私も所属する「UPZ議員研究会」が23日、国に対し、圏内の7市町にも再稼働の理解を要請するよう求める声明を発表しました。23日に開いた会見で発表した声明で、柏崎刈羽原発の再稼働について「電力事業者が福島原発事故を起こした東京電力であることなど、他地域の原発とは状況が大きく異なる」と指摘。「立地自治体よりも広い範囲での理解が必要」とした上で、「国には少なくとも原発30㎞圏内の7市町にも直接理解を要請するよう求める」と訴えています。今年に入り、経済産業省は県や、原発立地自治体である柏崎市、刈羽村に再稼働に向けた理解を要請しましたが、他の自治体には要請していません。今後、研究会は経産省に声明文を提出するほか、各議員が地元の議会でこの声明文をもとに質疑に臨むことになっています。 福島原発事故後、国は原発30キロ圏内（UPZ）の自治体に、原子力災害対策に係る地域防災計画や避難計画を策定する義務を負わせましたが、原発の再稼働について意見を表明する枠組みがありません。研究会では、このUPZ圏内にある7市町にも再稼働に同意する(同意しない)権限＝「事前了解権」を有する協定の締結を目指しています。UPZ研究会とは東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、原発から30km圏内の避難準備区域にある自治体の議員たちで構成。上越市や長岡市、小千谷市などの市議や県議ら66人が所属しています。