日本の農業問題と未来への展望近年、日本の食料供給や農業を取り巻く環境は大きな変化を迎えています。昨年の夏以降、スーパーからコメが消えたという事象は、日本の農業と食料供給の課題を浮き彫りにしました。日本の食料自給率の現実2023年の日本の食料自給率は38％と低い水準にあります。特にコメや野菜は一見自給率が高いように思えますが、種や肥料を輸入に頼っているため、海外からの供給が滞ると生産そのものが難しくなるリスクを抱えています。コロナ禍の影響を受けた際には、約9割の種が輸入に依存しているという厳しい現実が浮き彫りになりました。1日3食「イモ」の時代が来る？有事の際に食料輸入がストップした場合、農林水産省の試算では、日本の食事は「米・サツマイモ・ジャガイモ」に大きく依存する形となる可能性が示されています。実際に日本の食料安全保障に関する議論では、こうした事態に備えた政策の必要性が叫ばれています。日本の農業は過保護なのか？日本の農業所得のうち、補助金が占める割合は3割程度で、先進国の中では比較的低い水準です。日本の農業は単なる産業ではなく、環境保全や地域コミュニティの維持にも貢献しているため、それを国民全体で支える意義があります。牧田まさきが提唱する農業政策日本の農業を持続可能なものにするために、以下のような政策を提案しています。農林水産業すべてに戸別所得補償制度を導入中山間地域の農業は大規模化を進めることで家族農業を守り、労働力不足にも対応学校給食に有機農業を導入し、生産者支援と安全な食の確保を実現これらの施策により、日本の農業の安定化と、将来的な食料供給の確保を目指します。「未来にいがた」が提案する県予算案牧田が所属する会派「未来にいがた」は、2025年度の県予算案に対し、物価対策や医療の充実を求める要望を提出しました。具体的には、県の支援策を拡充し、農家の負担軽減や、県立病院と人手不足対策を組み合わせた地域医療の安定化を目指しています。→「未来にいがた」県予算への要望まとめ日本の食料安全保障と農業の未来には、多くの課題が山積しています。しかし、政策の見直しや新たな取り組みを進めることで、持続可能な農業を実現することは可能です。今後も、こうした農業問題に対する政策の動向に注目していくことが重要でしょう。下記のリンクからPDFにて「県政だより」をご覧いただけます。牧田まさき県政だより No.04（PDF 5MB）配布しております紙面（裏表紙）の表に誤りがございました。訂正してお詫びします。