新潟県における障害福祉の現状と対策について、牧田と障害福祉課長の間での議論が行われました。施設の支援員や相談員の人材不足を指摘し、県が把握している現状と支援策について問い合わせました。これに対し、障害福祉課長は、新潟県内の障害福祉サービス事業所に就業するために東京圏から移住する人々に対して移住支援金を提供していること、さらに専門分野の研修を実施していることを述べました。また、強度行動障害の支援者向けの指導研修に関しては、新型コロナの影響で受講できる人数が限られていたが、今後は拡大する予定であることが説明されました。さらに、精神障害者の県障医療制度への適用に関して、現在1級障害のみが対象であり、その数が非常に少ないと指摘しました。これに対し、障害福祉課長は、制度の対象拡大について慎重な検討が必要であると回答しました。精神障害以外の疾患に対しても高額な医療費がかかる現状を踏まえ、制度の見直しを求めています。●牧田施設の支援員のかたや、あるいは相談員も含めて、人材が非常に不足している状況かと思います。県で把握している現状と、それから今ある支援策、今後も考えていらっしゃればそこも含めてお願いしたい。◆障害福祉課長令和3年度から東京圏から新潟県内に移住し、県内の障害福祉サービス事業所等に就業する方を対象に移住支援金を支給する取組を実施しております。また、専門分野の知識や技術の習得のための各種研修等も実施しております。さらなる人材確保に向けて、基本的に各施設のほうで人材確保を行っているわけですけれども、県としてそれをバックアップするための方策を、現在施設団体等と協議、検討しているところでございます。●牧田強度行動障害の支援者の指導研修を県のほうでやられていると思うのですが、実践研修のほうが枠の関係なのか分からないが、受けたくてもなかなか受けられない。◆障害福祉課長強度行動障害支援者養成研修は、令和2年度から4年度のあいだは新型コロナの影響があり、定員規模を縮小して実施しております。ニーズに十分対応できない状況だというふうに認識しておりますけれども、今年度からは以前の状況の水準に戻して、それぞれ315名定員で開催したいというふうに思っております。●牧田県障医療について、現状、身体障害者と知的障害者に比べて、精神のかたが該当1級だけなのですけれども、1割にも満たないという中で、非常に少なくなっています。本県では今、2級になっているかたは入院はしていなくても一般の就労は難しいというかただと思うので、ぜひその点も含めて検討いただきたいと思うのです。◆障害福祉課長県制度における助成対象の拡大につきましては、必要性を慎重に見極める必要があるというふうに考えております。●牧田県障医療は、精神障害以外の一般の疾病で、非常にお金がかかるという現状がありますので、今後ご検討いただければと思います。