本一般質問では、くま対策と柏崎刈羽原発をめぐる県の説明責任・実効性について、具体性の不足を中心に質しました。くま対策では、緊急銃猟に関して市町村の体制整備状況を確認したものの、県からは「何市町村か」という具体数の提示はなく、概ね整ってきているとの認識にとどまりました。また、損害補償について、物損は市町村が保険で対応する一方、人身事故は鳥獣保護管理法の想定外であり、国家賠償法等に基づき市町村対応となる整理が示されましたが、責任の所在や刑事責任への不安が現場に残り得るとして、国への整理・明確化の働きかけを求めました。加えて、猟友会依存の担い手問題に関連し、公務員が捕獲を担う「ガバメントハンター」については、法制度上の課題が多く県としては国の動向を注視する段階であることが示されました。すみ分け対策では、指定管理鳥獣交付金を活用した河川のやぶ刈り払いを、環境部局と河川管理者（土木部）で調整しながら進める方針が説明され、出没時期に即した実施や地域との調整を求めました。柏崎刈羽原発に関しては、公聴会や県民意識調査の結果を「判断にどう使ったのか」を県が説明する際、根拠や活用の中身を具体的に開示すべきだと指摘しました。また、意識調査が安全対策の“認知”に重点を置く一方、避難の未解決課題や技術委員会等で意見が割れた論点を設問に含めていない点は、調査が偏り得るとして問題提起しました。UPZ自治体からの要望（結果提供、意見交換の場、国への要請）については、集計完了後の情報提供は行う一方、知事と首長の意見交換の場は未定であること、国への要望内容は県の要望と概ね一致することが示されました。避難用バス確保では、県は「可能な限り確保」としつつ最大確保台数の提示がなく、不足時は隣接県や国調達、船舶・ヘリ等で補う考えを示しましたが、具体数がないままでは県民の不安が残るとして、数字の提示を強く求めました。さらに、原子力災害時の避難誘導に消防団が関与する法的根拠（原災法に基づく災対法の読み替え適用）を確認し、周知の徹底と、家庭事情等で従事できない場合の現実的な運用（団長判断）も含めて丁寧に伝える必要性を指摘しました。●牧田私から、くま対策で2点お聞きしたいと思います。柄沢委員のほうからありましたので、ダブらないところだけお聞きしたいというふうに思います。まず、緊急銃猟についてなんですけども、一般質問でもありましたが、県としてはマニュアルの作成ですとか、それから、研修会等、人材育成で支援をしているということで答弁があったかというふうに思います。先ほどの質疑の中で、市町村の体制なんですけども、くまが出そうなところは整っているというような話もあったと思うんですけれども、具体的に幾つの市町村で体制が整っているかというのが分かりましたら、お願いしたいと思います。●鈴木邦英環境対策課長具体に、何市町村までというところまではすみません。今、お話をするところは持ち合わせてないんですけれども、当然、くまの出没だとか、緊急銃猟の可能性のある市町村につきましては、いろいろ御質問いただいたりだとか、調整だとかさせていただいている部分でございますので、基本的には多くの市町村で体制は整ってきているのではないかなというふうに思っているところでございます。 ●牧田報道なんですけど、北海道では9月上旬の調査で、9月上旬だから1か月も前になりますけれども、 179市町村の内、九つしか体制が整わなかったということで、銃を使わない対応を検討しているとか、そういったところもあったかと思います。そういう意味では今御答弁いただいて、新潟ではだいぶ整備をされているのかなというふうに思いました。課題についても先ほど柄沢委員の質問で答弁ありましたけども、ハンターのかたによる器物損壊があった場合については、基本的には市町村のほうが責任を執って、保険にも入ってるんだというふうに思いますけれども、あっては困りますけれども、人身事故の場合ですね、なかなかそこがはっきりしてないような感じで私はとらえているんですけども、その点はどういう対応になっているか、教えていただければと思います。●鈴木邦英環境対策課長緊急銃猟における損害等が出たときの対応という御質問かと思いますけれども、今、委員おっしゃっていただいたとおり、物損、物が壊れたときについては緊急銃猟のためには基本的に市町村は保険に加入して、保険で対応というふうになっております。人身事故についてというところかと思いますけれども、ここにつきましては、鳥獣保護管理法の中では、先ほど物損は保険でというふうにお話をしたとおり、鳥獣管理法の中では、物が壊れるというのはある程度前提の中に入っている部分なんですけれども、人身被害というのは当然、鳥獣保護管理法の中でもそういうのは想定はされていないというところになるので、人身被害、人身事故が発生した場合につきましては、鳥獣保護管理法ではなくて、いわゆる国家賠償法等に基づく国家賠償請求等になるかと思いますけれども、ここも緊急銃猟につきましては基本的に市町村が実施するという建て付けになってございますので、基本的には請求等につきましては市町村が対応するというふうになるというふうに考えているところでございます。●牧田国のガイドラインではそういうふうに書いてありまして、鳥獣保護管理法では想定してないので、人身事故、そういった書き方になってるのかと思うんですけども、市町村が賠償を行う際にも保険により対応することということで話がありましたが、それが想定されるという書き方になっていて、本当に大丈夫なのかなという心配もやっぱり猟友会の皆さんとかはあるのかなというふうに思ってますので、そういう書き方しかできないのか、ちょっとそこら辺はやっぱりはっきりする必要があるんじゃないかなというふうに思ってます。事故はないという想定でなかなか難しいと思うんですが、これも警察からは銃刀法違反には問わないという文書が出てるみたいですけども、刑事責任が問われないのかっていうそういった心配もあるということで報道もされているところです。そういったところも国の対応になると思うんですけど、県のほうからもそういった疑義があれば国のほうにもまた要望というか、していただければいいのかなというふうに思っています。もう一つは、捕獲者ですね、だれが担うかということで、今は猟友会の皆さんの御協力で対応するということになっているかと思いますけれども、発砲許可が最初に出された鶴岡市では、9月20日に発砲許可が出ていますけれども、結果的には緊急銃猟ではなくて警察官の職務執行法ですかね、くまが近づいてきて市長の命令が間に合わなかったということで、警職法のほうで対応したということなんですけれども、その鶴岡市では捕獲者を市の職員から養成をして対応をしようという報道がありました。まだこの制度は始まって間もないのですけれども、県のほうとして公務員が、市とか、県職員とかですね、ガバメントハンターといわれるんでしょうか、そういったことを検討していくという状況にあるのか、現状とか、今後の見通しをお願いしたいというふうに思います。●鈴木邦英環境対策課長委員御指摘の公務員ハンター、ガバメントハンターというような言い方もされるようですけれども、この状況についてということでございますが、緊急銃猟の話が出る前から担い手という意味でのガバメントハンターの必要性とか、そういうのがどうかっていうような、そういう御意見だとか、そういう議論があるということは聞いているところでございます。公務として銃を使用するということになると、業務としてということなるんだと思うんですけれども、そういったところで、例えば銃刀法ですとか、あるいは組織の中での話だとか、さまざまな課題があるというふうに聞いているところでございます。一部報道によれば、他の県ではそういうところを国に要望みたいな話もちらっと出ているというふうに聞いているところでございますけれども、県といたしましては、現状では国の動向、いろんな課題のところは法律的な部分がけっこうあるかと思いますので、そういったところの動向を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ●牧田私も積極的に進めてほしいってことじゃないんですけども、これだけやっぱり事故が増えてきていますので、そういったことも検討していただければいいのかなというふうに思っています。課題も多いと思いますし。私、警察官のかたがそういう役割を担えば少しスムーズにいくのかなと思ったんですけど、いろいろやっぱり難しいみたいで、ピストルではくまは死にませんし、なかなか難しい面もあるということなので、また今後検討していただければというふうに思います。最後ですけども、土田委員のほうからもあったんですけど、くまとのすみ分けの関係で、これ前にも議論があったかと思うんですけども、国の予算で市町村と協力しながら、河川の草刈りの事業も実施していると思いますけれども、今、この状況って分かったらちょっとお願いしたいんですけども。●鈴木邦英環境対策課長河川のやぶ刈り払いというふうに私ども言ってますけれども、そういったところでの状況という御質問かと思いますけれども、昨年、くまが指定管理鳥獣になったことを受けまして、国のほうで指定管理鳥獣の交付金を頂けるようになってございます。今年度の当初からやぶ刈り払いにつきましても交付金を頂きながら対応するということができるということになっているところでございます。なので、これまで市町村での部分というところもありましたけれども、今年度より河川管理、県が管理する河川の部分につきましても河川管理者と調整をしながらやぶ刈り払いを実施しているというところでございます。場所につきましては環境局と河川管理者等と調整をしながら進めているというところでございます。 ●牧田分かりました。河川管理者との連携についてなんですけども、多分今、県のほうは年1回しか堤防とか草刈りをしてなくて、それも多分夏より前だというふうに思うので、くまが出てくる今ごろとかにはもう、またすごい草が茂っているような状況もあるかと思います。今、指定管理鳥獣になったので国の予算もあるということなんですけど、その予算の限界もあると思うんですけども、河川管理者のほうから御協力を頂いて、河川のほうの予算で草刈りをするとか、やぶ払いをするということはなかなか難しいんでしょうか。そこら辺の連携状況をお願いしたいというふうに思います。●鈴木邦英環境対策課長すみません、今ちょっと説明が悪かったかもしれません。申し訳ありません。指定管理の交付金を頂きながら実施をしているというところでございますが、当然、国の交付金を使わせていただくという部分になるので、くま対策に必要な場所である必要が当然あると思いますので、それは場所ですとか、時期とかというところにもかかってくるかと思いますので、そこら辺は河川管理者と場所とか時期とかを相談しながら実施させていただこうというふうに思っているところでございます。国の交付金を使わせていただくということなので、当然、県にも負担があるんですけれども、県負担分につきましては、土木部さんのほうで用意していただいているということもありますので、そこは一緒になってやっていきたいというふうに考えているところでございます。●牧田土木部の予算を使ってっていうのが分からなかったんですけども、そうすると、土木部としては通常の年1回の刈り払いのほかに、くま対策でやるところについても土木部で県負担は出しているということで、そうすると、そこの部分は環境局の予算は使わないということでしょうか。 ●鈴木邦英環境対策課長くま対策の中でちょっとすみ分けというところで、捕獲だとかそういったところで環境局で用意する部分と、土木部さんでというところはちょっと連携をするという感じでやっているところでございます。 ●牧田分かりました。河川管理者が通常行う草刈り等については時期とか、そういったものでくま出没の時期に合わせてとか、その前にとか、そういった連携というのは難しいんでしょうか。 ●鈴木邦英環境対策課長土木部さんのほうで、当然、そのほかの河川管理の意味での必要なやぶ刈り払いとくま対策というところで、当然、目的が違えば場所だとか、時期だとかも異なってくると思いますので、くま対策の部分につきましては我々と調整をさせていただきながらやっているというところでございます。 ●牧田分かりました。また地元とも調整していただきながら、実施のほうをお願いしたいと思います。終わります。●牧田それでは、私のほうから、柏崎刈羽原発の関係で何点かお聞きしたいというふうに思います。公聴会については、先ほどの答弁もあったので、そこは1点は省きたいと思うんですが、公聴会も意識調査も、その数の多寡ではないということで、意見を知りたかったんだということなんですが、逆に言うと、そういうことだと、公聴会や意識調査の結果をもって、県がその結果について分析をして発表すると思うんですけれども、なかなかそれが逆に難しいのかなというふうに思ってるんですけども、公聴会についての意見を、再稼働の判断にどういうふうに活用したのかという、まだこれからの話だと思いますけども、どう活用したかの報告を出すときに、きちんと活用の中身について、具体的に資料を開示すべきだと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。●金子信之原子力安全対策課長今ほど委員から、公聴会での御意見の再稼働判断への活用ということでございます。この先の話ということでございますけれども、柏崎刈羽原発の再稼働問題につきましては、繰り返しになりますけど、公聴会や県民意識調査などで把握した多様な意見を踏まえ、県民の意思を見極め、そのうえで知事がリーダーとして判断し、結論を出すこととしているというふうに知事はおっしゃっております。その結論を出す際には、判断に至った根拠や理由なども含め、丁寧に説明することとしておりまして、公聴会などで出された意見などについても、当然、言及があるものだというふうには、一応私も認識しているところでございます。●牧田非常に報告のしかたが難しいんじゃないかなというふうに思うんですけども、具体的にお願いしたいと思います。意識調査のほうなんですけども、調査票で、質問項目と言っていいかもしれませんけれども、安全対策を知っているかというところで、写真とか図入りで非常に丁寧に、こういうことをやってますということで、周知も含めてなのかなというふうに思いますが、百歩譲って、これはこれでいいとして、安全対策はいいんですけども、それではこれまで技術委員会とか、三つの検証委員会のほうでいろいろ課題になって、まだ未解決の部分があると思います。例えば避難の関係で言うと、防災の取組の状況の中で 238項目がありまして、その内、対応中というのが53、そして関係機関、国とか東京電力のほうに対応を要請したものが53ということで合計 106。2年たってますので少し減っている部分、解決した部分もあるのかもしれませんが、 100件ぐらいの未解決の項目があるわけなんですけども、そういったこととか、それからあと技術委員会の中で、四つですか。例えば東電の適格性ですとか、それから耐震性の関係で、敷地の下に地すべりとか、断層があるのではないか、こういったもので、4項目ぐらい、委員の中で意見が一致しないで、両論併記になったものがあるかと思います。やっぱりせっかく出した、検証委員会とか技術委員会の報告も、そういった問題点についても、この意識調査の中で問いを作って、そういったことも含めて調査をするべきだったんじゃないかなというふうに思いますけど、その点はいかがでしょうか。●金子信之原子力安全対策課長今回の調査につきましては、何度も繰り返しになりますけれども、再稼働問題に関する、県民の多様な意見を把握することを目的とすることに併せまして、これまでの国、県、東京電力による安全対策や防災対策についても問いを設けまして、取組がどの程度認知されているかということを確認しているものになりますので、具体的には問3で安全対策についてお聞きをしたところでございます。また問3では、説明をなるべく分かりやすくするために写真を載せましたというところでございます。飽くまでも、そういった取組を知っているかというところでございますので、そういう形の設問だというところになります。●牧田最初に言ったように、安全対策の周知も含めてということであれば、それは、百歩譲っていいわけですけども、それであれば、やはり、今未解決になっている部分とか、技術委員会の中で意見が一致しない部分、そういったことも含めて問わないと、非常にこの調査が偏ったものになるんじゃないかというふうに思います。この一方的な内容で、結果をもって評価することは、やっぱり問題だなというふうに思っているところです。これは平行線だと思いますので、私の意見を言っておきます。次に、UPZの自治体から、7月18日に要望書が出されているかと思います。この中には国に対するものと、それから県に対して、意識調査の結果の情報提供、これはやるってことだと思うんですけれども、あと意見交換の場を作ってほしいというようなことが入っているかと思いますけど、そこに対して、国についても、お伝えしたのかどうかも含めて、状況、今後の方針をお願いしたいと思います。●金子信之原子力安全対策課長UPZ自治体の皆さんからの柏崎刈羽原発に関する要望への対応ということでございますけれども、今ほど委員もおっしゃったように、県民意識調査の結果の情報提供につきましては、現在、調査会社がPAZ、UPZ各市町村分の集計を作業中でございますので、県へ報告したあと、速やかに市町村にお渡しするということで、市町村にお伝えしていますし、それで御了解いただいているというところでございます。それから、知事とUPZ自治体の市町村長さん、首長さんとの意見交換の場の創出ということにつきましては、知事は本会議でもおっしゃってましたけれども、現時点で決めたものはありませんと、引き続きさまざまな場で御意見を伺いたいと考えておりますというふうにお答えしておりますので、私どもとしては、現在決まったものを持ち得ていないというところでございます。それから、柏崎刈羽原発に関する安全対策と防災対策の向上に向けた、国への要望につきましては、UPZ自治体の皆様から頂いた要望が、既に県として国に要望している内容とほぼ一致している内容だということは、その場でもお伝えをして、認識は同じになっています。県といたしましては、引き続き県の立場で、さまざまな機会をとらえ国に要望して、実現に向けて取り組んでまいりたいというところでございます。 ●牧田ぜひ自治体との意見交換の場を作っていただきたいというふうに思います。次ですけども、一般質問の中でも出てたんですけども、災害時の避難のバスの確保について、必要な台数の1割強しか確保できないのではないかということで報道もあったわけですけれども、これに対して知事のほうからは、バスの事業者、バス協会とかですね、バス事業者の聴き取りにおいて、できる限り協力をするという回答を得たということでありますが、できる限りというのは、具体的な数字がないと、そのときの災害の状況にもよるのかもしれませんけれども、そういった中身で、いざというときには大丈夫なのかなというふうに心配するわけですけれども、具体的な数字とかを把握しているのであれば、その数字を教えていただきたいというふうに思います。●金子信之原子力安全対策課長避難におけるバスの確保なり状況でございますけれども、一般質問で知事が答弁いたしましたように、バス事業者に避難用バス確保に可能な限り協力するということについて、ということでございますけれども、県がバス事業者に直接確認いたしました。私どもで確認をいたしました。バス事業者からは、繰り返しになりますけれども、協力できるバス台数は、災害時の状況にもよりますけれども、原子力災害時は、貸切バスの稼働がまずなくなるでしょうということで、それは全部回せるでしょうというようなお話を頂いております。それから貸切バスの稼働がなくなった部分について、避難用バスに回すなど、避難用バスについて、要するに貸切バスやそのバスを含めて、可能な限り確保するというのが知事の答弁でございまして、災害の状況によってどれだけ避難が必要かというところになりますけれども、そういった意味にすると、どれだけ確保するかというよりも、そのときの状況で、どれだけ可能な台数を確保できるかということになると思います。それから、そういったものを踏まえながら、もしかりに、必要な台数から不足する場合におきましては、考え方といたしましては、隣接県等に協力を求めることとか、さらに、国が調達することで必要な台数を確保するということにしておるということでございます。車等による避難が困難な場合には、船舶、ヘリコプター等、あらゆる手段を使って必要な輸送能力を確保するというのが基本的な考え方でございます。いずれにしましても、原子力災害時の避難におきましては、バス事業者だけでなく、多くの民間事業者の協力が必要となりますので、協力を得られるよう、今後も国とともに、平時からのコミュニケーションというのが大事なのかなというふうに思っておりますので、そういったものを図りながら、理解促進に今後とも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。●牧田今のお答えでは非常に心配です。500台要るか、 1,000台要るか、そのときの状況にもよると思いますけれども、最大やっぱりどれくらいの台数が確保できるのかというのが必要で、それであと200台足りないから、じゃあ山形に頼む、長野に頼むとか、そういう話になると思うんですけども、それもできる限り協力していただきますということでは非常に心配ですし、ヘリとかがいつ来てくれるのかとか、そういう問題もあるので、やはりそこは、県民が安心できるように、きちんと数字を出していただきたいなというふうに思っています。 それから最後になりますけれども、消防団の事故時の避難の業務についてなんですけども、私聞いたのが、消防団の人は、災害時は業務に当たらないと思ってたんですけれども、今回11月9日ですか、柏崎のほうで原子力の防災訓練があって、その中で、消防団が避難のときに任務を担うということで、連絡があったそうです。これについては、災害対策基本法とか法律で消防団についても、何て言うんですかね、出動するというか、そういう任務を担うというふうになっているんだと思うんですが、そこの根拠を教えていただきたいというふうに思います。●田崎素子消防課長消防団が原子力災害時に避難誘導を担うことの法的根拠についてでございますけれども、原子力災害対策特別措置法の第28条第2項により、読み替えて適用いたします災害対策基本法の第58条及び第62条第1項によりますと、原子力緊急事態宣言があったとき、市町村長は、地域防災計画等に定めるところにより、消防団を含む消防機関に出動を命じ、消防、救助、その他原子力災害の拡大を防止する応急措置を速やかに実施しなければならないとされております。例えば、PAZ内の柏崎市、刈羽村におきましては、それぞれの地域防災計画において、呼びかけや避難誘導による円滑な住民避難への支援が消防団、消防機関の役割として定められているところでございます。こうしたことから、原子力災害時の避難誘導についての消防団員への周知につきましても、消防団を所管する市町村消防本部により行なわれておりまして、例えば県が実施いたします原子力総合防災訓練ですとか、柏崎市では、市が実施する原子力地域防災リーダー研修等の機会をとらえまして、消防団員への周知、意識づけを行なっていると聞いているところでございます。●牧田法的に位置づけられているということで、分かりました。ただ、やはり周知が徹底されているのかなというところについては、非常に疑問に思っていますので、今もやられているということでしたが、ぜひここの部分はこれからもまた周知を図っていただきたいと思うんですが、普通の火事の時の出動もそうですけども、何て言うんですか、任意というか民間の団体なので、どうしても、例えば原子力災害の場合には、家族の避難で小さいこどもがいるとか、介護しているお母さんがいるとか、お父さんがいるとか、そういった場合については、どうしてもこの任務に当たらなきゃいけないってことではないんだと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。 ●田崎素子消防課長委員おっしゃるとおり、そういった事情がある場合には、やっぱり致し方ないというふうなところで、消防団長なりが判断しているというふうに解釈しております。●牧田分かりました。ぜひ、そういったことも含めて、きちんと消防団員の皆さんに伝わるように、今後とも取組をお願いして終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。