本一般質問では、優生保護法被害者への補償制度の運用状況、保健所の専門職確保、そして松代病院の無床診療所化をめぐる説明の妥当性と福祉・介護との連携課題について、県の現状認識と対応方針を確認しました。まず、優生保護法の被害者補償金制度について、施行後の相談・申請状況と周知の取組を質し、県からは9月末時点で相談116件、請求25件（補償金20件、優生手術一時金2件、人工妊娠中絶一時金3件）との説明がありました。周知は、県HP、関係機関へのリーフレット配布、専用ダイヤル設置、専任職員配置、障害者団体を通じた周知、弁護士会と連携した無料相談会等を実施していること、さらに過去の一時金受給者17名には個別に電話で通知したことが示されました。一方で、推計される被害規模に比べて申請がなお少ない可能性を指摘し、団体未加入者にも届く周知や個別通知の在り方の検討、周知手段の効果分析の必要性を提起しました。県は、公布1年（10月17日）と施行1年（翌1月17日）を節目に広報を強化し、他県の事例も踏まえて個別通知の方法を検討する方針を説明しました。次に、保健所の食品衛生監視員（試験職種：農芸化学）の欠員状況を確認し、欠員はゼロとの回答を得ました。その上で、募集職種名が応募者に分かりにくいという現場の声を踏まえ、名称改善の可能性を問いました。県は、衛生監視という名称は職務範囲の連想が広がる一方で資格要件の誤解を招く懸念があり、農芸化学は法令上の資格要件として明記されているため現時点で適切と説明しました。他方で、令和5年度以降は括弧書きで「食品・環境衛生」を付すなど分かりやすさの工夫をしており、他県状況も研究しつつ確保に取り組むとしました。さらに、保健所の保健師等の産休・育休代替について、現時点では代替職員を全て確保しているとの回答がありました。加えて、欠員期間を生じさせないため、募集時点から類似専門職だけでなく事務職まで対象を広げる運用を行っていること、事前選考で採用候補者を登録し必要時に採用する仕組みを今年度中に導入する方向で検討していることが示されました。これに対し、専門性が必要な職場に事務職を充てる限界を指摘し、登録制度の早期導入を求めました。最後に、魚沼圏域の調整会議で松代病院の無床診療所化が了承されたことを踏まえ、住民参加の不足や署名が多数集まっている状況から、説明と合意形成がなお不十分ではないかと問題提起しました。資料記載の妥当性（松代病院では十分な診療が困難とする趣旨）については、議長からの修正要望があったことは認めつつ、会議では深い議論にならなかったとして、県（福祉保健部）として現時点で答える材料がない旨の回答でした。また、福祉・介護との連携について、県外施設への入所が多い実態や、地域の福祉法人が連携悪化を懸念している点を示し、心配を解消しないまま無床化を進めるのは拙速だと指摘しました。県は、無床化後も慢性期・介護期機能との連携を含めて対応し、十日町病院側の受け皿整備も進めると説明した一方、県外連携が多い圏域の実情を踏まえ、圏域内の医療・介護連携を関係者で議論していく必要があるとの認識を示しました。これに対し、調整会議を主催する県が「議論されていく」と受け身でなく、主体的に役割分担の調整を進めるべきだとして、対応強化を求めました。●牧田未来にいがたの牧田です。よろしくお願いします。私のほうからは4点お聞きしたいというふうに思います。最初に優生保護法の被害者補償金の支給法が1月に施行されました。10か月くらいがたっているわけですけれども、現在の相談件数ですとか申請件数、あと一緒でもいいんですけど周知の方法とかですね、市町村の連携、取組状況についてお願いしたいというふうに思います。●相馬幸恵健康づくり支援課長優生保護法の被害者補償金制度につきましてです。これは委員おっしゃるとおり令和6年の10月17日にこの法律ができまして、1月17日に施行されたところです。この制度につきましては平成31年に旧優生保護法一時金支給法に基づきます一時金の支給に加えまして、今回、補償金の支給と人工妊娠中絶一時金の支給、この三つが制度となっております。1月以降の相談件数につきましては、この9月末時点の件数でございますが 116件となっております。また補償金等の請求件数につきましては25件でありまして、請求件数の内訳としましては、補償金が20件、そして優生手術の一時金が2件、人工妊娠中絶等一時金が3件となっております。また、周知方法でございますが、周知方法も含めまして、今、現在、県で取り組みをしているところで説明させていただきますと、まずは一時金支給に当たって実施しています県のホームページでの呼びかけ、情報発信と、また市町村、医療機関、福祉施設、高齢者施設などへのリーフレットの配布のほか、一時金受給者への個別通知、そして専用ダイヤルの設置と専任職員の配置による相談窓口の設置、そして各障害者団体を通じた周知、また1月に行いましたけれども、県の弁護士会と連携しました無料相談会などを行っております。●牧田いろいろ取り組みをされて周知の努力をされているというふうに思います。国全体でいうと1月の相談件数が 1,322件で、以降だんだん減ってきて8月は 800件ということだそうです。認定も 1,317件ということで、たぶん強制不妊手術をされたかたが2万 5,000人、人工妊娠中絶されたかたが5万 9,000人くらいいらっしゃるんじゃないかということで、まだまだ申請の数は少ないのかなと思っています。県内では 416件くらい、最低でも手術されたんではないかということで、報道もされているんですけれども、そこから比べるとまだ相談件数でいっても4分の1強ということでありまして、なかなかもう亡くなられたかたとか、申請されたくないかたとかもいらっしゃるかもしれないんですけれども、そういう意味ではもう少し取組があってもいいのかなと思ってます。さっき個別通知を出されたというのは、どういうかたが対象だったのかちょっともう一回聞かせていただきたいです。●相馬幸恵健康づくり支援課長まず一時金の個別通知の関係ですけれども、この制度ができる前に平成31年に一時金支給法というのができまして、一時金の受給者、一時金の請求をしていただいているかたがいまして、その一時金受給者が県内にこれまで17名いらっしゃいました。その17名に対しまして、一人ずつまず電話をしまして個別通知をしたところです。請求したかたたちがほぼ本人か後見人だったということもありまして、そこに直接お電話しまして個別通知をさせていただいております。●牧田分かりました。この裁判の原告団のほうからは、障害者手帳の受給者ですとか、それから自立支援医療の受給者証の保有者のかたに個別に通知をしてほしいというような要望も出てるかと思うんですけれども、先ほど障害者団体のほうにも周知をしているということなんですけれども、今、団体に入らないかたもけっこういらっしゃるというふうに承知をしておりますので、全保有者というとちょっと大変なのかもしれないんですけれども、そういったことも含めて、今後の取組の方針がありましたらお願いしたいですし、それからもう一つ、今まで取組をされていてどの方法によって、ホームページなのかリーフレットなのか、どこを見て相談されたり申請をされたりしたのかという分析とかありましたらお願いしたいと思います。◎相馬幸恵健康づくり支援課長 これからの周知等の取組の進め方につきましては、委員御指摘のとおり1月に制度ができまして全国の傾向もそうなんですが、その直後はやはり相談件数が多かったり、また請求件数も多いという現状で、段々減少してきているというところがありますので、今後、県といたしましては、有効と考えられる方法が何かということも検討しつつ、改めて周知、広報していくと予定しております。一つは、補償金等の支給法の公布日からちょうど10月17日が1年になりますけれども、この日をめどにしまして、市町村や医療機関などの関係機関に対して広報誌への掲載や、リーフレットの配布、またポスター掲示など改めて周知をしていきたいと考えておりますし、また加えまして、施行日からちょうど1年がたちます、来年の令和8年1月17日をめどに新聞やテレビでも周知、広報を広く進めていきたいと思っております。また先ほどの個人通知という観点では、やはり被害者のかたたちに広く届くようにということでは、新潟県だけではなくて全国どこでも今どういうふうな形で通知していったらいいかということで課題となっておりまして、個人通知についても非常に積極的なところと、また非常に個人情報にも配慮しなければいけないということもありまして、課題となっておりますので、また他県の情報も見ながらどんな方法がいいかということを検討しながら進めていきたいと思っております。またもう一つですけれども、周知に関してですが、請求のかたたちが何を見てということにつきましては、一時金等については個人通知だと思いますけれども、県ではちょっと分析はしていませんけれども、先日、国の説明会で請求者のかたのアンケートの結果が出まして、情報収集の方法は何かというところの結果につきましては、やはり多かったのがテレビと新聞と自治体の広報誌、そして施設、病院における広報などということが挙がっておりましたので、そこの結果も踏まえまして今後、県でも進めていきたいと思っております。●牧田ぜひですね、一人でも申請されるかたが、できなかったっていうかたがいないようにですね、今、ほんとにいろいろ取り組んでいただいていると思いますが、また国からの情報提供とか問い合わせも含めて情報収集する中で、いろいろな方法でぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。2点め3点めは保健所中心なんですけども、最初に、保健所には食品衛生監視員のかたがいらっしゃるかというふうに思いますけれども、こちらの今、欠員状況というのはどういうふうになっているのかお願いしたいというふうに思います。●白井和也生活衛生課長保健所における食品衛生監視員の欠員状況というところでございます。まず保健所で食品衛生業務を担う職員の欠員状況につきましては、今時点でゼロでございます。●牧田欠員がいないということで、よかったというふうに思います。それで現場のほうからですね、ちょっと要望が課長のところにも届いているかと思いますけども、今この食品衛生監視員の募集要項を見ますと、試験の職種が農芸化学という名前になっているということです。なかなか農芸化学というと、どういう職種なのか応募されるかたも分かりにくいのではないかということで、一時期、欠員もけっこういたということで、できればここを分かりやすい名前に変えてほしいということで、私も聞いております。現在は括弧書きで食品・環境衛生ということになっているということで、改善していただいたんだと思うんですが、食品・環境衛生にやはり監視という言葉を入れてもらうと、さらに分かりやすくて応募も増えるのではないかということで聞いてるんですけども、この試験職種の名称について、現状どういうふうに考えているか。それから今後、変えていく予定があるかどうかお聞きしたいと思います。●白井和也生活衛生課長農芸化学の職種名の変更についてでございます。この職名の職員につきましては、主に保健所におきまして食品衛生、及び環境衛生に係る監視指導、立入検査、試験検査などの業務に従事しているところでございます。このため他県では衛生監視というような名称を使っている場合もございますが、衛生監視という名称の場合、食品衛生監視、環境衛生監視、家庭用品衛生監視など幅広く連想できる反面、それぞれの資格要件が異なるために、受け止める側に異なる資格要件を連想させて、誤って自分が資格を有していないにも関わらず応募されるということが危惧（きぐ）されます。一方で、農芸化学という名称につきましては食品衛生法の施行令におきまして資格要件として明記されているものでございます。本県が受験者に求める前述の監視業務、資格要件、いずれも満たすものであることから、募集する人材の要件を誤解なく伝える名称として現時点では適切なものと考えております。なお本県では、令和5年度以降の県職員の採用試験におきましては、委員御指摘のとおり括弧書きで食品・環境衛生と追加いたしまして、また現在は職務内容の欄に食品衛生及び環境衛生の業務に従事します、監視業務という形でさらに加えまして監視・指導業務、立入検査など具体的な内容も補足させていただいているところでございます。受験者に分かりやすい募集となるよう工夫しているところでございまして、引き続き他県の状況なども研究しながら必要な食品衛生監視員の確保に取り組んでまいりたいと考えております。●牧田いろいろ検討、工夫されているということであります。引き続き、他の県ではこの食品環境衛生監視とかですね、そういった農芸化学という言葉を使ってないところもけっこうあるというふうに聞いております。別に農芸化学を使うのが悪いというわけじゃないんですけども、より分かりやすい募集で優秀な人材というか、多くの応募があるようにまた工夫をしていただければと思います。3点めですが、以前、委員会ですとかそれから一般質問でもさせていただいていますが、保健所の保健師など専門職の産休・育休代替のですね、補充の方法についてお聞きしたいと思いますけれども、まず現在の保健師に限ってでいいですが、産休・育休等も含めた欠員の状況をお願いしたいというふうに思います。◎山田奈麻美福祉保健総務課長 現在の保健師の産休・育休の代替の状況なんですけれども、今のところすべて代替職員は確保している状況です。●牧田 分かりました。これも時期によってなんですけど、欠員のかたがけっこう出て、保健所の中では大変な状況というのも聞いております。現在いないということでよかったんですけれども、それでこういった専門職の採用について以前、質問の中で、事前に選考考査を行って採用候補者として登録して必要に応じ採用する仕組みの導入について検討を進めているところということで、知事のほうから答弁も一般質問で頂いているところです。現在のこの制度、制度というか今年度の代替職員の確保に向けた、今、欠員はいないということですけども、こういったいろいろな工夫をされているのか、その状況についてお聞きしたいと思います。●山田奈麻美福祉保健総務課長代替職員の確保に向けては、臨時的任用職員を募集する際、採用が困難なことが見込まれる場合は、募集当初から対象となる職種を類似の専門職だけでなく事務職まで拡大し募集するなど、代替職員が配置されない期間が生じないように取り組んでいるところです。また、委員から御質問のありました事前の選考考査により採用候補者を登録し、必要に応じ臨時任用職員を採用する仕組みについては今年度中の導入に向けて検討を進めているところです。●牧田ぜひ早期に導入できるようにお願いしたいというふうに思います。最初から職種の幅を広げて事務職もということになると、本来、保健師さんとか栄養士のかたがいる職場に事務職のかたが行っても専門的な仕事はやっぱりできないので、ぜひこういった新しい事前に登録するような方法というのが有効かなと思いますので、お願いしたいと思います。最後になりますが先ほど尾身委員のほうからありました、昨日に行われました魚沼圏域の調整会議、昨日の夜だったので、私も参加もできてないので細かくは分からないんですけれど、先ほど話がありましたようにこの会議の中では、松代病院の無床診療所化については了承されたということですが、これも尾身委員のほうから言われたように、住民が参加をしておりませんし、この間の説明会の状況ですとか、それから署名も地域、松代・松之山の地域の7割のかたが署名をしているという状況。こういったことを考えるとまだまだ住民への説明が不十分なんだというふうに思いますし、そもそも納得できるのかということもあるかと思うんですけども、今そういう状況かと思います。それでちょっと病院局のほうに聞く質問になるのかもしれないんですけども、福祉保健部のほうに2点だけ確認をさせていただきたいと思います。昨日出された資料の中で、7月ですかね、書面開催で行われた小出病院の布施理事長からの意見ということで、松代病院では今、入院患者は高齢者が多くて、多病、多様、非定型という特徴があって、松代病院ではなかなか診れない、何て言うんですか、十分な診療ができないみたいな記載があったんですけども、これについて布施理事長は、松代病院では総合診療専門医が在籍をして総合的、包括的にすでに患者を診ているということで、この記載については変更をしてもらいたいということで、改善をしていただきたいという意見がついておりました。これまでの説明会の中で松代病院の医師からもですね、今きちんと松代病院では診れているし、これは総合科、いろいろな科があって対応できるんではなくて、スタッフが連携をしてですね、病院の中もそうですし、ケアマネさんとか地域のいろいろ福祉施設とかデイサービスとかそういうところも含めての連携が大事なんだということで話があったというふうに思います。ところが昨日の資料の回答では、まだ小規模病院では医療人材や機器設備に限りがあるということで、こうした課題への十分な対応が困難になってきていますという記載になっています。昨日はこの指摘はなかったのかもしれませんけども、小出病院の布施理事長の意見にきちんと答えてないんではないかなというふうに思うんですけども、ここの趣旨等についてお聞きをしたいというふうに思います。●浅見裕之地域医療政策課長病院局のほうで、これまで松代病院の無床診療所化に関してさまざま説明する資料の中での記述に対して、御指摘のとおり地域の調整会議の議長からの意見で、記載内容を改善してほしいとか、そういったことがあったことは承知しております。昨日の会議、私、実際出ておりましたけれども、今御指摘の点について深い言及といったことの議論はございませんでした。小規模では対応は難しいというこの点について、現実にどのような対応を執るのか、こういったことはこれからしっかり対応するといった議論もあったと承知しております。本日、私どものほうで具体的な小規模病院で対応がどうなのかとか、その記述についてお答えする材料等、内容はないものですから、病院局で今後対応されるものと承知しております。●牧田すみません、やっぱり病院局ですかね。細かく通告もしておりませんので、また明日聞いていきたいというふうに思います。もう一点、これはこちらかなというふうに思うんですけれども、福祉、介護の関係との連携ということで、現状ですね、これも何人かから書面で前回出されておりますけれども、特別養護老人ホームについては昨年の4月現在ですけれども、新潟県内の施設に入所されているかたが97人で、県外が38人ということでけっこう多くいらっしゃいます。群馬が26人ということでいちばん多いんですけども、そういった状況とか、介護付き有料老人ホーム、サ高住ですかね、これについては県内が33人で、県外が95人もいらっしゃいます。群馬が87人ということで、群馬のほうは施設がたくさんあって何か営業といいますかね、入ってくださいということで来るというような話も聞いておりますけれども、やっぱり本来きちんと、基本的には圏域の中で整備されるものかなと思ってます。こどもさんが東京にいて、そちらの施設に入るんだという場合については、それはそれでいいと思いますけれども、圏域の施設が相当少ないのかなと思っておりまして、それはまあ福祉サイドの話になるかもしれませんけれども、ただ他の圏域というか上越で言っても例えば柿崎病院では隣に特養があって、連携をしながら、具合が悪くなると柿崎病院に戻ってきたり。戻ってくるというか転院をしたりですね、よくなるとまた戻ったりということとか、非常に連携が取れております。この書面開催の中でも、福祉法人のかたからも連携がこれから難しくなるのではないかということであって、引き続き連携していきますというのは、連携を強化していきますというような回答にはあるわけですけれども、やはりこういった今、心配されている団体とか人もいるわけなんで、きちんとやっぱりここを改善しない限り、すぐ松代病院を無床化にするのはちょっと拙速ではないかと思いますし、昨日もランディングの方法というか、ソフトランディングとかいろいろそういう意見も出ていたようですけれども、きちんとそういったところも心配をなくしてから進めていく、そういったことが大事ではないかなと思いますけれども、所見等ありましたらお願いしたいと思います。●浅見裕之地域医療政策課長松代病院の無床診療所化に当たっての福祉介護との連携、この点についての議論とか、その必要性のことと承知しております。その福祉施設との関係につきましては、これまでも書面会議等も含めて調整会議で議論されてきているところでありますが、今回の松代病院の無床診療所化に当たって、病院局のほうで考えていることということで承知していることは、これまでの機能について、いろんな福祉、介護的なものも含めた慢性期と介護期の機能、こういったものは引き続き連携も含めて無床診療所化になっても対応していくと、こういうお話でありましたので、今後も介護施設と十分に協議して対応する体制を構築していくものと思っております。また現在、松代病院の今の入院機能を十日町病院に移すに当たって、十日町病院の入院病棟の機能もそれに合わせた内容に転換をするということで、受け皿に向けた取組も進んでいると承知していまして、今、十日町の地域の中では役割分担をしっかり見直して、その地域での医療体制は確保できると考えております。ただ委員御指摘のとおり、この魚沼圏域を見ますと、他の圏域と比較しまして県外に頼ってるといいますか、私どもから見れば県外と連携をしているという実情にはございます。この点、今後さらに人口減少とか高齢化が進むというところが見据えられますので、これからその圏域内で今のその回復期とか慢性期医療、それから介護との連携状況がどうなのかを把握しながら、圏域全体での医療体制、介護との連携も含めて地域の関係者で議論していくものと考えております。●牧田 先ほど入所の状況も言いましたけど、やっぱり県外が非常に多くて、ちょっとやっぱり普通の形ではないかなというふうに思っています。調整会議を主催されているのはやっぱり福祉保健部だと思うので、調整されていくものだと思いますということではなくて、きちんとやっぱり調整会議の中でどこがどういうふうに担ってくださいとかですね、そういった調整をしていくのが調整会議だと思うので、この中でですね、きちんとやっぱり議論を進めていく中で松代病院の無床診療所化っていうのもそこに入ってるんだというふうに思いますが、ぜひそういった調整を主体的にやっぱり進めていただきたいということを申し上げて終わっていきたいと思います。●牧田持ち帰ります。