4月16日から3日間の日程で開かれた、県議会4月臨時会。「東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する新潟県民投票条例案」は、自民党会派などが反対し、否決（賛成16・反対36）されました。原発再稼働の問題は、いのちと暮らしに直結し、新潟県の基幹産業である農業をはじめ、地域の産業・経済など、すべての県民に関わる課題です。しかし県民投票を望む14万3,196人もの県民の切実な願いが実を結ばず、181万人有権者の原発再稼働に関する意思表示の機会が奪われてしまったことは本当に残念です。条例案には、知事の「賛成・反対の二者択一の県民投票では県民の多様な意見を把握できない」との否定的意見が付けられ、これをめぐっても多くの質疑が交わされました。自民党などからは「二者択一では多様な意見を把握できない」「地域に分断を生む」「感情的な判断に偏る」といった主張もありましたが、私はこれを、県民の良識と判断力を信頼していない表れであり、県民への侮辱であると強く感じています。そして、県民が直接、未来について意思を示すことのできる大切な機会が失われたことは、県政にとっても大きな損失です。質疑の中で知事は、「多様な意見の把握」や「県民に信を問う」ことを、あらためて約束しました。今後の県議会の議論を通じて、民主的な方法で実現されるよう、引き続き求めてまいります。最後に、この県民投票条例の制定を求め、署名にご協力くださったすべての皆さまに、心から感謝申し上げます。皆さまの行動は、確かに新潟の未来への意思として刻まれています。これからも、県民の声がまっすぐ届く政治を目指し、力を尽くしてまいります。