をお伺いします。 次に、グリーントランスフォーメーション脱炭素電源法が、さきの国会で可決、成立しました。その内容は、国が前面に立っての原子力推進、運転期間の実質延長などを法制化するものとなっており、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた原子力依存度低減の看板は下ろされたものと考えています。 また、運転期間に関する規定を原子炉等規制法から電気事業法に移すことにより、原発の運転期間についての認可権限は、原子力規制委員会から経済産業大臣に移管されることになりました。 これにより、福島事故の大きな教訓だった規制の独立性が、なし崩しにされたと考えますが、新潟県民の命を預かる知事として、こうした国の方針転換についてどのように考えているのか、知事の所見を伺います。 原子力規制委員会が柏崎刈羽原発のテロ対策不備について継続審査を決めたことに対し、磯田長岡市長は記者会見で、現時点では東電に原発を運転する事業者としての適格性はないと述べ、国に対して、東電ではない発電の体制や仕組みを考えたほうがいいと求めたと報じられています。 また、立地自治体である柏崎市の桜井市長は記者会見で、東京電力という会社が再稼働を担うことができる会社なのかどうか、ほかの会社があるのかどうかということの自問自答を始めたなどと述べ、令和５年６月の市議会の一般質問に対し、ゲームセットに近いと述べ、東電への信頼が完全に失われる寸前であることを示唆したと報じられています。 知事は、東京電力の原発運転能力についてどのような認識なのか、率直な考えを伺います。 原発の再稼働などの際、現状では立地自治体と県の事前の同意が必要となっていますが、福島第一原発の事故以降、ＵＰＺ圏内にある自治体には避難計画の策定が義務づけられた一方、再稼働などについて意思を示すことは規定されていません。ＵＰＺ圏内にある自治体は、事前同意を必要とする協定を事業者と結ぶことが必要と考えますが、知事の所見をお伺いします。４点目は、障害者福祉についてです。 改正障害者総合支援法が昨年12月に成立し、施行は2024年４月からとなります。改正概要は、①障害者等の地域生活の支援体制の充実、②障害者の就労支援及び障害者雇用の質の向上の推進、③精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備などです。 この間、障害者福祉は一定進んでいるものの、障害者総合支援法の目的にある、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むには、制度や支援体制の充実が図られなければなりません。 以下３点についてお尋ねをいたします。 １点目は、障害者総合支援法の改正により、市町村には基幹相談支援センターの整備が努力義務とされます。相談体制の現状を伺うとともに、障害者が安心して地域生活が送れるよう、県としても広域的観点からの指導・援助により、市町村の取組を支援することが必要だと考えますが、対応をお伺いします。 ２点目は、強度行動障害のある方を支援できる体制や職員が不足している点です。サービスを受けたくても受けられず、当事者、家族とも大きな困難を抱えている実態があります。 強度行動障害支援者養成研修のうち、特に実践研修が受講しにくいことや、障害福祉サービス費等の報酬算定が実態に合っていないことなどが原因の一つと考えられますが、地域におけるサービス提供体制の現状と県としての対応について伺います。 ３点目は、県の重度心身障害者医療費助成制度についてです。精神障害者保健福祉手帳所持者については、現在対象者が１級所持者に限られています。３障害のそれぞれの手帳所持者のうちの県障医療対象者の割合は、県障害者福祉計画、令和２年の数字で身体障害者が64.2％、知的障害者が36.1％に対し、精神障害者は9.7％にとどまっています。 また、全国では、２級まで対象にしている自治体や、２級は通院のみ該当させている自治体もあります。 精神障害者の生活実態を踏まえれば、さらに対象を拡大することが必要だと考えますが、所見を伺います。５点目は、公共交通についてです。 1987年に国民の財産である国鉄が分割民営化され、36年が経過をしました。民営化以降、北海道や九州を中心に廃線や減便が続き、自然災害で路線が寸断されても復旧せず、廃線をちらつかせながら沿線自治体に負担を求めるということが繰り返されています。 一方で、新幹線やリニア新幹線の整備には多額の税金が投入されており、いわゆる上下分離方式が採用されています。 現状、我が国の公共交通は経済優先の政策に偏り、高齢者や学生などの交通弱者と言われる人に対する政策が、非常に軽視されていると言わざるを得ません。高齢者の自動車運転免許の返納が進められていますが、県内のほとんどの地域は、現状、自家用車がなければ生活ができません。 住民の足である在来線や第三セクター、バス路線などについて、国及び地方公共団体は少子高齢化が進む今こそ、これまで以上に公共交通の責務を果たすべきであるということを前提に、以下４点にわたり質問いたします。 最初に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、ローカル鉄道の再構築に関する仕組みとして、再構築協議会制度が創設されました。再構築協議会では、廃止ありき、存続ありきといった前提を置かずに議論するとしていますが、結論ありきの前提を置かないという点をいかに担保するかなど不安があります。 知事は先日の記者会見で、再構築協議会について、現時点では県が運用、利用する考えはないと表明されていると思いますが、改めて、この再構築協議会に県としてどのように関わっていくのか、知事の所見を伺います。 次に、路線バスについてです。 現行の補助制度は、幹線に対し国が、フィーダー線は県が、それ以外の支線は市町村が補助を出す形で運行されています。僻地の路線の運行が難しくなる構造となっており、国の補助金をもっと柔軟に使えるようにすべきです。 また、地方のバス路線維持のための県の支援制度について、人口が減少する中、条件不利地域では補助要件を満たさず、支援の対象外となる路線が生じています。こうした地域で交通を維持していくためには、従来のバス路線に対する支援以外の仕組みを充実させるべきと考えますが、所見を伺います。 第三セクターの鉄道事業者が鉄道を持続的に運営していくためには、人口減少等も進む中、鉄道事業者の経営努力や自治体の支援だけでは限界があり、例えば上下分離方式の採用時の支援など、国に対し大胆な支援の拡充を求めていくことが必要であると考えますが、知事の所見を伺います。 次に、上越地域と下越地域のアクセス向上の課題です。 上越地域から各県庁所在地までの所要時間は、北陸新幹線の開通によって、長野、富山、石川よりも、新潟が一番遠くなってしまいました。県内流通の活性化を図るためにも、上地地域と下越地域の利便性の向上を図ることが重要です。 県が検討している、いわゆる中速新幹線など鉄道の高速化が大きく寄与するものと考えますが、実現には時間がかかります。当面の対策として、例えば高速バスや電車の増便、特に上越地域と長岡駅間などを増便し、現行のしらゆきＷきっぷで新幹線乗車が可能な割引料金制度の導入などの対応が必要と考えますが、所見を伺います。６点目は、いわゆる女性支援法についてです。 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、来年４月に施行されます。この法律は、中央学院大学の皆川満寿美准教授によると、66年間待たれていた法律と言っても構わない、本格的な女性支援政策としての法律の誕生で、この法律を進めていくと、女性政策だけでなく、日本の社会福祉全体も変わっていく契機になる法律だと思っていると言われているように、この法律の下での施策の展開によっては、今後の福祉政策を大きく変える可能性のある法律です。 そこで、以下４点についてお尋ねいたします。 まず、いわゆる女性支援法は困難な問題を抱える女性に対し、多様な支援を包括的に提供することが求められており、県として関係部署が連携して取り組んでいく必要があると考えます。来年度以降、関係部署の連携をさらに深め、最適な支援が受けられるよう取組を進めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、法律では、当該都道府県における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画、いわゆる基本計画の策定や女性相談支援センターの設置が必要とされています。これに関して、当事者や支援団体の意見を反映させるため、当事者などを委員に加えた検討会を早期に設置すべきと考えますが、所見を伺います。 次に、困難な問題を抱える女性への支援の手法については、複合支援が必要なケースが多いと予想されます。そのため、現在のパーソナル・サポート・センターの支援手法を用い、当事者がワンストップ窓口で相談できる形により、縦割り行政ではなく、横連携を重視するほうが望ましいと考えますが、所見を伺います。 次に、支援の中核を担う女性相談支援員は、女性相談支援センター、女性自立支援施設とともに支援の中核の３機関と位置づけられています。法律に基づき厚生労働省が定めた基本方針によると、女性相談支援員の任用に当たっては、その職務を行うのに必要な能力及び専門的な知識、経験を有する人材の任用に特に配慮するとともに、女性相談支援員は支援対象者と継続的な信頼関係を構築することが極めて重要とあります。 当県がこれまで相談業務を担ってきた婦人相談員の現状を伺うとともに、今後の女性相談支援員の配置に当たっては、正規職員かつ専門職員による十分な配置が必要と考えますが、所見を伺います。７点目は、県職員へのカスタマーハラスメント対策についてです。 カスタマーハラスメントとは、企業や業界により顧客等への対応方法や基準が異なるため、明確に定義することはできませんが、顧客が企業に対して理不尽なクレーム、言動をすることをいいます。具体的には、事実無根の要求や法的な根拠のない要求、暴力的・侮辱的な方法による要求などです。企業は、安全配慮義務に基づき、従業員をカスタマーハラスメントから守る責任があります。 2022年２月に厚生労働省は、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成しました。これによると、企業への調査で過去３年間に相談があったと回答した企業の割合を見ると、パワハラ48.2％、セクハラ29.8％に続いて、カスタマーハラスメントが19.5％となっており、件数が増加しているが、減少しているより増えています。 カスタマーハラスメントについては、県職員に対しても例外ではないと考えますが、県職員に対するカスタマーハラスメントの発生状況とその対策について伺います。 次に、職員の名札についてです。 様々なＳＮＳで名前を検索すると個人の特定ができてしまう場合があり、場合によってはネットストーカーの被害を受ける可能性が出てきます。 実際、ある県立病院では写真つきフルネームの名札から、写真のない名字だけの名札に変更したところもあります。また、全国的にも対策の一環として、名札の表記をフルネームから名字のみ、あるいはイニシャルにする動きも広がっています。 本県は、課や事務所の名札の形態が一律ではなく、それぞれの課、事務所で対応している現状と認識していますが、統一した対応が必要ではないかと考えます。 職員が業務中に着用する名札の表記について、どのように対応していくのか伺います。８点目は、交通安全の取組についてです。 警察庁と国土交通省では、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備のさらなる推進を図る、ゾーン30及びゾーン30プラスに取り組んでおり、上越市内において、新潟県内初のゾーン30プラスが整備されたと承知しています。 ゾーン30及びゾーン30プラスの県内における整備状況とその効果についてお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。〈これより、以下質問への回答〉知事（花角英世君） 牧田議員の一般質問にお答えいたします。直接支払いの戸別所得補償について まず初めに、直接支払いの戸別所得補償についてでありますが、かつての農業者戸別所得補償制度では、主食用米の生産を支援する一方で、非主食用米や麦・大豆等の生産を誘導するインセンティブが弱かったことから、主食用米の過剰生産が解消されず、米価の安定や食料自給率の向上にはつながらなかったなどの課題があったと認識をしています。 また、県では平成21年度から５年間、非主食用米生産のインセンティブを高める、新潟県版所得保障モデル事業を実施し、その成果は、非主食用米への支援を拡充し、生産誘導する仕組みとして、国の経営所得安定対策等制度に反映されたものと受け止めております。 県といたしましては、経営所得安定対策等制度やセーフティーネット対策などが盤石なものとなり、農業者が将来展望を持って農業経営に取り組めるよう、引き続き、国に働きかけてまいります。豪雪地帯での作物の生産拡大について 次に、豪雪地帯での作物の生産拡大についてでありますが、豪雪地域は、積雪期間が長く、露地栽培が可能な時期が限定されること、地形条件から圃場の大区画化が困難であることなど、平場地域に比べて園芸生産には不利な面があると認識しています。 一方、雪を利用した高付加価値化や標高差を生かした出荷時期の調整による有利販売の取組など、自然条件を強みにすることで、豪雪地域の特徴を生かした園芸振興が可能であると考えています。 県内の豪雪地域には、雪下にんじんやユリ切り花など、自然条件を生かした大規模な園芸産地もあることから、県といたしましては、機械・施設の整備や高付加価値化に向けた取組の支援などを通じて、地域条件を踏まえた特色ある園芸作物の生産拡大を図り、農業所得の確保につなげてまいりたいと考えております。 次に、有機農産物の学校給食への提供についてでありますが、有機農産物を学校給食に取り入れることは、子供や保護者に対する農業や環境保全への理解促進に加え、農業者の販路確保につながる有効な取組であると認識しております。 一方で、学校給食での有機農産物の利用は、生産量が少ないことや、価格が高く費用の面で課題があると考えております。 県といたしましては、これらの課題を踏まえ、有機農業の試験栽培や学校給食の食材費の補填など、市町村等の取組を後押しする国の支援策を活用し、有機農産物の生産から消費までを地域ぐるみで取り組む、オーガニックビレッジの創出を推進するとともに、そのモデル的な取組を横展開することで、有機農業の普及に努めてまいります。原発問題について 次に、原発問題についてお答えをします。 まず、検証総括委員会についてでありますが、検証総括委員会の任務は、運営要綱第２条にあるとおり、知事の求めに応じて、福島第一原子力発電所事故の原因の検証、福島第一原子力発電所事故による健康と生活への影響の検証、及び安全な避難方法の検証の総括を行うことです。 そのため、議員の御主張は当たらないと考えております。 次に、検証総括委員会の進め方についてでありますが、検証総括委員会委員には各検証委員会の開催の都度、その状況をお知らせしています。また、３つの検証委員会は各担当課長の求めに応じて検証を行っていただいていることから、報告書は県に提出していただき、各委員に送付しています。 検証総括委員会においては、各検証委員会の委員長に報告書の内容や検証の状況を報告していただいており、私としては、当初からの考え方を踏まえ、委員会が進められたものと考えています。 次に、福島原発事故に関する３つの検証の総括についてでありますが、県が責任を持って行ってまいりたいと思います。 次に、原子力発電に関する国の方針転換についてでありますが、御指摘の件は、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための改正法に盛り込まれたものであり、先般、国会で可決、成立いたしました。 今後、国はエネルギー政策について、安全性を大前提に、安定供給、経済性、環境適合の同時達成を目指して進めるとともに、国民に分かりやすく丁寧に説明していただきたいと思います。 次に、東京電力の柏崎刈羽原発を運転する能力についてでありますが、令和３年に発覚した核物質防護に関する一連の不祥事に加え、その後に発生した事案は、東京電力に原子炉等規制法に基づき原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力が本当にあるのか、疑問を感じさせる状況にあると考えています。 次に、ＵＰＺ圏内にある自治体は、事前同意を必要とする協定を事業者と結ぶことが必要との御意見についてでありますが、県といたしましては、広域自治体として県が、市町村と協力して立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うべきと考えております。 なお、柏崎刈羽原発の再稼働の議論については、３つの検証結果を取りまとめた後に、始めたいと考えております。障害者福祉について 次に、障害者福祉についてお答えをします。 重度心身障害者医療費助成制度についてでありますが、この制度は、医療費の自己負担分の一部を助成することで、障害者の健康の増進と経済的負担の軽減に寄与しており、助成内容は異なるものの、全ての都道府県において実施されている実態から、障害者の自立と社会参加の促進の観点からも、国において制度を創設するよう要望しているところです。 県制度における助成対象の拡大は、精神疾患に係る通院医療費に対する国の助成制度により、所得に応じて自己負担が軽減されていることや、精神障害者の方々の障害程度や生活実態などを踏まえ、必要性を慎重に見極める必要があると考えております。公共交通について 次に、公共交通についてお答えをします。 まず、再構築協議会への県の関わりについてでありますが、ローカル鉄道の再構築に当たっては、まずは、利用促進の取組を進めていくことが重要であることから、新潟県鉄道整備促進協議会の活性化分科会において、沿線市町村等と具体的な活性化策についての議論を進めております。 なお、仮に国が再構築協議会を設置する場合には、地元が納得できる方向性を見いだすことが重要であると考えており、地域の考えを最優先とした、期限を設けない丁寧な議論を進めるよう、国へ要望を行ったところです。 次に、三セク鉄道に対する国の支援についてでありますが、三セク鉄道が持続可能な運営を行っていくためには、会社自らが経営改善を進めていくことはもちろんのことでありますが、国による支援の拡充が必要と考えています。 県といたしましては、引き続き、国に対し、三セク鉄道の置かれている状況を十分に説明しつつ、財政支援の拡充等を要望するとともに、同じ事情を抱える他の自治体と連携をし、関連の協議会などを通じた要望を行ってまいります。女性支援法について 次に、女性支援法についてお答えをします。 困難な問題を抱える女性への支援体制についてでありますが、議員御指摘のとおり、複雑化、多様化、複合化した困難な問題を抱える女性に対しては、多様な支援を包括的に提供することが重要であり、それぞれの問題に関わる部局が、主体的に連携しながら支援体制を構築していく必要があると考えております。 県といたしましては、関係部局が緊密に連携し、新法に基づく基本計画の策定に取り組むとともに、計画等に基づく施策の実施に当たり、市町村や関係機関、民間団体などとも連携強化を図りながら、最適な支援を提供できるように努めてまいります。（総務部長小岩徹郎君登壇）◎総務部長（小岩徹郎君） ２点お答え申し上げます。県職員に対するカスタマーハラスメントについて 県職員に対するカスタマーハラスメントの発生状況と対策についてでありますが、不当な手段により、県に対し違法または不当な行為を要求する行政対象暴力については、年数件の報告があるところです。 一方、行政対象暴力に至らないカスタマーハラスメントについては、国においても明確に定義することはできないとされており、県民の皆様からの御意見や苦情との線引きが困難であることから、正確に実態を把握することは難しいものと考えております。 県における対策といたしましては、国から示されている指針やマニュアル等を踏まえ、ハラスメントに関する指針を定め、職員と行政サービスの利用者等との間で問題が生じた場合には、組織として対応するなど、適切に職員の救済を図ることとしており、その旨を所属長に周知・徹底しております。 また、職員に対しては、クレーム対応力の向上を目的に毎年度研修を実施しているほか、昨年度からｅラーニングで受講できる研修科目に、カスタマーハラスメント防止講座を追加したところです。 今後も引き続き、職員の勤務環境に支障が生じないよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、職員が着用する名札の表記についてでありますが、名札の着用については、平成14年度に名札着用の指針を定め、県民サービス向上の観点から、来庁者に県職員であることを明示することや対応する職員の責任の明確化等を目的に、原則として全職員が着用することとしております。 記載事項については、新潟県と姓のみを必須とし、フルネームでの記載は自由としており、具体の表記については各所属において定めていることから、現状においても来庁者が多い窓口業務のある職場等では、姓のみとしている所属も多くあるところです。 今後も、県民からの信頼を得るため名札の着用を行うとともに、カスタマーハラスメントの状況を踏まえながら、職員のプライバシーが侵害される懸念がある場合には、姓のみの表記に改めることも含め、指針の周知を行ってまいりたいと考えております。〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕◎福祉保健部長（松本晴樹君） ７点お答え申し上げます。 県央基幹病院の開院までのスケジュールと進捗状況について まず、県央基幹病院の開院までのスケジュールと進捗状況についてでありますが、来年３月１日の開院に向け、準備は着実に進んでおり、着工時の計画どおり、建築工事が今年12月上旬に完了し、その後、医療機器の搬入や運用リハーサル等の開院準備を進めていく予定です。 医師の確保につきましては、救急科、総合診療科など、県内から医師を確保することが難しい診療科については、県外に広く医師の募集を行い、燕労災病院において、救急医療提供体制の段階的拡充に取り組んでおり、現時点で医師９名体制を確保しております。また、新潟大学からの派遣により医師を確保する診療科については、県全体の医師配置状況を踏まえて、新潟大学に配置を検討していただいており、具体的な体制については、開院前の一定の時期に公表できるようになると考えております。 その他の医療スタッフの確保につきましては、再編統合２病院から約８割が県央基幹病院に転籍することに加え、運営主体である新潟県済生会の採用活動が進み、現時点で、看護職員は必要数の約９割に当たる390名以上、その他のメディカルスタッフは必要数の約８割に当たる130名以上を既に確保しており、開院時に必要な医療スタッフは確保できるものと見込んでおります。 引き続き、来年３月の開院に向けて準備を進めてまいります。県央基幹病院の開院見通しについて 次に、県央基幹病院の開院見通しについてでありますが、今ほど申し上げたとおり、建築工事や医療機器等の調達、医療スタッフの確保等の開院準備は着実に進んでおり、予定どおり来年３月１日に開院できる見通しであります。 引き続き、県央基幹病院の運営主体である新潟県済生会や再編統合病院の関係者と共に、準備を進めてまいります。障害者福祉に係る基幹相談支援センターの整備について 次に、障害者福祉に係る基幹相談支援センターの整備についてでありますが、県内市町村における基幹相談支援センターの設置状況は、令和５年４月１日現在で、14市、17センターとなっております。 基幹相談支援センターは、市町村において総合的・専門的な相談支援を行うとともに、地域の相談支援事業者への指導、助言等を行う重要な機関であり、県ではこれまで、基幹相談支援センターの整備に向けて、センターに配置する人材の養成研修や専門アドバイザーの派遣等による支援を行ってまいりました。 県といたしましては、来年４月から基幹相談支援センターの設置が努力義務化されることを踏まえ、各市町村でセンターが設置されるよう、引き続きこれらの支援を行うとともに、次期障害福祉計画の目標にも掲げ、必要により複数市町村による共同設置の調整を行うことを今後検討するなど、広域的な見地から、市町村の取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。強度行動障害のある方の支援体制について 次に、強度行動障害のある方の支援体制についてでありますが、強度行動障害は、重度の知的障害を伴う自閉症と関連性が高く、個々の特性に適した支援や環境調整が行われない場合には、本人の困り事が著しく大きくなり、行動上の課題が引き起こされるため、その特性に応じた適切な支援等を継続的に提供することが必要となります。 事業者団体によるアンケート調査によれば、知的障害者を支援する施設の６割以上が強度行動障害のある方の受入れを行っておりますが、利用者の状態や施設の体制によっては、利用を断る場合もあるなど、強度行動障害のある方や家族のニーズに対応できるサービス提供体制が十分に整っているとは言えない状況にあると認識しております。 県ではこれまで、強度行動障害支援者養成研修を実施し、施設職員の支援スキルの向上を図るとともに、強度行動障害に関する専門的知識を有するアドバイザーを派遣し、地域における体制整備を支援してまいりました。 さらに、今年度からは、施設に対して専門的な指導、助言等を行うコンサルテーション事業を開始し、地域の支援力の一層の向上を図っていくこととしており、引き続き、強度行動障害のある方を地域で支える体制の整備に努めてまいりたいと考えております。困難な問題を抱える女性への支援における基本計画等へ当事者の意見を反映していくことについて 次に、困難な問題を抱える女性への支援における基本計画等へ当事者の意見を反映していくことについてでありますが、新法に基づく基本計画の策定や相談体制の検討などにおいて、困難な問題を抱える当事者や支援団体の意見を反映することは重要であると認識しております。 県では、今年度中に基本計画を策定することとし、策定委員会の設置に向け準備を進めておりますが、当該委員会に外部有識者や関係機関をはじめ支援団体からも参画いただき、当事者や支援団体の声も反映できるように対応していきたいと考えております。 加えて、県民意識調査や支援団体へのヒアリングなども行うこととしており、これらの取組により、困難な女性の実態や支援体制における課題等を踏まえた基本計画となるよう努めてまいります。女性相談窓口のワンストップ化について 次に、女性相談窓口のワンストップ化についてでありますが、困難な問題を抱える女性の相談は、複雑化、多様化、複合化していることから、相談窓口のワンストップ化は、複合的な支援の迅速な提供及び相談者の負担軽減の観点からも、望ましい体制であると考えております。 現在、ＤＶ被害などの女性相談につきましては、県の婦人相談所が市町村の婦人相談員等と連携しながら対応しているところでありますが、新法の施行により、さらに多様な相談への対応が必要となることから、住民に最も身近な市町村における相談窓口の在り方がワンストップ化のさらなる推進を含め、重要になるものと認識しております。 県といたしましては、市町村に対して、支援の入り口となる専門の相談員の配置と支援調整会議の設置による関係部署間の連携強化を働きかけるなど、ワンストップ窓口の整備を図り、複合的な女性支援に努めてまいります。新法に基づく女性相談支援員の配置について 次に、新法に基づく女性相談支援員の配置についてでありますが、議員御指摘のとおり、専門的な知識や技術、経験を有する女性相談支援員を配置することは、様々な困難な問題を抱える女性と信頼関係を構築し、継続的な支援を行う上で、重要であると認識しております。 現在、本県には、県の婦人相談所及び市町村に計22名の婦人相談員が配置され、女性への相談支援に携わっておりますが、これまでは、市町村に法的な配置義務がなかったことから、婦人相談員を配置している市町村は、６市にとどまっております。 新法の施行により、新たに、市町村においても、女性相談支援員の配置が努力義務となることから、県といたしましては、法の規定に基づき、支援に必要な知識・能力を有する専門職員が確実に配置されるよう、国の補助制度の活用等による人員配置を市町村へ働きかけるとともに、研修会等の開催により、専門的な知識や技術の向上を図るなど、取組を進めてまいります。〔交通政策局長太田勇二君登壇〕◎交通政策局長（太田勇二君） ２点についてお答えをいたします。地域交通の維持に向けた取組について 地域交通の維持に向けた取組についてでありますが、路線バスの利用者の減少が進む地域においては、バス事業に限らず、交通事業者の独立採算を前提とした運行の維持が困難となっており、各市町村において、地域の移動手段の確保のための様々な取組が行われていると認識をしております。 このため、県といたしましては、路線バスの運行費支援に加え、市町村が実施するデマンド交通への支援やタクシーの定額運賃の実証事業等に対し、支援を行ってきたところです。 また、スクールバスやホテルの送迎バスなど、地域の交通資源を活用した実証事業等への支援も行ってきておりますが、今後は市町村や関係事業者等と連携し、取組をさらに加速化してまいりたいと考えております。上越地域と下越地域のアクセス向上に向けた取組について 次に、上越地域と下越地域のアクセス向上に向けた取組についてでありますが、上越地域と下越地域のアクセス向上は、地域の活性化や本県の拠点性向上のためにも重要であると考えております。 県といたしましては、これまで上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会等と連携を図り、ＪＲに対し上越地域と下越地域を結ぶ優等列車の充実や、利便性向上を図るための割引料金の設定などを強く求めてきたところです。 今後もこのような働きかけを行うとともに、信越本線等の高速化に関する検討や、高速バスネットワークの維持・確保など、基幹交通網の充実と利便性向上に取り組んでまいります。〔病院局長山﨑理君登壇〕◎病院局長（山﨑理君） ３点お答えいたします。県立加茂病院、吉田病院の指定管理者への運営移行に向けた人材確保の状況等について 県立加茂病院、吉田病院の指定管理者への運営移行に向けた人材確保の状況等についてでありますが、両病院に勤務する医師については、個別面談を行い、勤務等に関する意向を確認しているところです。 医師以外の両病院に勤務する職員については、希望勤務地等に関する第２回目の職員意向調査を２月に行い、今後、第３回目の調査を実施する予定としております。 また、両病院の指定管理者である医療法人崇徳会、医療法人愛広会においては、運営移行後の院長予定者を中心に準備を進めており、看護師等の職員採用説明会の開催など、法人独自に職員確保に向けた取組を行っております。 診療科など各病院の診療体制等については、人材確保の取組と並行して検討を行っており、できるだけ早期に確定したいと考えております。県央地域医療構想調整会議での合意事項を踏まえた医療を提供し、地域の医療水準を維持できるよう、引き続き両法人と取組を進めてまいります。県立加茂病院、吉田病院の指定管理者への運営移行時期について 次に、県立加茂病院、吉田病院の指定管理者への運営移行時期についてでありますが、令和６年３月１日の県央基幹病院の開院に向けて、県央地域の７つの病院の院長による会議などで議論をしながら準備を進めているところです。 両病院についても、同時期にスムーズに運営を移行し、県央地域医療構想調整会議で合意した地域密着型病院としての役割を果たせるよう、両病院の指定管理者を含む関係者と協議しながら、早期に運営移行日を決定したいと考えております。加茂病院、吉田病院の職員の雇用について 次に、加茂病院、吉田病院の職員の雇用についてでありますが、これまで両病院の指定管理者との間では、２月に実施した第２回目の職員意向調査結果を基に、職員の受入れに関する協議を進めるとともに、両病院内に設置した運営移行準備室において、職員が法人と個別に労働条件等を相談する機会を設けるなど、雇用確保に向けた取組を進めてまいりました。 現在、両病院において職員説明会を開催しており、今後、指定管理者への転籍希望者に対する法人の採用面接等の機会を早期に設定するとともに、第３回目の職員意向調査を行う中で、本人の意向や個々の事情をしっかり確認しながら、職員の処遇について病院局として責任を持って対応してまいります。〔警察本部長山田知裕君登壇〕ゾーン30及びゾーン30プラスの県内における整備状況と効果について◎警察本部長（山田知裕君） ゾーン30及びゾーン30プラスの県内における整備状況と効果についてでありますが、ゾーン30につきましては、区域を指定して、最高速度30キロメートルの規制を実施し、自動車の走行速度や通過する交通量の抑制を図る生活道路における安全対策であり、令和４年度末現在で、県内88か所に整備しております。 効果につきましては、令和４年度に整備した１か所を除いた87か所において、整備した年の前年度と翌年度の交通事故発生件数を比較すると、40件から32件、20％の減少となっております。 ゾーン30プラスにつきましては、ゾーン30による交通規制と、道路管理者が設置するハンプや車道の狭窄などの物理的・視覚的デバイスを組み合わせた施策であり、県内では上越市高田地区が初となりますので、効果検証はこれからとなります。 県警察といたしましては、引き続き、道路管理者など関係機関・団体と緊密に連携しながら、生活道路や通学路の安全確保に努めてまいります。〔牧田正樹君登壇〕大きく２点再質問させていただきます。 １点目は、カスタマーハラスメントについてなのですけれども、行政事件と言われましたが、ちょっと聞き取れなかったのですが、数件あって、それにそこまで至らないのがもう少しあるということで、県の職場でもそういった状況があるということが分かりました。 それで、名札についてなのですけれども、各所属で、所属任せといいますか、名字は必須ということなのですけれども、非常に名札の情報がＳＮＳ等を通じて悪用されるという可能性があるので、そこはやっぱり統一して名字だけにするとか、そういった対策が必要ではないのかと思いますので、再度質問させていただきます。 それから、もう一点は医療再編の関係です。 準備については、スケジュール的には遅れていないという話だったのですけれども、私が、関係する病院等にお邪魔をして聞いたところによると、やっぱり開院までの準備ができないということです。それは医師の配置が決まっていないところから始まって、診療科が分からないということで、１年後どうなるか分からないのだけれども、一応予約を取っているというような状況もあります。 本当にそういうことでいいのかということで、急がれていると思いますけれども、再度この開院時期について、開院時期といいますか、診療科の決定とか、そこら辺がどうなるのか、もう少し詳しく教えていただければと思います。 それからあわせて、先ほど言いましたが、非常に医療人材が今どこも不足している中で、貴重な医療人材を有効にと言うとあれですけれども、辞めてもらっては困るわけですし、きちんと働き続けてもらう。それがやはり、皆さん生活もあるので大事だと思いますけれども、そこがきちんとやはり担保されるように、非常に不安が大きいということはどこでも言われていましたので、この不安をなくすために取り組まれているということなのですけれども、ぜひそこをきちんとお願いしたいということで、再度お願いをしたいと思います。〔総務部長小岩徹郎君登壇〕◎総務部長（小岩徹郎君） 牧田議員の再質問にお答え申し上げます。名札の着用について 先ほど御答弁申し上げたとおり、県民からの信頼を得るための名札の着用を行うということは重要と考えておりますが、一方で御指摘のような御意見もあるところです。 御説明申し上げたように、平成14年度につくった指針においては、姓については載せるようにということにしておりますが、名については自由であるということを明記しております。実際、今調べてみても、県税部といったかなり県民と身近に接するようなところでは、姓のみの判断としているようなところでございます。 総務部といたしましても、各所属の実態を踏まえた上で、もしそういったような懸念があるようであれば、改めてこの指針において自由とされていることを周知するなどして、懸念の生じないような形で運用してまいりたいと思います。〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕◎福祉保健部長（松本晴樹君） 牧田議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。県央基幹病院の会員準備について 開院準備とおっしゃっていたので、県央基幹病院のことを御指摘というふうに認識をしておりますので、県央基幹病院の診療科のところの御質問というふうに認識しております。 開院準備ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、着実に進んでいるというふうに認識をしておりまして、来年３月１日に開院できるように取り組んでいるところでございます。 御指摘のところ、特に診療科ということだったのですけれども、診療科に関しては基本的に外来等、御予約の御指摘があったので、恐らく外来のことについてだと思いますけれども、ある程度、診療科に関しては何を標榜するかというのは決まっております。 外科ですとか麻酔科のような高度急性期、救急医療に関連するところに関しては、一定程度確保のめどが立っているのですけれども、何人が配置されるのかについては、新潟大学などの県全体の配置状況との調整になるので、これは今後一定のところで何人ということを公表できるようになるというふうに考えておりますけれども、外来に関しましては、基本的に常勤の先生でなくても、応援をいただく等の対応により対応が可能だというふうに考えておりますので、基本的には診療科に関してはそれぞれ開設ができるというふうに考えております。 医療人材のところの御指摘もございましたけれども、恐らく医療人材に関しては加茂病院、吉田病院のことも含めてお尋ねというふうに考えますけれども、先ほど申し上げましたように、燕労災に関しては９割近くの看護職員が、２病院合わせて８割以上が転籍の意向をいただいておりまして、かなりの方に高度な急性期を担う県央基幹病院への転籍を決意していただいているということで、非常にありがたいというふうに考えております。 今後ともしっかりとした看護職員をはじめとした体制確保ができるように努めてまいりたいと考えております。