新潟県議会2月議会において、厚生環境委員会(防災局)担当者から現状の評価と今後の対策を問いました。主なテーマは以下の通りです。原発特重施設の工事遅延と説明責任柏崎刈羽原発のテロ対策施設完成が4年以上遅れ、直前に発表。県も事前に知らず、県民への説明が不十分との指摘。10月までの再稼働は厳しい状況。技術委員会の報告書と今後の対応報告書では一部専門家の意見が割れ、両論併記。県は今後も安全性評価や必要なデータ収集、国や東電への要望を続ける方針。モニタリングポストの設置範囲放射線監視装置は現状原発周辺のみ。気象による拡散リスクを考え、広範囲設置を求める声。県は国の指針通りの対応。屋内退避・避難計画の実効性国の屋内退避指針は現場の実態に合っていないとの指摘。地域の事情を反映した具体的な避難計画を国に求めていく方針。危機管理業務の民間委託宿日直業務を一部民間委託し、職員の負担軽減と防災体制の強化を図る。重大事案は従来通り職員が対応し、体制は維持される。●牧田私から何点か質問させていただきたいと思います。今、柄沢委員のほうからありました被曝シミュレーションについては、私も一般質問でも福島事故並みの規模を想定したものをやっぱりやるべきではないかということを質問させていただきましたが、どなたかは聞きませんでしたけれども、有識者に聞いてしないという回答だったんですけれども、ぜひですね、いろんなケースを想定していくことが必要だと思いますので、ぜひここは再検討をお願いして質問に入りたいというふうに思います。最初に、先日発表になりました特定重大事故等対処施設の完成の遅れについて、最初にお聞きしたいというふうに思います。今年３月、もう３月入りましたので、今月にですね、本当は７号機の特重施設については完成をするという予定だったというふうに思います。それが４年以上遅れるということで発表がありました。その発表があったのが、27日ですよね、２月の。ほんの３月に入る二日前ということで、これまでですね、本当に県民、技術委員会やこの議会の場とかですね、市町村、議会、そして行政の皆さんも含めて真剣に議論をしてきたり、いろいろ悩んだりしている中で、今の時期に遅れを発表するというのは本当に県民に向き合っているのかと思わざるをえません。もっときつい言葉で言えば、県民を愚ろうしているんだというふうに思っています。非常に怒りを持っているわけですが、ここの部分ですね、皆さんに言っている訳じゃないので、回答はないと思いますけれども、こういうふうになった経過といいますか、ここまで発表が遅れていることについての感想がありましたら、お願いしたいですし、県としてこのことは事前に知っていたのか、その点についてお聞きしたいというふうに思います。●金子信之原子力安全対策課長いわゆる特重施設という施設につきましては、テロ対策施設という形になりまして、ほぼほぼ公開されていない事案でございますので、私ども知りえるものがなかなかないという中で、私どもいつその話を聞いたのかということで言えば、２月27日に定例の所長会見の時に話があったという形になりますので、私ども定例所長会見があるときは前日にですね、どういった内容をやるのかと聞いている、同じ流れの中で、前日に話を聞いたというところになります。こういった重大な話をですね、この時期に話をするっていうところは、なかなかいわゆる牧田委員もおっしゃっているように、住民感情、県民感情からすれば、これだけ重大な話をここまで引っ張ってどうなのかなというようところは、個人的には思っておりますけれども、私どもとしましてはですね、そこ以上のものはなかなか言えないんですが、いずれにしても東京電力としては、今回の理由はですね、いわゆる工事におけるですね、遅れということで、いろいろ人員の手配がとか、いろいろ理由をおっしゃっていましたけれども、しっかりと東京電力で責任を持って、住民のかた、周りのかたにですね、しっかりと説明をしていく責任があるのかなというところでございますし、必要によってはここについては、実際にですね、審査なり、実際に指導している規制委員会からもですね、何かしらのアナウンスはあってしかるべきなのかなというふうに個人的には思っているところでございます。●牧田私も本当にそういうふうに思います。県の立場としては、なかなか言えないところもあるのかもしれませんけれども、規制委員会が何もコメントを出していませんし、どういうふうになっているのかなというふうに思っております。先ほどの資料に入っていました技術委員会の報告の中にもですね、 115ページに令和６年２月27日に追加質問で、この特重施設ができるまでは稼働できないんではないかという質問があったんですけれども、これについては、今から１年前ですよね。ちょうど１年前なんですが、早期完成に向けて最大限の努力を継続していくという回答なんです。それはそうなのかもしれませんけれども、たぶん１年前だって遅れていることはもう分かっていると思うんですよね。それをもう何も言わないで３月の２日前くらいになってからですね、記者会見で発表するということで、これはやっぱり東電の適格性はですね、ないんじゃないかというふうに私は思っております。それで次の質問なんですけど、７号機については話にありましたけれども、設置期限はこの10月ということで、あと半年ちょっとということです。私としては10月までの再稼働は無理だろうというふうに思っております。それは、知事が再稼働するかどうか決める場合については、これまで何回も言っていますけれども、さまざまな場で県民の意見を聞いて、県民の意思を見極めて、その上でリーダーとして判断して結論を出して、その結論について県民の意思を確認するというふうに、知事は言われております。そうすると、１か月でも２か月でも再稼働するとなれば、東京電力のほうはしたいのかもしれませんけれども、この時期に来てですね、この知事の手続きを踏んで10月までに稼働するということは実際もうできないというふうに思いますけども、これについての見解、お願いしたいと思います。●金子信之原子力安全対策課長柏崎刈羽発電所の再稼働問題につきましては、知事が本会議で再三申し上げているものしか私どもとしては、申し上げるものは持ちえませんで、三つの検証の取りまとめとか、規制委員会の追加検査を踏まえた判断だとか、このたびの技術委員会における安全対策の確認、それから避難の課題への取組といったものを材料にですね、これから議論されていく中で、県民の受け止めについてはさまざまな場で意見を聞いて、リーダーとしてどう固まっていくのか、見極めていくと、それをリーダーとして判断していくというところを知事がおっしゃっている部分以上のものは持ちえていませんので、それについてはこれ以上の回答はなかなかできないということで御理解いただければと思います。●牧田私はこの知事の決めるプロセスでいけば時間も全然ないというふうに思ってます。それで６号機についてなんですけれども、これについては設置期限が29年９月ということで、まだ少し、４年ぐらいですかね、あるわけですけども、この間は一応猶予期間ということになるかと思いますけども、これについてもですね、東京電力のほうは、安全を最優先にして取り組むということで言っておりますので、そういうことから考えると、猶予期間に動かすということは、やっぱり私はすべきでないというふうに思っております。少なくともですね、これ前にも質問させていただきましたが、地下式フィルタベントについては、当初、特重施設には入っていなかったものです。泉田知事と東京電力との間で約束をして作るということになったんですけれども、それが途中からどういうわけか特重施設のほうに組み込まれていく中で、この猶予期間の対象になったということなんですけども、そういう経過からすると、気持ち的には特重施設がすべてできなければ、私は稼働すべきではないと思いますけども、少なくともこの地下式フィルタベントが完成するまでは、国の猶予期間というのはありながらも、再稼働すべきではないというふうに考えていますけれども、それについての所見を伺います。●金子信之原子力安全対策課長再三で申し訳ありませんけれども、柏崎刈羽のその再稼働の問題につきましては、先ほど申したとおりの知事の言っているものが繰り返しになるんで、あえて申しませんけれども、地下式フィルタベントの問題につきましては、本会議でも別の議員のかたへのお答えでも申しましたように、地下式フィルタベントの設置につきましては、この柏崎刈羽の再稼働の議論の中で、当然議論されていくものというふうにおっしゃってますので、その中でその話題も出てきて、知事として判断されていくのかなというふうに理解しているところでございます。●牧田経過がありますので、ぜひそこを尊重してですね、対応していただきたいなというふうに思います。次に、技術委員会の報告書についてです。先ほど報告も頂きましたが、４項目、適格性と耐震評価、想定を超えた事象、テロ対策、この４項目については規制委員会の判断を否定するものではないということで、技術委員会のほうは取りまとめがされております。このことをですね、知事が報告書を受け取ったときに、規制委員会の判断、対応は適切であったというふうに答弁をしています。これはですね、報告書を受け取ったときに、２月12日ですかね、規制委員会の出した結論を認めると理解してもいいのかと質問し、小原座長はその理解でけっこうですと応じたということで、地元紙の中でも報じられているところです。ところがその後、提出を終えたあとですね、報道陣に対して、会話の流れだった、口が滑って言い過ぎたということで釈明をされておりまして、規制委員会の判断を否定しないということに尽きる、それ以上でもそれ以下でもないというふうに発言を修正したというふうにあります。公式に知事のところに行って、規制委員会の判断でいいんですと、小原座長は言われたんですけれども、そのあとで訂正しているということで、これは県としてというか、知事の受け止めとして、どういうものなのか伺いたいというふうに思います。●金子信之原子力安全対策課長今ほど牧田委員がおっしゃったように、報告書を小原座長から知事に手渡したのが２月12日でございまして、その手渡しするときの会話として、今ほど委員がおっしゃった部分の表現、それからそれが終わったあと、小原座長がですね、報道陣のぶら下がりで訂正されたというのは、新聞報道にもなっておりますので、存じ上げているところでございますし、知事もそういったところをちゃんと理解した上で、本会議の中はですね、今委員がおっしゃったように、この原子力規制委員会の判断、対応は適切であったということと受け止めておりますということで知事の受け止めとして、議会で答弁されているというふうに理解しているところでございます。●牧田報道陣の問いの内容についても、理解というか承知をしているということで理解をしました。それで、報告書の中身について２点ですね、御質問させてもらいたいと思うんですけれども、１点めは、私も専門的なことで詳しくは言えないんですけれども、今年の第５回の技術委員会の中で、Ｖ系断層のスケッチのせん断面の評価、これについて二人の委員の意見が対立をしました。私も実際傍聴をしておりましたが、真っ向から対立するということで、断層なのか、せん断面なのかということで意見が割れて両論併記になったかというふうに思います。これまでも、ほかの委員からなんですけれども、やはり最終的に両論併記にならざるをえないものもあると思うけれども、やっぱり安全性について、どう評価するかについて、もう一つ踏み込んで議論があったほうがいいのではないか、安全性について検討し、判断できるようにしてほしいという、そういった発言もこの間あったかと思います。そういう面で言うと、両論併記になる部分も今回４項目ありましたが、しかたない部分もあるかと思いますけれども、こういった専門的で、ほかの委員もなかなかここには踏み込めないところもあるのかもしれませんけれども、もう少しですね、違う方法も含めて、ここの部分は検討してですね、何らかの結論までいかなくてもいいと思う、結論が出ればいちばんいいですけれども、もう少し別の評価をしていくとかですね、研究をしていくとかそういったことも、この報告書ができて終わりにするんではないというふうにしたほうがいいと思うんですけれども、その点についてはどういうふうに考えておられるでしょうか。●金子信之原子力安全対策課長技術委員会の報告書につきましては、各分野の専門家が長期にわたって丁寧に議論を重ねたうえで、しっかりと取りまとめていただいたということは、冒頭に局長から資料で説明したとおりでございます。今、委員がおっしゃった御指摘の意見が一致しなかった点があったのは、耐震評価の項目でございますけれども、これにつきましても委員がおっしゃったように、意見が一致しなかったということで、かなりいろいろ時間を割いてですね、議論があったというような項目になっておりまして、ただ最終的には、委員会総意として、原子力規制委員会の判断を否定するものではないという結論に至ったというのも事実でございます。それから、この項目につきましては、地層地質のデータが限られていて、その解釈も見解が分かれる場合があることから、原子力規制委員会や東京電力に対し、今後とも継続してデータの収集に努め、新たな知見が得られた場合は、それが発電所の安全性に影響を与えるかどうか確認してもらいたいという提言もつけ加えているところでございます。県といたしましては、今後、柏崎刈羽原発の安全性に関する新たな知見が得られた場合は、当然対応してまいりたいと考えているところでございます。●牧田今、今後も規制委員会や東京電力のほうにも、継続して調査をしてもらいたいということでお話がありました。次の質問とも関連するんですけれども、今みたいなですね、国、規制委員会や東京電力に対する要望とかですね、今後もこういうことをしてもらいたいとかっていうのが、この報告書の中にはすごいいっぱいありまして、そういう面ではここで終わりではないのかなというふうに思ってます。今のことも含めて、今後ですね、この国や規制委員会や東電に対しての要望事項については、引き続き県としても、後を追ってもらいたいというか、検討状況などもですね、適宜、また県民にも報告していただきたいと思うんですけども、その点について技術委員会の議論も含めてですね、お願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。●金子信之原子力安全対策課長報告書の中に、提言というふうに記載、記述している部分でございますけれども、当然、原子力規制委員会や東京電力に対して、この提言についてはすでに伝えているところでございます。これにつきましては、県といたしましては、今後、県の立場で原子力規制検査等における国の対応をまず注視をさせていただくとともに、安全協定に基づく発電所の状況確認等においては、東京電力の対応を適宜、私どものほうで、県として確認してまいりたいというふうに考えているところでございます。●牧田ぜひですね、ここはしっかりと確認をしていただきたいというふうに思います。次の質問は、被曝シミュレーションについてです。前の避難委員会の上岡、前の委員でしょうかね、の勉強会に参加をさせていただいて、冬季のですね、24年の２月24日という日のシミュレーション、事故が起きたときのシミュレーションの例でお話をさせてもらいますけれども、皆さんにお配りしていなくて、分かりにくいと思うんですが、先ほど柄沢委員のほうからも話がありましたように、普通は西風がほとんどだと思うんですけれども、この日は北風が吹いておりまして、途中から南風に変わったような日なんですけれども、実際にあった日です。これの放射線の広がりを見ますと、上越でいうと柿崎と吉川の全区がですね、ＵＰＺに入るんですけれども、ちょうどここの部分を避けて、南側に回り込んで、また北に上がっていくということで、旧東頸城の大島、安塚、牧、清里のほうまで１回南下をして、それから旧上越市や三和区を通って、直江津のほうに、大潟のほうに抜けていくというふうな、この日はこういうシミュレーションになっているんですけれども、たぶん米山があって、柿崎とか吉川のほうに直接流れてこないのかなというふうに地形的なことで思っています。こういう日もあるということで、ほかにもいろいろなパターンが当然、気象によってあるわけですけれども、現在、上越でいうとモニタリングポストがついているのは、このＵＰＺの中と、それから上越地域振興局ですかね、ここだけだというふうに思うんですが、そうするとこの日にですね、放射線が来るところにはモニタリングポストがほとんどついていないような状況になっていまして、そういう面ではＵＰＺの中だけではなくて、これは上越だけではなくてですね。長岡とか、そういうところも含めてですけれども、もっと広範囲にモニタリングポストをつけるべきではないかというふうに思います。移動式のモニタリングポストもあると思いますけれども、何基もないですし、どこでその日の気象によって、どこに行くかも分からない中で、定置式のですねモニタリングポストが必要だと思うんですけども、それについての見解をお願いしたいというふうに思います。●金子信之原子力安全対策課長原発事故に備えて、モニタリングポストの設置についてでございますけれども、県で国の原子力災害指針に基づきましてＵＰＺ内のモニタリングポストを設置して、体制を整備しているところでございます。今、委員からお話があったシミュレーションの結果については、どのような条件で行われたのか詳細は分かりかねますので、それについてコメントいたしませんが、いずれにしても県といたしましては、指針に基づいて設置をしている状況でございますので、ＵＰＺ外に新たにモニタリングポストを設置することは考えておりませんが、なお、原子力災害時のＵＰＺ外におけるモニタリングにつきましては、国がモニタリング車を使った走行サーベイとか、ヘリコプターなどを使った航空モニタリングを行うということの結果になってきますので、まずはその結果の中で対応してまいりたいと考えているところでございます。●牧田天気は 365日違うわけなので、少しそういったいろんなパターンの拡散のシミュレーションがあると思いますので、そこを研究していただいて、本当に今の配置でいいのか、そこの部分はですね、再度また検討していただきたいなというふうに思っておりますし、国にもそのようにお伝えいただきたいなというふうに思ってます。次ですけれども、屋内退避の検討会の報告書についてです。先ほど柄沢委員のほうからありましたので、私もほとんど一緒です。いろいろですね、Ｑ＆Ａも含めて書いてありますけれども、全く具体的な中身になっていないのかなというふうに思ってます。先ほどありました屋内退避の指示が出ているときに、民間事業者による社会経済活動はどこまで可能ですかという問いに対しても、食料品の輸送ですとかね、燃料の輸送、それからライフラインの復旧作業とかですね、こういったものが考えられるということなんですけれども、本当に被曝を前提として、民間のかたがですね、あるいは公務員も含めて、そういうことができるのか、安全にできるのかということについては、非常に疑問がありますし、今年の２月の頭で言っても、国道８号線と高速道路が夜間ですね、両方通行止めになるということもありました。その時に事故が起きたらどうするのかとかですね、それから除雪の問題もなかなか東京の人が考えても分からないんだと思うんですけれども、大雪のときに、１時間だけ外に出ていれば除雪ができるとかですね、そういうことではなくて、本当に１日除雪していてもですね、屋根が終わらないとかですね、そういったときもあるわけですよね。そういったものに対しての、全く現実味のない報告書になっているのかなというふうにも思っています。報道でもありましたが、窓を基本は閉めるんだっていうふうになってましたけれども、エアコンしかないような冷暖房のときにですね、エアコンも動かせないのではないかということもありますし、そういった具体的な状況に対して、全く抽象的な書き方ですし、そういう面では避難の問題を自分たちの範疇（はんちゅう）外にしている、自治体でやってくれといったような姿勢の現れではないかなというふうに思っているところです。先ほどの答弁で、これからも国のほうに意見を上げていくというふうにありましたので、ぜひそこはですね、強く上げていただきたいと思うんですけれども、そこはやっていくということでさっき答弁ありましたので、もしこのままですね、国が、規制委員会がですね、この内容でほぼ修正がないような状況になった場合に、どういうふうに対応されるのか伺いたいというふうに思います。●金子信之原子力安全対策課長委員がおっしゃる部分については私ども全く同感の部分がいっぱいありまして、先ほど柄沢委員にも申しましたように、１回、秋口に中間取りまとめの際に意見を出したときに、住民の一時外出という新しい考え方が出ましたので、ただ、その事柄ではなくて、その中身をもうちょっと詳しく、行動規範になるくらいのイメージの具体的なものを出してほしいし、当然住民が出れば、それに見合った事業者的なものの具体的なものがほしいというところで要望したところ、若干項目的にこういうのがありますよというのが広がったのは、一定程度まあ、意見を聞き入れてもらったかなと思うんですけれど、ただ、じゃあどこまで何をどうできるのかという細かい点については踏み込んでいないなという思いもありますので、その点については、意見を出させていただいたところでございます。実際にですね、そこについては現段階では仮の話ですので、その先のことはなかなか言いづらいですけれども、まずはしっかりと強く国に対してですね、その意見を出しているというところでまずは御理解を頂ければというのが一つ。それから今後につきましては、まだはっきりとしている部分はございましたけれども、当然今回、県内であれば同じようにＰＡＺ、ＵＰＺの市町村にも意見照会が来ていますし、他県の同じような立地道県にも来ていますので、県内の市町村とも今後どういう形で対応していけばいいのかとか、いわゆる立地道県の原発協を通じてどうしたらいいかということは、今後、状況によっては、そういうところの相談、協力っていうものは検討があるのかなというふうに思ってますが、まずは今ですね、意見を出したというところなので、それについてどう対応していくのかというところを注視しながら、しっかりと対応してまいりたいと、意見を出しただけでなくて、しっかりやってよというところも、しっかりと物を申しながら、伝えていきたいなというふうに思っているところでございます。●牧田本当に大変だというふうに思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。避難計画も国が作ればいいんだというふうに思いますので、ここで言ってもどうしようもない部分もありますが、そうしなきゃ解決しないんだろうなというふうに思っています。最後に原発の課題ではなくて、宿日直体制について、１点だけ伺って終わりにしたいというふうに思います。今回の予算事業の中でですね、来年度の事業の中で宿日直業務の一部を民間企業に委託することであります。これまでの体制と、私、今の体制がなかなか分かっていない部分もあるんですが、来年度から一部を委託するということで、どういうふうに変わっていくのか、そのことによってメリット、デメリットといいますかね、効果はどういうふうになるのか、お願いしたいというふうに思います。●新保直人危機対策課長宿日直業務の外部委託についてでありますが、危機管理センターの宿日直業務は、夜間休日に発生する危機事案について、情報収集や知事などへの報告など、初動対応が迅速に行えるよう、現在、本庁管理職１名と防災局職員１名の２名体制で対応しているところでございます。しかしながら、豪雨災害や鳥インフルエンザ、能登半島地震など、近年重大な被害が生じる危機事案が頻発しており、危機対応を行う防災局職員の負担も増加しているところでございます。このたびの外部委託により、体制は本庁管理職又は防災局職員１名と委託会社職員１名の２名体制に見直すこととしております。その目的、効果といたしましては、働き方改革の観点から、職員の負担が軽減されること、そして、軽微な危機事案への対応は委託会社職員を含む宿日直が行い、防災局職員は大規模災害などの重大な危機事案の対応に専念できる体制が整備されることであり、この外部委託により、危機管理体制の強化を図りたいというふうに考えております。●牧田365日、昼も夜もですね、こうやってサイクルを組んでですね、担当していただいていることに本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。そういう中で今度は、そうすると職員の負担がですね、今までの二分の一になるというか、一人は委託のかたということなんで、負担が減る部分があるのかなというふうに思ってます。念のため確認させてもらいたいんですけども、委託のかたが入ることによって防災体制がですね、弱くなるとか、そういうことはないと思うんですけれども、一応そこを確認させていただいて終わりにしたいというふうに思います。●新保直人危機対策課長宿日直業務につきましては、これまでのノウハウの蓄積やマニュアルの整備が進んでおり、軽微な危機事案には宿日直のみで適切な対応が可能となっております。なお、宿日直で対応できないような重大な危機事案が発生した際は、これまでどおり県庁付近に居住する防災局長や危機対策課長、危機対策課職員が速やかに登庁して対応することとしております。