新潟県議会2月議会において、厚生環境委員会(福祉保健部)担当者から現状の評価と今後の対策を問いました。主なテーマは以下の通りです。公立病院の経営悪化コロナや人口減少で多くの公立病院が赤字。県は診療報酬や補助金の見直しを国に要望。魚沼基幹病院の課題財政危機で人員・給与削減など経営改善策を実施中。今後はプロパー職員育成や収益増が課題。職員の処遇と人材確保賃金カットへの不満や退職意向が高まっており、県は説明や職場環境改善で離職防止に努める。障害者差別解消・化学物質過敏症対応条例で化学物質過敏症も配慮対象に。啓発と相談対応を強化。その他・育休代替職員の採用時期を早め、柔軟に対応・生活保護の相談体制や職員研修を充実・共同親権制度の周知を強化・新潟水俣病60年式典に向けて関係者の出席を要望●牧田未来にいがたの牧田です。午後の部、よろしくお願いしたいと思います。何点か質問させていただきたいと思うんですけども、最初に午前中もお二人の委員から議論がありました医療の関係、特に魚沼基幹病院についての話が中心になるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。最初に、今の病院が全国的に赤字になっているということで、公的、公立病院についてはずっと以前から赤字の議論というのがあったと思うんですけども、特にコロナ以降、コロナ禍においてなかなか病床削減が進まなかったとか、人口減少とか、コロナのあと、患者が減ってきたということもあるかと思います。そういう中で、公的、公立病院、公的病院ですね、ほとんどが赤字ですし、大学病院も42病院の内、32の病院で今年度赤字になるだろうということで、一昨年は 386億円の黒字だったそうなんですけども、昨年度が60億円の黒字、そして今年は 235億円の赤字ということだそうです。民間病院も半分以上が今赤字になっているということで、この間やっぱり診療報酬がずっと引き下げられてきた、これは国の大きな福祉といいますか、医療費の削減の中で引き下げられてきたことが、大きな要因だというふうに思っております。これは非常に政治的というか大きな問題なのですけれども、この間も県も全国知事会とかいろいろなところと連携をしながら国に対して診療報酬の適正な改定といいますか、引き上げについても要望してきていると思います。ぜひここを引き続きやっていただきたいということと、それからもう一つは、午前中にも話が出ました政策医療の関係、へき地とか高度医療とか、主に公的、公立病院が担っているわけですけれども、ここに対する国の補助といいますか、交付税などが交付をされているわけですけれども、ここの措置率もやっぱり非常に低いという現状があると思うので、ここについてももっと、午前中も尾身委員のほうからありましたが、離島とかも含めて措置率を上げていくということをしていかないと、この先、さらに病院の経営が厳しくなるというふうに思いますので、ここの部分をぜひ、国に要望していただきたいと思います。県の公的、公立病院が中心ですけれども、ここの今の現状の認識と、それから国へ今後どういうふうに対応していくかについて伺いたいと思います。●浅見裕之地域医療政策課長昨今の厳しい医療経営の中で、診療報酬の要因ですとか、それから国への働きかけ、これについての認識というお尋ねでございます。まず、今至っている医療機関の苦しい経営状況、この要因でありますけれども、基本的に医療機関は診療報酬という公定価格によって収入を得ております。定まった公定価格の後に急激な物価高、こういったことでの経費の増加ですとか、そして人件費の増加、こういったことがあった場合に、価格を転嫁できないという状況にあります。そうしますとその費用の増加が想定した収入、診療報酬の収入の増加を上回る、こういう状況になっていて、厳しい経営環境におかれているものと認識しております。御指摘のとおり、私ども県としましてもこれまで知事会、さまざまな場を通じまして、臨時的に診療報酬を改定してはどうか、してほしい、それから国による補助制度の創設、こういったところを求めてきたところでありますが、より抜本的な対応が必要と考えられているところではあります。特に、人口減少が進む地方の実情を踏まえて診療報酬を見直していただくとか、それから、委員御指摘の交付税の措置率、こちらについても地方の実情を踏まえて、もちろん引き上げもそうですし、もうちょっと幅を広げていただく、もう少し地域の実情に沿った措置、新たな措置も考えていただきたいということで働きかけてきましたところであります。引き続きさまざまな機会をとらえて国に働きかけてまいりたいと考えております。●牧田午前中もだいぶ議論されていますので、これぐらいにしたいと思うのですけども、ぜひですね、物価上昇の中で今のやっぱり診療報酬の制度、２年に１回の改定とか、これ実情に合ってないと思いますので、物価スライドがいいのか、毎年にするのがいいのか、ちょっと分かりませんけれども、そういうことも含めて強くですね、国のほうにぜひ要望していただきたいというふうに思います。次に、魚沼基幹病院について何点かお聞きをしたいというふうに思います。開院から10年たったということで、この３月で10年になるかと思います。今回、財政危機ということで、経営改善プログラムが発表されました。この中で、主に経営改善ということで人員削減とか、それから役員も含めてですが給与や一時金の削減などが、主なものなのかなというふうに見たところです。表紙には職員みんなでこの危機を乗り切りましょうなんて書いてありますけども、何か職員にやっぱり責任を押しつけているようなふうに感じております。財政危機、国の制度という問題はあるにしても、そこを抜きにしてもやはり病院としての原因の検証と、そして責任の所在が明らかになっていないんではないかなと思いますけれども、このことについて、県としてどういうふうに考えるか、お聞きしたいと思います。●浅見裕之地域医療政策課長魚沼基幹病院の財政危機に陥った原因の検証と、それから責任の所在というお尋ねと思います。まずは、その原因の検証につきましてですけれども、運営法人のほうでは、今回の経営改善プログラムにおきまして、人件費の上昇ですとか材料費、委託費の高騰などによる費用の増、それから診療単価が低いということなどによって、収益の増が費用の増を補えるほど伸びていないといったところを原因というふうに挙げております。この原因は、恐らく構造的なものというふうにとらえていまして、運営法人のほうでは抜本的な対策を講ずる必要があるとしております。そして、責任の所在についての話でありますけれども、運営法人は飽くまでも指定管理者であります。基幹病院の指定管理を任されているという、こういう団体でありまして、経営上の責任をどのように示すのかですとか、それから一時金の削減を含めてどういった経営改革を行うか、こういったことは運営法人において判断されるべきものと考えております。なお、運営法人のほうでは、すでに役員報酬ですとか管理職、こちらの手当の臨時削減を先行して実施しているということでありますので、経営責任の所在は一定、示されているものと考えております。●牧田構造的というお話があったんですけども、それは病院の機能として構造的ということなのか、どういうことなのか、もう少し詳しく教えていただければと思います。●浅見裕之地域医療政策課長構造的と申し上げたのは、人件費につきましての上昇の背景が、世の中の賃金ベースアップという全体の動きという構造の問題、それからもちろん、運営法人における人員構成、こういったところの構造的な問題という意味ですとか、それから診療単価が低いといったところについても、圏域全体の患者の動向ですとか、周囲の病院環境の中で起きていることも構造的という、こういう見方をしているものと承知しております。●牧田具体的に言うと、人件費比率が高いということで、県立中央病院と新発田病院は50パーセント台なんですけども、令和３年ですね、魚沼基幹病院が69パーセントぐらいになっているのかなというふうに思います。人件費比率なので、ほかと比べてということになるんですけれども、これは人件費比率が高い、今の二つの県立病院に比べれば高いんですけども、それというのは逆に私が思うに医業収益が低いんではないかなと思ってまして、魚沼基幹病院が93億円くらいですね、令和３年で。県立中央病院が 152億、県立新発田が 144億円くらいです。端数は切り捨ててますけども。これをですね、私もちょっとどういうふうに比べたらいいのか分からないので、病床数で割ってみたんですけども、魚沼基幹病院が１床当たり２万円ちょっと、２万 500円くらいですかね、県立中央病院が２万 9,000円、新発田病院が３万 2,000円弱ということで、１万円ぐらいの差があるんですよね。医業収益が少ないので相対的に人件費比率が高くなっているということなのかなというふうに思ってます。魚沼基幹病院の給料が別にそんなに高いわけではないと思うので、そういうことだと思うんですけれども、ここの医業収益を上げていないということが、一つの、収入が少ないので、そこを改善することによって経営もよくなっていくのかなというふうに思っているんですけれども、その辺の認識というのはいかがでしょう。●浅見裕之地域医療政策課長人件費比率について、その中でも収益を上げるべきというお尋ねでありますけれども、まず最初に人件費比率と収入の関係についてでありますと、いわゆる人件費比率というのは医業収益に対する人件費の割合ということであります。したがいまして、もちろん収益という要素も大きいのですけれども、同時に人件費の水準、こういったところもほかに比べてどうかと、こういう両面で比較されるべきものだと思っています。そのうえで、収入をしっかり上げていく、この点は御指摘のとおり重要なことだと考えております。●牧田今のがよく分からなかったんですけども、給与の水準が、私、今比べた県立中央病院とか、新発田病院より高いということはないと思うんですけど、そこはそういうことでよろしいでしょうか。●浅見裕之地域医療政策課長給与水準についてということで申し上げたのは、先ほどはほかと比べてというふうに、確かに申し上げましたが、人件費の水準というのは、もちろん給与の水準も影響しますし、人員の数、ここも全体に比してどうかと、こういう影響もありますので、そこも含めて両面から分析をする必要があるという、こういう趣旨でございます。●牧田分かりました。それはそうだと思うんですけど、医業収益の関係でいうと、前もいろいろ議論もさせてもらいましたけれども、例えば循環器とかそういったところで、医師が足りてなくて夜間とかの救急とかが受けられないとか、そういったこともあったと思うんですけども、そういったことも含めて、やはり医師の確保をきちんとできていないので、この収益が上がらないということも一つの大きな要因ではないかと思うんですけども、その点いかがですか。●浅見裕之地域医療政策課長魚沼基幹病院の収益が低い原因という点の中で、医師が少ないことが大きいのではないかと、こういったお尋ねでありますけれども、魚沼基幹病院の医師数につきましては、計画上の必要な数、こちらは一定確保はできているところであります。また、過去もさまざまな経緯はございましたけれども、現時点で単に医者を増やしたとして、それだけで必ず収益増につながるとは限らないと見ておりまして、この点は全体をよく見て、追加的な経費も出てきます。医師の追加的な配置に伴っての追加的な費用も出てきますし、患者の動向にもよりますので、全体を勘案する必要があるのではないかと考えております。●牧田もちろんそれはそういうことを含めてだというふうに思います。ただ増やせばいいということではなくて、きちんと加算が取れるような体制にしたり、看護体制も含めての話でありますので、先ほど言った循環器の部分も24時間できない、夜間が取れないということも、そういったことも含めてあると思うので、今回、指定管理の議案も出ておりまして、引き続き新潟県地域医療推進機構ということなんですけども、県立に戻したらどうなのかなという、個人的にも思いはありますけども、そういったネットワークもなかなか使えないというか、そういうこともあって、難しい面もあるのかなというふうにも思っているところです。次の質問に行きたいと思いますけども、県立病院からの派遣職員の解消について伺いたいと思うんですが、一般質問に対して、病棟の師長候補となる副師長の約４割がプロパー職員になっているということ、中堅層や次の中核を担う職員の育成が進んできているという答弁がありました。12月の定例会では、知事が派遣解消後も、魚沼圏域の中核病院としての役割、機能を維持していくことは可能であると考えているというふうに答弁をしていますけども、３年後の派遣解消時にはこの今言った４割のプロパー職員の副師長の内から、師長全員、師長になって、そして空席となった副師長と、それから派遣職員が担っている約６割の副師長をプロパー職員で担うということになるかと思うんですけども、そういう理解でいいのか、伺いたいと思いますし、その体制というのは、魚沼地域の中核病院としての役割、機能を果たせるものであるのか、伺いたいと思います。●浅見裕之地域医療政策課長魚沼基幹病院に県から派遣いただいている職員の引き上げ、ここについての今後の登用と、それからその登用に伴って引き続き中核病院としての役割、機能を果たしていけるのかというお尋ねと思います。運営法人のほうでありますけれども、県からの派遣に頼らない自立的な運営を目指しまして、段階的に県職員を引き上げるとする一方で、病院運営に必要な人材につきましては、経験豊かな職員の中途採用、こういったことも含めてプロパー職員を中心に確保、育成を目指していくこととしております。そういう意味で、委員御指摘のとおり、プロパー職員で担うと理解してよいのかという点では、運営法人ではプロパー職員を中心に確保、育成を目指していると、こういう状況にございます。また、今後の登用というところでも、運営法人としましては看護職員に対しまして職位に応じて計画的に育成を進めております。職位別の研修ですとか、認定看護師の資格取得などによって経験を積んでもらって、スキルアップしていくことで、看護師長、副師長、こういった病院運営の中核を担う職員を育成するとしております。引き続き、魚沼の中核病院としての役割、機能の維持は可能と考えております。●牧田大事な病院なので、しっかり魚沼地域の中核病院として役割を果たしてほしいなということで質問させてもらったところです。別に県立の職員がずっといればいいとも思っていませんし、育成が進んでプロパー職員の体制になればいいというふうに思っていますが、やはりきちんと安心して患者さんが受診できるような、そういった体制になるように、また努力をしていただければと思っております。それから次に、この経営改善プログラムも発表されたわけですけれども、本来やっぱり、これも先ほど午前中、尾身委員のほうからありましたけれども、今物価が上がってみんな賃金が上がっている中で、病院の経営が大変だということで、厚生連とか、この魚沼基幹病院も賃金削減したり、一時金を削減したりということで、これは好ましくないというふうに思います。そういう面では、賃金削減なしで経営改革をしてもらって、そこに対する国や県の補助があるべきかなと思っていますが、残念ながら厚生連も魚沼基幹病院も、職員にしわ寄せをする中で経営改革をしていくということで、それ自体は本当に好ましくないというふうに思っているわけですけれども、そういう中で、一般質問の中で、賃金削減や人員削減の提案について、県としての答弁としては、各職員の努力が処遇に反映される人事制度の導入など、職場環境の整備を進めていくこととしており、職員の離職防止や人材確保につながっていくという答弁がありました。そうなのかなというふうに思うんですけども、実際、職員団体が組合員に対して行ったアンケートでは、一時金を削減するなどとした経営改善プログラムを受け入れられるというふうに答えた人は 3.7パーセントです。45.9パーセントの人が、約半数ですね、受け入れられないと答えています。さらに、この経営改善プログラムを聞いて、退職を考えると答えた人が34.8パーセント、３分の１にもなります。そして働き続けたいと答えた21.5パーセントを大きく上回っているという結果が出てしまいました。自由意見には、やる気をなくした、モチベーションが下がる、退職が相次ぎ、人が集まらない状態を加速する、やりがいだけでこの仕事を続けることはできない、希望が見えないなど、大変厳しい意見が多くあったところです。経営改善プログラムでは、評価の賞与への反映や、業績に応じた賞与の支給なども明記されておりますけれども、本当にこのプログラムで職員の離職防止とか、人材確保を行うことができるのか。先ほどのアンケートの結果もあるわけですけども、それについての認識を伺いたいというふうに思います。●浅見裕之地域医療政策課長経営改善プログラム、この影響によっての職員の離職懸念のお尋ねと思います。まず最初、職員アンケートについてですけれども、それは職員団体が実施したものであって、運営法人によるとまだ詳細には承知していないということでありますが、私どもとしましても、運営法人におかれては、病院の経営状況ですとか、今回の経営改善プログラムについては丁寧に説明して、職員から経営改善の必要性を理解いただくように努めていただく必要があると考えております。この運営法人によりますと、これまでも職員説明会は実施してきたということでありますが、業務の都合で出席できないという職員も多かったということで、今後、それぞれの職場に直接出向いて、改めて丁寧に説明することを予定しているということであります。また、運営法人において、御指摘のとおり人事制度、こういったところでの取組でやりがいを感じながら働き続けられるようにするという方向性を示しておりますが、併せてそのほかにも、職員が働きやすい環境に配慮して、例えば業務、さまざまな看護業務もそうですし、普段の業務プロセスを見直して、ワーク・ライフ・バランスを上げていこうと、こういったことの取組も掲げられていると承知しておりまして、働きやすい職場環境も併せて整備が進んでいくと思っております。こういった経営改善と並行して、さまざまな取組を進めることで、職員のモチベーション維持にもしっかり取り組んでいるものと聞いております。我々県としましては、運営法人による丁寧な説明と職員の立場に寄り添った取組は継続的に進めていただきつつ、早期の経営改善を目指して、今回のプログラムを着実に実行していくことということで、離職の防止ですとか人材確保につながっていくと考えております。●牧田今、お話がありましたが、説明会をやりたそうなんですけども、たしか勤務時間中にやって、皆さん忙しくてなかなか参加ができていないという話も聞いておりますので、説明会の工夫といいますか、一人一人にまた理解を得られるような説明をしていただきたいというふうに思いますし、できれば、経営改善プログラムの中で一時金の削減とか、そういった部分は少し変更できないのか、また相談に乗ってもらったり、職場環境を整備することも大変重要なことですが、やっぱり直接、賃金の部分は非常に大事な部分ですので、ぜひまた職員の皆さんに寄り添っていただきたいなというふうに思います。医療再編は以上で終わりたいと思いますが、次に、新潟県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例で、１点だけお聞きしたいというふうに思います。パブリックコメントで化学物質過敏症の意見がけっこう多くのかたから出ているのを、ホームページから見て感じたところです。県は、条例の対象としますと、合理的配慮の対象としますということで回答されていると思うんですけども、具体的に、ここをどういうふうに県として対応していくのか伺いたいと思います。●島田久幸障害福祉課長洗剤等に含まれる香料で頭痛や吐きけ等の化学物質過敏症の症状が誘発されるかたにつきましては、継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にあるということでありますと、障害者基本法で規定する障害者に該当し、また、今回提案させていただいております、県の障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例の対象にもなるということでございます。対応についてですけれども、例えば視覚障害ですとか、聴覚障害、知的障害、精神障害、難病などの個別の障害の特性や必要な配慮については、条例の解説等により県民の理解等を促進することとしておりまして、化学物質過敏症で洗剤や柔軟剤、芳香剤等、日常生活で何げなく使用している人が多いものに含まれている化学物質に接触することで苦しんでいる人についても、理解の促進を図ってまいりたいと思います。また、化学物質過敏症であることを理由に、サービス等の提供を拒否されるなどの不当な差別的取り扱いを受けるですとか、生活上の障壁を取り除くための必要的かつ合理的な配慮が、負担が過重でもないにもかかわらず行われないということは、障害者差別に当たるということになりますので、相談窓口に相談があった場合には、必要により事業者等に対しても、助言や調整を行うなどの対応を行ってまいりたいと思います。●牧田対応はしっかりしていただけることかなというふうに思ってます。ただ、この化学物質過敏症、最近、だいぶ知られてきましたけども、まだまだ知らない人が多いといいますか、そういうこともけっこうあるのかなというふうに思ってます。そういった面では、化学物質過敏症、香る害と書いて香害とかって言うかたもいて、上越出身の岡田幹治さんというかたが、香害のことを詳しく本を出したりされているのですけれども、上越市でも例えば１歳半健診とか３歳児健診で香害のポスターを作ってもらって、健診会場に張って、皆さんに知ってもらうとか、そういったことも上越市ではしていただいているかというふうに思っています。そういった、化学物質過敏症に対する理解を広げていくというか、そういうことも大事だと思うんですけども、これは障害福祉課さんのほうになるのか分かりませんが、いろいろな場面でそういう今言った健診とか、そういったところも含めて、やはり多くのかたに周知をしていくということもまずは大事かなと思うんですけども、その辺、見解をお願いしたいと思います。●島田久幸障害福祉課長化学物質過敏症についての周知ということでございます。先ほどもお答えしましたけれども、障害者にも該当するということで、このたびの条例制定に合わせて周知を図ってまいりたいということを、一つ考えております。化学物質過敏症については、現在のところそのメカニズム等が未解明で、診断方法や治療方法等も確立していないというふうに認識しております。したがって、法による規制等もなくて、国においても消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省が合同で香りに困っている人もいますというポスターを作成をして、啓発をしているという段階でございます。県も同様に、ホームページで周知を図っているところでありまして、そうした取組を進めてまいりたいと思います。●牧田ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。次に、４点めは、育休の代替職員について伺いたいというふうに思います。一般質問の答弁で、保健所専門職種の採用試験時期を、従来６月にやっていたものを、４月に前倒し、早めて行うという答弁がありました。対象職種はどういう範囲までを考えていらっしゃるのか、私は採用困難職種、専門職すべて対象にすべきではないかなというふうに思っているんですけども、その点についてお伺いしたいと思います。●山田奈麻美福祉保健総務課長４月に実施する採用試験における対象職種についてですが、保健師及び薬剤師、環境、福祉行政が該当しておりまして、この４職種は保健所専門職種における採用困難職種のすべてと思っておりますので、今回、対象としたところです。●牧田分かりました。それから、４月に採用を早めていただくということだったんですけども、採用については翌年の４月ということで、変更はないというふうに聞いているんですけども、合格されたかたが仕事を今しているかとか、学生さんかとか、いろいろあると思うんですけども、もし、すぐ働けるような状況であれば、わざわざ産休代替で22条職員とか会計年度職員を雇わなくても、このかたにすぐ正規で来ていただければいいんじゃないかと思うんですけども、その点については、そういう柔軟な対応をしていただくということでよろしいでしょうか。●山田奈麻美福祉保健総務課長採用試験の合格者の採用は、委員おっしゃるとおり基本的には翌年の４月１日としております。ただ、欠員の状況によって、年間を通じ順次行うこともある旨、受験案内に記載しているところです。例えば既卒者で未就職であり、勤務可能な地域であるなど、条件が合う合格者がいる場合には、年度途中に正規職員ということも選択肢として、状況に応じて代替職員として採用できるよう人事課と調整してまいりたいと思います。●牧田人事課の関係も出てくると思いますので、ぜひ、現場はやっぱり会計年度とか臨時職員だとなかなか集まらないということで、この質問を始めさせてもらったところがありますので、ぜひ現場の声も聴いていただきながら、あと、採用されるかたの条件とかもあると思うんですけども、ぜひ柔軟にまた対応いただければと思います。続いて、生活保護について２点伺いたいと思うんですけれども、生活保護については、今、町村部については県ですし、市については市が福祉事務所を持って対応されていると思います。それで、いろいろお聞きするところによると、やはり不適切な事例があるんではないかというふうに感じるところがあります。一つは、保護が決定されるまでの間、電気を止められていても我慢できるんじゃないかとか、一人で窓口に行ったときには生活保護の申請をさせてもらえないという言い方もあれですけども、申請できなかったんだけども、もう一人の人が同行して行ったら申請ができて、結果的に保護の決定になったというようなかたもいらっしゃるということです。これは、県とか市とか、どちらかということではなくて、いろいろなケースがあるんですけども、昨年の２月の一般質問では、いろいろ研修もしたりということで答弁も頂きましたし、それから複数の福祉事務所が合同で研修会もやっているというような答弁も頂いているところです。非常にやっぱり一人が多くの件数を持っている中で、忙しくて、本当は担当の人ももっと増やしてもらいたいというところもあるのかもしれませんけれども、そういう中でやっているので、いいということはないですけども、やっぱりいろいろな対応が出てくるところもあるのかなというふうに思っています。そういう面では、人権の問題にもかかわってくると思うので、職員の研修をやはりきちんとする必要があるのではないか。そこら辺、市も含めてですけれども、総括している県として、やはり研修の方法とか工夫したり、回数を増やしたりとか、実効あるやり方でやるべきではないかと思うんですが、その点についてお願いしたいというふうに思います。●山田奈麻美福祉保健総務課長まず、生活保護の相談時の対応についてなのですけれども、生活保護の相談があった際には、相談者の状況をまず把握して、他制度の活用ですとかの助言、また生活保護制度についても十分な説明を行ったうえで生活保護の申請の意思の確認を行って、手続きを進めております。ただ、その間におきまして、同居親族の申請意思ですとか、収入状況が不明だとか、他制度の活用可能性があるんじゃないか等の理由により、何回か相談を重ねながら申請に至るという場合も見受けられるところです。また、面談の際には手持ち金額ですとか、電気、ガス、水道等のライフラインの利用状況など、相談者が深刻な状況にないかの確認も併せて行い、深刻な状況にある場合には必要な支援等につなげているところです。そういった対応につきましては県といたしましても、面談時においては保護申請を受け付けないと受け取られかねない、相談者の申請権の侵害が疑われるような行為は厳に慎むべきものと考えております。このため、これまでの新任者に対する研修においては、全国の不適切な窓口対応の事例を共有するほか、県が実施する福祉事務所に対する監査では、面談、相談記録の閲覧やヒヤリングを通じて不適切事案の把握や、もしそういった事案があれば改善の指導を行っているところです。また、監査で把握した事案につきましては、全県の担当者会議で事案の共有を図るとともに、適切な対応を指導しているところです。引き続き、こういった取組を継続することで、窓口における適切な相談対応をできるよう図ってまいりたいと思っております。●牧田人権にかかわるようなこともありますので、きちんとまた対応できるように、研修等をお願いをしたいというふうに思います。次に、共同親権の質問をさせていただきたいと思うんですけども、昨年５月に民法の一部改正による共同親権が導入をされました。２年以内の施行ということで、今、いろいろ啓発とか法定養育費などの議論が進められているというふうに思っています。今後、離婚すると、原則、共同親権になると思っているかたとか、共同親権の場合は二人の親権者の所得で合算された場合に、児童扶養手当などが受けられないとか、さまざまな心配の声があるということです。法律は通ったんですけども、今、いろいろ細かいところも厚労省のほうで詰めているのかもしれませんが、団体も含めて、なかなか情報が入ってこないということを聞いております。あと１年くらいですかね、施行までということなんで、そこまでにぜひ関係機関あるいは団体等も含めて周知を進めていただきたいと思うんですけども、どういうふうに周知をするのか、お伺いしたいというふうに思います。●小島寛之こども家庭課長共同親権についてのお尋ねでございます。共同親権につきましては、委員御指摘のとおり、昨年５月に民法が一部改正されて、２年以内に施行されるということとなっております。協議離婚の場合は、父母の協議により共同親権とするか、単独親権とするかを指定をして、協議が整わない場合は家庭裁判所が、子の利益の観点から親権者を指定するということとされております。法改正に関する周知については、法務省におきましてホームページ等により周知を行っているところであり、今後、ひとり親家庭等に向けた当事者目線での周知、広報を行っていくというふうに伺っております。なお、児童扶養手当、養育費確保など、ひとり親家庭等に対する相談対応は現在、地域振興局及び市町村、ひとり親家庭等就業自立支援センターで対応しているところであり、県といたしましては、これまでも専門家を招いて勉強会等を開催し、市町村等に対して情報提供を行ってきたところであり、引き続き、国からの情報提供があった場合には速やかに伝え、今後においても相談者への相談を適切に対応できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。●牧田すみません、最後にします。新潟水俣病について１点お伺いしたいというふうに思います。今年は公式確認から60年に当たる年になるわけですけども、毎年行われています新潟水俣病の歴史と教訓を伝えるつどい、これについて被害者団体から、環境大臣とレゾナック・ホールディングス代表取締役の出席を求めているというふうに承知をしています。今年は60年という節目の年でもありますので、ぜひ出席すべきというふうに思いますが、現状の今の状況を伺うとともに、それから環境大臣からは、できるだけ早く新潟水俣病の現地を訪れて、被害者団体と懇談の場を持ってほしいというふうに考えますけども、その点について伺いたいというふうに思います。●湯本嘉彦生活衛生課長新潟水俣病の式典に関する要望についてでありますが、新潟水俣病公式確認60年事業実行委員会において、被害者団体のかたから、環境大臣の式典への出席や懇談の場に関する御要望を頂いたところです。環境大臣及びレゾナック・ホールディングス代表取締役には、それぞれに新潟水俣病式典への出席の御案内をしてまいります。新潟水俣病公式確認60年の節目の年でもありますので、先方の御都合もあろうかと思いますが、お願いしてまいりたいと思っております。また、環境大臣による新潟水俣病の現地訪問及び被害者団体との懇談の場については、昨年９年ぶりに環境大臣が新潟水俣病の現地を訪れ、被害者団体と懇談の場を持ったところであります。このたびの被害者団体からの要望については、新潟水俣病公式確認60年事業実行委員会や実務担当者会議において、環境省やレゾナック・ホールディングスと共有しているところであり、引き続き、機会をとらえて伝えてまいりたいと思います。