2023年12月の連合委員会では、会計年度任用職員の給与改定や、原子力災害時の避難輸送体制、バス運転手確保の実効性などについて議論が行われました。質疑応答の要点は以下の通りです。会計年度任用職員の給与改定問題人事委員会勧告に基づき、会計年度任用職員の給与も正規職員同様に早期改定・年度内支給を求めたが、知事は給与水準の見直しとあわせて適切に対応すると答弁。現場の実態を踏まえた早期実施を重ねて要望。原子力災害時の避難輸送体制原発事故時の避難輸送で、内閣府や自衛隊との事前調整の必要性を指摘。知事は防災訓練などで手順を事前確認し、被曝リスクが高い場合には自衛隊協力を要請、今後も十分な調整と共通認識づくりに努めるとした。バス運転手の確保と実効性向上バス運転手の名簿作成や事前同意の重要性も指摘されたが、県は緊急連絡網の整備のみ実施。現場の事情を踏まえ、より実効性ある避難体制の事前調整が求められている。●牧田未来にいがたの牧田正樹です。厚生環境常任委員会で議論されました２点についてお聞きしたいと思います。１点めは、病院局の会計年度任用職員の給与改善についてお伺いいたします。言うまでもなく、公務員は現状、労働三権が制約されている中で、人事院、人事委員会勧告が代償措置として機能しており、それにしたがって給与、労働条件などが決定されます。今年度についても、人事委員会の民間企業の給与などの調査に基づき、10月18日に県知事及び県議会議長に報告と勧告がされております。病院局会計年度任用職員の給与改善についても、例年、人事委員会勧告に基づいて常勤職員の給料月額を基礎として、決定することとしています。今年度は、すでに知事部局では職員組合と合意しましたが、病院局の会計年度任用職員については、まだ合意に至っていないと聞いています。労働基本権の代償措置である人事委員会勧告に基づく給与改定に早期に合意し、年度内支給を行うべきと考えますけれども、知事の所見をお伺いいたします。◆知事県立病院に勤務する会計年度任用職員の給与改定ということでありますけれども、委員御指摘のとおり、人事委員会勧告は、民間企業水準との均衡等を考慮して、職員の給与を適正な水準に改めるものであり、例年、県立病院の会計年度任用職員については、人事委員会勧告に基づき改定された知事部局の職員に準じて、給与改定を行ってきているところであります。今年度につきましては、県立病院の会計年度任用職員の給与水準が、他の都道府県の県立病院と比較して高水準であることから、病院局において人事委員会勧告に伴う給与改定と併せて、給与水準の見直しを進めていると聞いております。いずれにいたしましても、給与の適正化に向けて、病院局において適切に対応すべきものと考えています。●牧田今、知事から御答弁いただいたとおり、委員会でも人事委員会勧告の改定と、給与の見直しを職員団体と調整中ということで答弁があったところです。そもそも労働基本権の代償措置である人事委員会勧告に基づく給与改定について、同じ職場で働いている正規職員については年内支給を行い、より賃金の低い会計年度任用職員については年度内に支給をしないという、そういった差をつけること自体が問題ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。◆知事同じ御質問ですけれども、繰り返しになりますけれども、人事委員会勧告の重要性ということ、それを全く否定しておりませんが、併せて病院局が今、抱えている持続可能な経営を進めていくためにも、必要な給与水準の見直しも、これもまた重要な課題でありまして、それを併せて見直しを行うことが、必要であるというふうに聞いております。いずれにいたしましても、病院局において、適切に対応していただきたいと思います。●牧田今、県立病院の看護師の欠員は何人いるかご存じでしょうか。13病院合計で今、50人を超えているというふうに聞いています。そういう中で、必死に現場の皆さん仕事をしていただいております。欠員が発生すると、正規職員の皆さん、協定を超える９回、10回という夜勤をせざるをえない。そうすると、日勤の人数が足りなくなって、それを正規職員はもちろんですけれども、会計年度任用職員も協力しながら県民医療を支えている、そういう状況にあります。部署によっては、会計管理的な業務を行ったり、時間外勤務ありきのシフトが組まれている会計年度任用職員もいるというふうにも聞いています。その会計年度任用職員に対して、ほかより給与を高くしろということではなくて、民間並みの賃金改定、これを正規職員と同等に雇用責任者として、なぜできないかということです。今、賃金制度の見直しということもありましたけれども、そこはやはり人勧制度があるわけですので、切り離して実施をする、議論をしていく、そういうことが必要だというふうに思っています。岸田首相や知事もこの間、経済を回すには今、賃上げが必要だということで、県もその政策を打っているというふうに思います。そのおひざ元の県職員に対して、人事委員会勧告でさえ実施をしない、そういったことが非常に問題だというふうに思いますけれども、再度、知事、ここの部分、人事委員会勧告はやはり、早期に実施する、そういうことが必要ではないか、これは民間企業に対しても県の姿勢を示すことになるというふうに思いますので、ぜひその部分も考えていただきながら、御答弁いただければと思います。●中村康司厚生環境委員長 牧田委員、繰り返しの質問で同じ回答になると思いますが。◆知事お答えしたとおりでございまして、すでに。人事委員会勧告に伴う給与改定は、給与を適正な水準に改めるものであり、これも大変大事なことでありますが、一方、他県と比較して高水準である会計年度任用職員の給与水準の見直しも、給与を他県水準に改め、適正化を図るものであり、併せて見直しを行うことが必要であるというふうに聞いています。いずれにいたしましても、病院局において適切に対応していただきたいと思います。●牧田知事の答弁は変わらないということなのですけれども、ぜひそういった現場の実態もよく見ていただきながら、早期に支給できるようにお願いしたいと思います。２点めに移りたいと思いますが、柏崎刈羽原子力発電所事故時の避難に関する事前調整についてお伺いしたいと思います。この事故時の避難に関しましては、県は新潟県バス協会と災害時の人員の輸送等に関する協定を結んでおりまして、１ミリシーベルト以上の被曝（ひばく）のおそれのある場合については、自衛隊に要請するというふうに聞いております。避難の実効性を高めるために、避難に必要な人員ですとか、あるいは輸送車両等について、事前に、内閣府や自衛隊と調整をしておくべきと考えますけれども、ここのところ委員会でも、その調整はしないといいますか、そういった答弁ではありませんでしたので、再度、知事の所見をお伺いしたいというふうに思います。◆知事原子力災害時の人員の輸送等における自衛隊との事前調整ということでありますけれども、県では、委員御指摘のとおり、県バス協会との協定に基づきまして、従事者の業務実施による被曝線量の予測を行いまして、被曝線量が１ミリシーベルトを超えるおそれがある場合は、自衛隊の協力を要請することにしています。原子力災害時には、県災害対策本部や柏崎刈羽原子力防災センターの原子力災害現地対策本部に自衛隊も参集したうえで、現地の状況を踏まえて、要請内容等について調整を行うこととしています。こうした調整の手順については、原子力防災訓練などを通じて、事前に確認をしているところであります。また、自衛隊による協力につきましては、今月一日に実施されました第16回柏崎刈羽地域原子力防災協議会作業部会において、国からも原子力災害時には、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣が関係機関に必要な指示を出し、除雪を含めた住民避難等の防護措置の実施に全力を尽くすと、そういう説明を受けております。今後とも自衛隊の調整につきましては、委員御指摘の点も含めまして、あらかじめ十分に意見交換を行って共通認識を作るなど、万全を期してまいりたいと思います。●牧田事前調整を行ってということで御答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。今回の質問の内容ではないのですけれども、今、私のほうで先にしました、バスの避難時についても、バス運転手等の名簿の作成ですとか、事前同意の必要性について、うちの会派の諏佐議員が一般質問で行いまして、これについては、県はバス事業者との間で連絡責任者等を取りまとめた緊急連絡網の整備は必要だということでしたけれども、運転手の名簿とか、事前同意を行うということは考えていないという答弁でありました。原発事故が起きて、放射能が拡散する、緊急の避難が必要な事態となったときに、運転手を探したり、同意を取っているのでは遅いというふうに考えます。自衛隊の場合については、そういった名簿とか、事前同意というのは必要ないのかもしれませんけれども、やはり幾つかのシナリオを想定して、ある程度の人員ですとか、輸送車両の確保の方策、これは先ほど答弁いただきましたように、総理大臣が必要に応じて全力で取り組んでいくという、そういった力強い言葉も頂いているわけですが、やはり地元しか分からない地形のことですとか、事情等もあるというふうに思いますので、そういったことについて、ぜひ事前に、また県と内閣府、あるいは防衛省、自衛隊のほうと調整をしていただくということをお願いして、知事から答弁いただきましたので、私のお願いといいますか、その点懸念していることをお伝えいたしまして、質問を終わりたいと思います。