私、牧田まさきが所属する「未来にいがた県議団」（代表：大渕 健）は新潟県知事宛に令和6（2024）年度当初予算編成に対する予算・政策要望を連名にて提出しました。下記にその要望書を記載いたします。１：行財政運営について【重点項目】物価高騰対策エネルギー価格の高騰や円安の進行により急激な物価高となっており、県民の生活費の負担が増えている。県として支援策を打ち出すとともに国への支援及び物価高対策を強く要請すること。【重点項目】行財政改革の推進行財政基本方針は資金手当債の発行抑制に努めつつ、方針に沿った取り組みを着実に進めること。また、計画期間以降も厳しい財政状況が続くことから、より一層の改革に向け取組を強化すること。加えて実質公債費比率が18％未満となるまでの期間は16年もの長期間が想定されているが、期間の短縮を視野に一年でも早い財政立て直しの実現に取り組むこと。組織の見直しに当たっては、これまでの体制と事業効果を検証した上で、関係分野の理解を十分に得ながら、より効果的、効率的な体制を目指し取り組むこと。人件費の削減ありきととられるような見直しは厳に慎むこと。県政トップによる財政運営の失敗のツケを県民に押し付ける超過課税は行うべきでなく、不断の事業見直しと、より一層効果的、効率的な行政執行に全力をあげること。県庁業務に係る全てにおいてＩＴ化、デジタル化を具体的な目標を掲げて推進すること。県財政危機の中、国が認定した自治体の活性化事業に企業が寄付する「企業版ふるさと納税」の積極的な活用に取り組むこと。県有資産を有効活用するため、ファシリティ・マネジメントの観点から検討を行い、遊休資産の売却や利活用に努めること。臨時財政対策債を廃止し本来の地方交付税に戻すよう、国に対し地方が一体となって要請していくこと。電気事業会計の利益剰余金について処分の基準を明確にするとともに、地域振興積立金の充当事業についても、その目的に則り一定のルールのもと県民に分かりやすい形で選定すること。本県の水力発電による非FIT分の電気を売却した後に本県の行政需要に使用するため、より安価で購入することを可能とする仕組みを構築するなど、高騰する電気代の節減を図り、併せて環境政策にも資する取り組みを検討すること。【重点項目】ジェンダー平等の推進「選ばれる新潟」の観点からも掲げている、男女共同参画や女性の活躍、ジェンダー平等の実現に向けた取組を強化すること。また取組の推進に当たっては県庁自らが率先垂範し、女性活躍推進に係る特定事業主行動計画や男女平等推進プラン等を前倒しで達成する姿勢で取り組むこと。また、後を絶たないセクハラ、パワハラ、女性への暴力等の対策強化に取り組むこと。問題解決に取り組む民間団体への支援を充実させること。県職員を対象とした男性の育児休業をはじめとする育児休暇制度の取得を促進する取組を強化すること。【重点項目】働き方改革の促進「県庁働き方改革行動計画」の着実な推進に向け、業務削減や人員増により長時間労働の是正や不払い残業の撲滅に取り組むこと。また、災害時の危機管理や県民への行政サービス向上に県が責任を持って対応できる適正な人員体制を構築すること。新潟県行政の維持・発展には行政の担い手を確保し教育する必要があることから、働く場所として選ばれる新潟県庁組織になるよう全力を挙げること。県職員の定年引上げについては、60歳を超える職員の経験や知識の活用が期待される一方、新規採用や中長期的な定員管理等に留意するとともに、今後対象となる職員には情報提供や意思確認の機会を確保すること。国際的な取組については、県として方針や計画を策定し中長期的な国際戦略を持って取り組むこと。就業等で県内に在留する外国人の実態把握に努め、多文化共生に資する取組を充実させること。公教育の一環を担う私学の重要性を鑑み、経常費の２分の１助成制度を堅持、拡大すること。また、公立との格差解消に向け、家庭負担の軽減を図るとともに、低所得者層への支援を拡充すること。高齢者ドライバーが引き起こした事故が社会問題化している状況を考慮し、高齢者の免許返納に対する意識啓発に努めるとともに、公共交通の充実などを通じて免許を返納しやすい環境づくりに努めること。２：拉致問題の解決について【重点項目】啓発事業の強化拉致問題解決のための世論喚起は重要である。関心の希薄化が懸念されている若年層に対する啓発事業や教育分野における取組をはじめ、県民集会など県民への啓発・広報活動をより一層強化すること。被害者、また被害者家族の高齢化により状況は切迫の一途であり、横田めぐみさんをはじめとした拉致被害者及び特定失踪者全員の一刻も早い帰国の実現に向け、「知事の会」との連携や国への要望など取組を強化すること。被害者家族との情報共有を最大限に行い、ご家族の活動を精神的な面からも支えるよう努めること。大澤孝司さんをはじめとする特定失踪者が拉致被害者として認められるとともに、早期に帰国が果たされるよう取り組むこと。３：教育の充実について人口減少と少子高齢化が進行する本県において、子どもたちが公教育の恩恵を享受できるよう、職員の配置や施設整備に加え、保護者負担が軽減されるよう教育予算を増額すること。【重点項目】教職員の多忙化解消教職員の長時間労働に頼らずに円滑な学校運営ができるよう、養護教員・学校栄養教職員・事務職員の全校配置をはじめとする教職員の増員を行い、適正な人員を確保すること。不足する代替教職員の確保対策を強化すること。また、非正規教職員の同一労働同一賃金、並びに休暇制度等の改善に努めること。学習指導要領の改訂に伴う教職員への負担を軽減、また事務職員の負担軽減を推進するため、加配教員や教員業務支援員、部活動指導員などの人員を拡充すること。食物アレルギーのある子どもが増える中、学校給食での食物アレルギーによる事故を未然に防ぐため、学校栄養教職員を増員して兼務を解消すること。タイムカード等により教職員の勤務実態を客観的かつ正確に把握し、「勤務時間の上限に関する方針」を着実に実行すること。また、教職員の多忙化解消に向け、市町村教育委員会と連携し実効性のある具体策を講ずること。教職員の病休者及び精神疾患者数の増加に対応するために、全小中学校でストレスチェックの結果を活かし、メンタルヘルスの充実を図ること。また、市町村教育委員会と連携し、総括安全衛生委員会を設置するよう働きかけること。【重点項目】いじめ対策の強化いじめ問題について、教職員が子どもたちと向き合う時間を確保できるよう人的配置を含めた体制整備を進めるとともに組織的対応を徹底し、いじめの早期発見及び早期解決に全力で取り組むこと。また、重大事案発生に当たっては迅速かつ的確に対処し、被害者に寄り添った対応を徹底すること。いじめ根絶に向けた県民運動を強化するとともに、いじめは人権侵害であるとの観点に立った教育を推進すること。不登校の児童生徒が増える中、教職員の増員、加配を行うとともに「学びの多様化学校」の設置に向けて取り組むこと。スクールカウンセラー等の配置を増やし、学校現場で児童生徒の相談に対応できる体制を整えること。また、スクールロイヤーの配置に当たっては、生徒や保護者の立場に十分配慮した対応に留意すること。県内学校施設の耐震化については、校舎付属施設などについて更に検討を進め対策を講じるとともに、老朽化対策、トイレ改修（洋式化）など子ども達が安全で安心な学校生活を送れるよう取り組むこと。とりわけ、今夏の猛暑を踏まえて特別教室へのエアコン設置を進めること。障害者差別解消法に則り、障がいのある子どもが地域で共に学ぶことができるよう、学校施設の整備に取り組むこと。特に車椅子を使用している児童生徒のためのエレベーター設置や特別支援学校における施設設備の狭隘化や教室等の不足を解消すること。特別支援学校において、災害発生時に児童、生徒が安全かつ迅速に避難できるよう施設整備を行うこと。小中学校の全学年に導入されている少人数学級について、早期の30人以下学級の実施と、中学校の下限措置25人の条件撤廃を図ること。また、少人数学級に向けた教員確保に向け、国に義務標準法の改正や教職員定数改善計画の策定を強く求めること。子どもの個性を伸ばすため、特色ある学校づくりやキャリア教育の充実に取り組むこと。また、きめ細かく生徒の進路相談に対応するため、ジョブコーディネーター等の継続配置と充実に取り組むこと。小学校高学年の外国語必修化や大学入試改革など外国語教育の拡充に対応するため、人材の確保や子どもが外国語に触れる機会の確保を図ること。地域特性を生かした特色ある教育を行うとともに、地域振興の観点からもスキー授業、スキー体験の実施を推進すること。特別支援教育について、個別の指導計画や教育支援計画の策定などを行うとともに、施設整備や人材の確保を図ること。とりわけ、小中学校に比べて対策が進まない高等学校において、特別支援学校教諭免許状を有した者もしくは特別支援コーディネーターの配置を進めること。ブロックマネージャーや就労促進コーディネーターの配置などにより、特別支援学校高等部生徒の進路指導及び就労支援の充実に取り組むこと。高まる特別支援教育への需要を踏まえ、高等学校における通級指導の拡充も視野に、学校施設の確保、並びに特別支援教育の教員及び支援員等の十分な配置に取り組むこと。令和６年度末の公表が予定されている「県立高校の将来構想」の見直しに当たっては、遠距離通学による保護者の経済的負担増など問題が多いことから、中等教育学校及び地元で通える高校の存続も含め、地域住民との徹底した議論を優先すること。経済格差や「子どもの貧困」などを背景に、社会的困難を抱え個別指導等が必要とされる生徒が増加している定時制・通信制高校において、職員の加配とともに教育環境の整備にも配慮すること。生徒が学校を卒業し実社会に出るに当たっては、勤労の仕組みや働くルールについて知っておくことが重要であるので、中学・高校の授業で働くルールを学ぶ機会を充実させること。ICTを活用した教育の推進に当たっては、ICT支援員を配置し、教職員の負担を考慮しながら丁寧な研修を行うとともに、市町村、家庭の通信環境などにより児童生徒の習熟度に格差が生じないよう配慮すること。差別を解消することを目的とした法律（障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法等）の趣旨を踏まえ、人権・同和教育の一層の推進を図ること。小学校高学年における教科担任制が実施できるよう確実な人員配置を行うとともに、教員の持ちコマ数の軽減につながるものとすること。教員人材の確保が懸念されている。教員の採用に当たっては、多くの希望者を募り採用試験の競争性を高め、優秀な人材の確保に取り組むこと。令和５年度から段階的に行われている部活動の地域移行は、児童生徒の教育の視点に立つとともに、教職員の働き方改革につながるよう取り組みを進めること。学校給食費の無償化が図られるよう、国への働きかけや市町村支援を行うこと。４：環境政策について【重点項目】カーボンゼロの実現を目指して2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略について、全庁や関係機関との調整を十分に行い積極的な推進を図ること。PPA（電力販売契約）などの活用で、県有施設等への太陽光発電の設置や、風力発電の導入適地の拡大など、再生可能エネルギーの導入を加速させること。住宅の省エネ効果を高める「雪国型ZEH」の普及を促進するため、県民への情報提供に加え、建築業等の関係者の理解の促進に努めること。クマ、イノシシなどの鳥獣による被害が深刻化しており、特にクマによる人身被害の状況は深刻である。県庁内で連携して生息数の把握や被害防止対策の強化と狩猟者の育成・支援制度の充実など被害発生防止に全力をあげること。エコパークいずもざきにおける公共関与の産業廃棄物処分場は2031年に許容量を超える見通しから、新たに上越市柿崎区へ建設の決まった産業廃棄物処分場への円滑な移行に向けて取り組むこと。また環境と地元住民の生活に十分配慮して建設を進めること。５：防災について【重点項目】検証結果の県民理解の深化柏崎刈羽原発再稼働の判断に向けて、新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会の検証、避難委員会検証報告書で明らかにされた課題の解決を徹底して行い、県民世論に応えること。福島第一原発事故に関する３つの検証～総括報告書～内容について県民説明会を丁寧に開催するとともに、知事がこれまで主張してきた県民に「信を問う」の具体的手法を明確にすること。慣例的に実施されている「原子力発電所の再稼働に係る地元同意」については堅持することはもちろん、法的な裏付けを整備するよう国に対し求めること。原発事故が起これば、大量の放射性物質の飛散が広範囲に及び、かつ長期的な避難を余儀なくされることから、UPZ圏域への地元同意の範囲拡大を求める要請を尊重し、十分な協議を行うこと。柏崎刈羽原子力発電所の事故時における高線量下での作業にあたる「防災業務関係者」に関する課題は、指針の改正が行われたものの不十分であることから、引き続き国に対し検討を求めること。併せて、県職員等地方公務員に対して研修を実施するなど原子力災害時の被ばくに関する周知に努めること。スクリーニングポイントで実施するとしている安定ヨウ素剤の配布は、服用のタイミングを逃す可能性が高いことから事前配布の範囲を拡大すること。柏崎刈羽原子力発電所の事故時、EAL1の段階で保護者が児童や園児を迎えに行くことを原則とした「原子力災害広域避難計画」を見直し、いち早く発生源から離れるという避難の原則にのっとり、EAL1の段階で避難を開始するよう計画を改めること。柏崎刈羽原子力発電所の敷地内の断層および液状化について、原子力規制委員会は東京電力の調査結果を追認したが、地質学の専門家は活断層の存在を指摘していることから、技術委員会に新たな専門家を補強するなどして、県独自の徹底した調査を行うこと。社会福祉施設等の放射線防護対策事業の対象範囲をUPZ圏内まで拡大するとともに、固定資産税の減免対象を株式会社等にも広げるよう国に強く働きかけること。全国的に想定を超える様々な大規模災害が多発し、各地に甚大な被害をもたらしていることから、徹底した危機管理と災害対応力の強化を図ること。また、市町村と連携して、ハザードマップ等を活用した防災教育や意識啓発に取り組むこと。災害発生時に自力で避難することが難しい高齢者施設や障がい者施設利用者を含む要配慮者施設の避難確保計画の策定状況を把握するとともに、避難者のQOL向上のため、ダンボールベッドの配備やプライバシー確保対策など、避難所施設の機能強化を図ること。６：福祉・保健・医療の充実について今後も新型感染症の流行が考えられることから、感染症に対応する医療、保健所などの防疫体制強化を図ること。【重点項目】子育て支援の充実現在より子育てしやすい環境を実現するため、保育士・放課後児童クラブ支援員の配置基準の見直しと処遇改善を国に強く求めること。また、延長保育や病児・病後児保育の拡充、年度途中での入園が可能となる体制整備に向けた施策を行うこと。児童虐待が急増する中、子どもからの相談が1%と低迷している実態を踏まえ、アドボガシーの本格的な導入に向けた改正児童福祉法の2024年４月施行に向け、アドボケイトの養成・登録の促進を図ること。子どもが生まれた環境で将来が左右されることがないよう対策の強化と、子どもの食事や居場所の確保拡充に向け、子ども食堂、フードバンクへの支援の強化を図ること。子どもが貧困の連鎖に陥ることがないように、就労や食事、生活全般、学習などの支援を包括的に実施すること。とりわけ、ひとり親家庭の課題を把握し、母子・父子自立支援員を中心としたアウトリーチ型の相談体制を強化すること。潜在化しているヤングケアラーを適切な支援につなぐため、定期的な調査により当事者を掘り起こすとともに、関係機関における情報共有を図ること。また、当事者がSOSの声を上げやすい環境を整えるため、ヤングケアラーに関する社会的認知度の向上に取り組むこと。子育てに係る経済的負担を軽減するため、子ども医療費助成事業が市町村によって隔たりなく、高校卒業まで負担金なしとして実施できるよう、補助制度の拡充を国に求めること。子ども条例の制定を機に、子ども達の人権擁護・権利救済のための第三者機関の設置を検討すること。また、第三者機関設置に向けた予算措置を国に求めること。【重点項目】女性支援の充実「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の2024年度の施行に向けて、県として関係部署が連携して取り組み、最適な支援が受けられる体制をつくること。そのため、現在のパーソナル・サポート・センターの支援手法を用い、ワンストップ窓口体制の整備を図ること。支援の中核を担う女性相談支援員の配置にあたっては、正規職員かつ専門職員による十分な配置を行うこと。【重点項目】生活困窮者支援について生活困窮者自立支援制度の支援機関について、人員体制の拡充や財政支援などにより、伴走型の相談業務を強化すること。自立して生活していくための基盤である住居を失った人や失う恐れがある人に対し、家賃補助や「住まい」の現物サービスなど支援策を講じること。【重点項目】安心できる地域医療の確立地域医療再編については、地域住民や医療従事者の声を反映させ、医療水準や労働条件を低下させないこと。また、県立病院のネットワークを維持すること。へき地病院に位置付けられている松代、柿崎、津川、妙高病院については県立県営を維持すること。医師会をはじめ、民間が中心となって進めている新潟医療圏の救急医療体制の整備について、県としても支援して促進すること。県財政の危機から、県立病院への一般会計からの繰り出し金の縮小が求められているが、法定繰出金の維持はもとより、基準外繰出金の削減を最小限にとどめ、県立病院の安定経営に努めること。病院経営に大きな影響を与える診療報酬のプラス改定と、「政策医療」や「不採算医療」に対する地方交付税制度の更なる充実を国に強く求めること。併せて、新型コロナウイルス感染症の拡大により経営が悪化している病院への支援の継続を国に求めること。2021年度決算で過去最悪の赤字を計上したJA厚生連は、収益確保に向け県立大規模病院の厚生連運営を県に申し入れていることについて、拙速な対応をせず、県民も巻き込んだ十分な議論を行うこと。併せて、地域医療の中核を担っている県内の厚生連病院の経営状況に配慮すること。県央地域の医療再編がスムーズに行われるよう、県央基幹病院や吉田病院、加茂病院をはじめ、委託先、指定管理者などとの連携・調整を着実に行うこと。特に看護師をはじめとした医療従事者の確保を着実に進めること。魚沼基幹病院については、看護師不足の解消に向けた対策強化に努め、早急な全病棟開院で安定運営を図ること。また、地域医療の核として住民に信頼される病院にするため、県立運営への移行も検討すること。「第８次新潟県地域保健医療計画」の推進においては、地域における医療サービスが後退しないよう、円滑な医療・介護体制を確立すること。2025年には本県の介護職員が約4,700人不足するという需給推計に対応し、就労者の介護離職をなくすため、仕事と介護の両立支援を進めるとともに、医療・介護従事者の処遇改善と人材確保を図ること。在宅介護が困難な重度要介護者への支援強化に向け、特別養護老人ホーム等の施設整備の更なる拡充に取り組むこと。また、要介護者であっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、小規模多機能型・居宅介護サービス施設など、地域密着型支援の充実を図ること。加えて、地域包括ケアシステムの構築に格差が生じないよう支援に努めること。【重点項目】医師及び医療人材の確保対策の強化人口当たりの医師数等が全国平均に比べ大幅に少ない深刻な本県実態を踏まえ、医学部の新設や定員増及び地域枠増に向け更なる取り組みを進めること。また研修医の確保に向け、受け入れ環境の整備や修学資金貸与制度の更なる充実に取り組むこと。併せて、医師少数県の医師確保や偏在解消に向け、大胆な制度改革の実現を国に強く求めること。地方の病院では薬剤師の確保が困難な状況にあり、医療機関の薬剤師確保と定着のため、医師と同様の６年制課程修了薬剤師の専門性を適正に評価し、就学資金貸与制度の創設や処遇改善に向けた対策を講じること。県立病院をはじめとする県内の医療機関では、看護師の確保が困難な状況にあることから、看護師の処遇改善に向けた支援を行うこと。また、養成機関、教育機関と連携し、将来必要とされる看護師の確実な養成に努めること。がんによる死亡率を低下させるため、企業や市町村等と連携し、がん検診の促進及び早期発見について積極的な普及啓発並びに受診勧奨に努めること。非血縁者間造血幹細胞移植事業（骨髄バンク・臍帯血バンク）の推進に向け、ドナー登録数が少ない若年層への積極的な普及啓発を行うこと。骨髄提供者に対する休暇制度及び助成制度など支援制度を創設すること。県は、障害者差別解消条例を制定する予定であるが、ヘイトスピーチ解消法・部落差別解消法を包含した新潟県人権条例を制定し、差別や偏見のない住みやすい新潟県に向けた取組を強化すること。県内の被差別部落を示唆する差別事案がＳＮＳ上に拡散し続ける深刻な状況にあることから、モニタリング事業の強化と法務局など関連機関への削除要請など、「部落差別解消推進法」に基づく人権施策の推進強化を図ること。水俣病患者を幅広く認めた最高裁判決を尊重し、国に二重基準の解消を求め、行政不服審査法に基づく異議申し立てに対しては、最高裁判決を踏まえ速やかに適正かつ公平な審査を求め、過去の認定処分の適法制の見直しで被害者全員の救済に取り組むこと「新潟水俣病地域福祉推進条例」の趣旨を生かし、差別や偏見の解消ときめ細かな具体的施策の推進を図るとともに、悲惨な公害を繰り返してはならず、水俣病への正しい理解を後世に伝えるためにも、祈念式典の内容充実に取り組むこと。「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の施行を受け、病院と連携した職員確保策を紹介するなど、学校等設置者が看護師等を確実に確保できるよう支援措置を講じること。重度心身障害者医療費助成制度における精神障害者の1級は適応対象とされたものの、対象外となっている2級適応も含め、制度の幅広い適用を求めること。精神福祉保健法改正による保護者制度廃止の趣旨に則り、精神障害者が地域で自立した生活が可能となるよう、「にも包括」などの支援体制を構築すること。福祉施設の製品販売強化に向けて、補助制度の拡充を行うこと。また、福祉の店「ぱれっと」については、障害者の社会参加やアンテナショップとして重要な役割を果たしていることから、運営経費の支援を継続すること。旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が強いられた問題に対し、一時金支給法が制定されたものの申請・認定件数は低調にあることから、周知の強化を図ること。併せて、対象は当事者のみとする法律には不備があることから、対象外の配偶者も含めた幅広い救済に向けた被害者支援条例を検討すること。県立精神医療センターについては、常勤医師の確保を進めるなどして診療機能の維持を図ること。本県の自殺率がいまだに高い水準にあることから、市町村、NPO法人、各種団体等と連携した相談体制の確立、地域自殺緊急強化事業の継続、精神科医療の受け入れ体制の整備と医療内容の充実などに取り組み、他部局ともより一層連携を取りながら自殺予防対策の一層の強化を図ること。犬や猫などの殺処分０の実現に向けて、動物保護団体との連携を強化していくこと。動物福祉に準じた対応をとっていくために、保健所への人員配置と設備更新にも特段の配慮を行うこと。７：産業の発展と労働政策について【重点項目】中小企業や県内産業への支援制度融資を活用した事業者の償還据置期間終了に伴い償還が始まったが、企業業績の回復の状況から困難な企業も出てきている。十分な相談体制や、金融機関に対し先を見据えた事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援や、貸し渋りがないよう対策を講じること。企業が適切な利益を確保するには適正は価格転嫁が行われる必要がある。県内企業に大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係の構築を宣言するパートナーシップ構築宣言への登録を求めることや、下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を禁止した下請法の遵守に向け相談しやすい体制や、取締り強化を国に対し求めること。中小零細企業への支援策として、ワンストップの相談機能の強化を図ること。また、地場産業の活性化に資する金融環境の整備を進め、資金調達の円滑化、新技術導入、及び高付加価値化への支援などに着実に取り組むこと。「県新事業チャレンジ補助金」は令和５年度の応募状況や事業者の置かれている状況を見ながら同様の趣旨の事業に取組むこと。コロナ禍での教訓を活かし、DX化の推進によって業務効率の改善や企業の働き方改革の支援策を強化すること。県内企業の廃業に対応するため、M&AやU・Iターン希望者への情報提供など、事業承継支援に取組むこと。労働人口の減少に伴い、県内中小企業の人材不足が課題となっている。その解消に向け、マッチングや求職支援対策、職業能力開発などの施策を強化すること。地場産業について、国内外の展示会への出展支援など販路拡大を支援するとともに、積極的かつ一体感のあるPR活動に取り組むこと。また、県内における見本市ビジネス展開の可能性について研究を進めること。県産品の販路拡大等を目的とする県内企業の海外進出を積極的に支援するとともに好調なECサイトを活用した販売支援を実施すること。新潟ブランド品目を国内外へPRするとともに、飲食業の回復に合わせ消費拡大に取り組むこと。海外では和食ブームで日本酒への関心が高まっており、13年連続で日本酒輸出総額が過去最高を記録している。新潟県産のブランドの向上を行うとともに日本酒の輸出促進に向けた取組を強化すること。織物など伝統工芸品の販路拡大に向け、異業種間のコラボレーションを推進するとともに、必要な支援策に取り組むこと。【重点項目】労働環境の改善ワークルールの啓発や労働紛争の解決に努めるとともに、非正規労働者の正規雇用への転換に積極的に取り組む等、法的に弱い立場にある労働者の権利保護に取り組むこと。長時間労働の是正に向けて、労働時間の短縮や年次有給休暇の完全取得など、労働者の健康や安全など、男女共同参画の観点からもワーク・ライフ・バランスの確保に向けた施策を推進すること。女性も男性も働きながら子育てできる環境を充実させるため、男性の育児休業取得率の向上に向けた取組みを推進すること。また、男性が育児休業を取得しやすい職場環境整備のため、企業や県民に向けた意識啓発に取り組むこと。2023年春闘では一定額の賃金引き上げはあったものの物価高騰には追い付けず、結果して実質賃金は18か月連続でマイナスが続いている。2024年春闘は物価高騰に負けない賃金の引き上げが必要であり、賃金引き上げを経済団体へ求めること。また、最低賃金の大幅引き上げおよび首都圏との賃金格差是正を国に求めること。エネルギー価格や物価高騰の中、増大が懸念される解雇・雇止め対策の強化を図ること。ひとり親世帯、高齢者、障がい者など、社会的弱者の雇用対策を強化すること。とりわけ、令和6年4月より引き上げられる障がい者の法定雇用率を踏まえ、障がい者雇用の取り組みを強化すること。労働者の雇用安定、並びに公契約に係る業務の質及び継続性の確保を図るため、公契約条例の制定に取り組むこと。顧客が企業に対して理不尽なクレーム・言動をする悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅に向け、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うとともに、あらゆるハラスメント防止に取り組むこと。県内の外国人技能実習生受入れ企業において、残業代未払いや過重労働などの法令違反や、パワハラ等の人権侵害が明らかになった。県は労働行政と連携し、受入れ企業はもとより受け入れを仲介した監理団体への法令遵守の呼びかけや外国人技能実習生の相談体制の強化を図るとともに、外国人労働者の労働・生活環境を改善するため、県・市を結ぶ新たなプラットフォームを設置し、国への改善要望を行うこと。【重点項目】カーボンニュートラルの推進令和４年３月に策定した「新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略」の着実な推進に向け、本県固有の資源や技術が活用されるよう取組むとともに、技術導入や設備投資に対する支援に取組むこと。2050カーボンニュートラルに向けた産業転換が進められることに伴い、県内中小企業に対して新産業創出に向けた情報提供を行うとともに、設備投資等の支援を行うこと。国の送電網増強に係る海底直流送電について、本県が役割を担うことができるよう働きかけること。柏崎刈羽原子力発電所に係る廃炉に関する産業の創出や、既設設備を活用した他エネルギー産業誘致など、廃炉時代を踏まえての新たな産業に関する検討を開始すること。海洋エネルギー資源である表層型メタンハイドレートに関する情報収集を行うとともに、県内企業の技術活用の機運の醸成とPRに努めること。【重点項目】人口減少対策の推進新型コロナウイルス禍で進んだ地方分散の流れを捉え、IT系企業などの誘致を推進すること。人口減少対策について、首都圏における地方移住のニーズを分析し、U・Iターン支援や婚活及び子育て支援などの事業効果をしっかりと検証し、引き続き本県の人口減少に歯止めがかかるよう全力で努めること。また、国に対して東京一極集中を是正し、人口減少対策に向けた抜本的な制度見直しを求めること。コロナ禍で増えたリモートワークの機を逃さず、本県の有利性を活かし首都圏のサテライトオフィスの誘致に取り組むこと。８：観光・文化・スポーツ政策について新型コロナウイルス禍で厳しい経営状況にあった宿泊業など観光関連産業の支援に取り組むとともに需要喚起策を講じること。また、飲食、宿泊業などの人材不足対策に取り組むこと。新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ県内観光需要を喚起するため、県内観光の振興を図る施策を実施すること。再開した国際線や国際クルーズ船利用者など外国人観光客の取り込みに向け、県内観光地の情報発信に努めるとともに、案内設備やWi-Fiなど情報インフラの整備に一層努めること。また、着地型観光の推進に向け、DMO支援や人材育成に努めること。鉄道や高速道路の優位性を活かして観光周遊ルートを構築し、インバウンド需要の積極的な取り込みを図ること。通年観光を推進するため、県が把握する情報を県内観光地や宿泊施設にフィードバックするとともに、着地型旅行商品の開発支援や積極的な情報発信など、本県観光の魅力向上に努めること。スキー客の減少に歯止めをかけるため、エリア共通リフト券の発行や二次交通の整備を支援し、誘客活動を更に強化すること。また、県民がウィンタースポーツに親しむ環境づくりに取り組むこと。トキエアを活用した新たな県内観光振興に取組むこと。「佐渡島(さど)の金山」の世界遺産登録に向けて国と佐渡市との連携を強化し、観光振興と受け入れ環境整備に取組むこと。新潟県内には錦鯉をはじめとして世界に誇れる産品が豊富にある。世界に誇れる「新潟産」を、世界に向けて積極的にPRすること。９：農林水産業の振興について① 農家所得の安定化を図るため「戸別所得補償制度」の復活を国に働きかけるとともに、生産農家が円滑に営農できるよう支援を強化すること。農業生産者の生産維持、生産力の向上のための経費負担軽減策として、県独自の補償制度の創設を検討すること。収入保険制度の加入促進に向け、周知だけでなく生産者が加入しやすい支援（収入保険掛け金補助など）に取り組むこと。世界的な肥料需要の高騰に加え、深刻化するウクライナ情勢、円安や輸送量の上昇などにより高騰する燃料や肥料、飼料等の農家負担への支援を継続すること。コシヒカリ、新之助など新潟県産米のブランド力向上による高価格化を図るとともに、価格上昇に向けた積極的な政策を国に働きかけること。 人口が減少し、一人当たりの主食用米消費量も減少が続く中、米の消費拡大を図り、米生産を推進すること。また、県内の米菓、米粉など米関連産業と連携し県内産の加工用米を使用した6次産業化を進めること。中山間地の荒廃、農村集落の衰退を招くことのないよう耕作放棄地対策などの施策を講じること。「園芸振興基本戦略」に示した目標を達成するため、関係機関と連携し栽培技術の啓発も含め効果的な施策の強化を図ること。国の競争力強化最優先の施策により切り捨てられてきた小規模零細農家を支援すること。担い手人材の確保・育成と新規就農者獲得に向けた施策を展開すること。ウクライナ情勢による小麦価格の高騰は家計にも大きな打撃を与えていることから、国産小麦の栽培と消費の拡大を進めること。種苗法改正に係る情報を関係者に提供するとともに、懸念事項に対応した県としての必要な対策をしっかり講じること。優良種子の安定生産及び普及に向けて、国に対し確実な予算措置を求めるなど積極的に対応すること。新潟米の品質向上については、トップブランドの地位に甘んじることなく、危機感を持って生産技術の確立や指導の徹底を図るとともに、高温・冷害ともに対応した品種改良や新品種開発などの取組を強化すること。「新之助」は高温耐性があり高品質であることから生産者の増加が予測される。ブランド価値を維持しつつ、基準外の有利販売など販売方法を含め、総合的な観点に立った戦略の再検討を行うこと。米粉の普及について、製粉技術の活用や、県内メーカー・異業種連携による新商品開発の支援、商談会を通じた需要の開拓などに努めること。他県をリードしている本県産米の海外輸出については、新規市場の開拓など一層の推進を図ること。県産農林水産物のブランド化については、首都圏におけるPRの強化など観光政策との連携も図りながら、品質向上、地理的表示保護等の高付加価値化、ブランド管理の徹底、販路拡大などに積極的に取り組むこと。県民に安全・安心な食を提供するため、地産地消を一層推進するとともに、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品などの表示の明確化、及び食品添加物、残留農薬等の検査体制の強化、相談窓口や発信機能の更なる充実を図ること。食の安全と持続可能な農業の実現に向けて有機農業の拡大を図るとともに、学校給食への有機農産物の導入を進めること。CFS（豚熱）の県内発生を防ぐため、ワクチン接種などの対策を強化すること。また、鳥インフルエンザなど特定家畜伝染病の発生を予防するため、飼養管理などの徹底を図ること。アニマルウェルフェア（動物福祉）の水準を国際基準とすべく制定された新たな国の指針を受けて、県としてもアニマルウェルフェア畜産の推進に向けて、理念の理解促進など積極的な取り組みを行うこと。また、指針にそった畜産がより広く受け入れられるよう、設備更新の補助制度についても検討すること。畜産業の健全な発展のために畜産事業者に対しては、畜舎から発生する悪臭は悪臭防止法の基準値内を遵守し、県の知見を基に適切な悪臭防止対策を講じるよう指導すること。ウクライナ情勢や円安により飼料価格が高騰していることから、飼料の国産化を積極的に進めること。ほ場整備の計画的な推進に努めること。また、農業生産を支える基盤である農業水利施設の維持及び長寿命化に向けた取組を進めること。自然災害等による農業用施設等への被害により、農業の継続が危ぶまれることがないよう、農業者に寄り添った伴走型支援に取組むこと。鳥獣による人身被害、農産物被害が深刻化している。今年度は特にクマによる被害が増えており、人身被害の状況は特に深刻である。県庁内で連携して生息数の把握、対象鳥獣の生態研究を含め、被害防止対策の強化と狩猟者の育成・支援制度の充実など、被害発生防止に全力をあげること。背後に広範囲な住宅地が控える新潟市の海岸保安林の整備を着実に進めること。10：社会基盤整備について安心・安全な県土を守るため、公債費負担適正化計画を踏まえ有利な国の制度を活用し公共事業を確保すること。また、県内建設業の受注機会の確保に向けた地域保全型工事を促進し、県内企業への優先発注を図ること。【重点項目】入札制度の信頼回復公共事業の発注に当たっては官製談合事件により損なわれた県民の信頼を取り戻すため、透明性、客観性、競争性の向上に一層努力すること。また、地域の建設業者を支え、中小建設業者を育成する観点から、実態に即したランク制度の運用を行うこと。建設産業活性化プランの更なる推進を図るとともに、適正な入札及び契約により中小企業の利益率向上を図り、技能労働者の処遇改善など持続経営できる人材確保に向けた環境整備を図ること。【重点項目】災害対策の強化県北豪雨により被災した道路・河川・砂防施設等について、一日も早く災害復旧工事を完了すること。また、地域住民の要望を丁寧に聞きながら、災害対策の強化に取り組むこと。バックウォーター現象や、越水や溢水、決壊等の河川氾濫や土砂崩れ等の被害は同じ場所で繰り返されている傾向が見られることから、抜本的な再発防止策を講じるとともに、河床掘削や雑木伐採など河川整備を着実に進めること。近年想定外と言われる豪雨災害が多発しているため、将来の降雨量増加を見据えた治水対策を進めるとともに、流域治水の検討に当たっては流域住民の合意形成を十分に図ること。また、河川ハザードマップの作成及び周知に支援を行うこと。波浪等による砂浜の浸食が進み、河口や港湾施設の機能への影響が懸念されるため、国と連携しながら海岸整備事業を着実に進めること。砂防ダムの機能確保について、管理型・非管理型を問わず、砂防機能が確保されるよう管理及び施設の更新に努めること。道路管理者や委託業者の違いにより除雪順序が非効率になる場合があるため、地域全体で効率的な除雪が行われるよう、関係機関で連携し地域の除雪計画を立案すること。異常降雪時の道路交通確保について、他の道路管理者と密接に連携を取るとともに、大規模渋滞や立ち往生の発生時には情報発信なども含め機動的に対応できるよう万全の準備を整えておくこと。除雪費を十分に確保すること。また、除雪の影響などにより降雪期後は道路の傷みが激しいため、同時期に一斉点検を行うなど適切な道路補修に努めること。県道に敷設された消雪パイプの老朽化が進んでおり、水源水量の減少が著しい施設も少なくない。古い施設については更新等を遅滞なく行い、消雪パイプの機能確保に努めること。豪雪時の災害救助法の適用については、地域の高齢化等も考慮し、弾力的かつ積極的な運用を行うこと。県管理道路における渋滞箇所については、道路の拡幅や交差点改良など早期に効果が期待できるものから優先的に進め改善に努めること。交差点での交通事故多発や、危険個所が多く存在する通学道路などの実態を踏まえ、住民から要望が多く出されている信号機や歩道の計画的な整備促進を図ること。また、高齢者や障がい者が安全に道路を横断できるよう対策を進めること。県内における建築物等のバリアフリー化の状況について調査するとともに、官民を問わず、より一層のバリアフリー化の推進に取り組むこと。【地域要望】豪雨による市街地の道路冠水や浸水被害への対策のため、新井郷川圏域における流域治水の推進と中田川の河川改修の早期着工を目指すこと。定期的に鳥屋野潟の浚渫を行い、水質の維持に努めること。中ノ口川の河川改修事業を着実に進めること。国道403号三条北バイパスの完成は、県央地域の産業振興や地域住民の生活の利便性向上だけでなく、県央基幹病院及び救急救命センターにつながる道路でもある。未整備区間を早期に完成するとともに、未事業化箇所については早急に事業化し着工すること。長岡市東川口地域は豪雨の度ごとに浸水を繰り返しており、原因となっている大平沢川の流下能力を向上させるなど、浸水を未然に防ぐための抜本的な改修が必要である。地域との合意に基づく要望書が長岡市から提出されていることも踏まえ、当該河川の改修を早期に行うこと。原子力災害時の避難経路確保と避難の円滑化のため、国道352号（荒浜地区）及び国道353号（高柳町石黒～十日町市蒲生）等の改良整備の促進、及び降雪期の道路除雪体制を強化すること。保倉川放水路計画について、地域住民の合意形成に十分配慮しながら、早期に事業化すること。高田市街地をはじめとする治水対策や克雪対策に必要な儀明川ダムの建設促進を図ること。北陸新幹線上越妙高駅の新潟県の玄関口化に向け、百年の大計に基づく駅周辺の街なみ整備に県の積極的な支援を行うこと。松本糸魚川連絡道路及び上越魚沼地域振興快速道路等の高規格道路は、本県の観光及び産業振興に寄与するとともに、災害時の避難経路となるため、早急に事業を推進すること。11：交通政策についてコロナ禍や燃油費の高騰等により大きな影響を受けているバスやタクシーなどの公共交通機関について、地域の足を守るため、国や市町村と連携し支援を強化すること。バスやタクシーなど交通事業者の乗務員不足について、地域の足である公共交通を維持する観点から、人材不足解消に向けた取組を積極的に支援すること。JR米坂線の復旧に向け、国に積極的な支援強化を働きかけるとともに、沿線住民の意見を丁寧に把握し、地域の足としてあるべき姿を早期に導き出すこと。JRにより公表された赤字路線に関し、路線の維持及び地域公共交通の確保について、沿線市町村と十分に連携しつつ、JRや国とも積極的に意見交換すること。厳しい経営環境下にあるえちごトキめき鉄道及び北越急行について、地域住民の足を守り、持続性のある安定経営に向け、県として最大限の支援を行うこと。えちごトキめき鉄道及び北越急行について、新幹線及び隣接する鉄道との接続や切符の販売方法などにおいて、早急にICカードの導入など利便性の向上に向けた取組を更に強化すること。北陸新幹線の敦賀延伸に伴い、引き続き「かがやき」の停車に向け地元自治体と連携しJRへの働きかけを強化すること。信越本線（長岡～柏崎～上越間）の鉄道高速化について検討を加速するとともに、国に対し整備の必要性を強く訴えること。また、「しらゆき」について当面の利便性向上を図ること。新潟空港発着の国際線が復活しつつある中、今後の路線維持に向けインバウンド・アウトバウンドそれぞれにおける利用客の確保に努めること。新潟空港の利便性向上のため、冬季の除雪体制を強化すること。また、空港利用者の満足度を上げるアクセスの改善や二次交通の整備、サービスの提供及び施設整備に努めること。就航計画が遅れているトキエアについて、路線の広報など側面からの支援を強化するとともに、経営状況について積極的に情報を入手し必要な助言をすること。新潟港及び直江津港からの輸出増強に取り組み、輸出入のアンバランス解消を図ること。また、施設整備や環境整備など一層の機能強化を図ること。本県の立地優位性を活かし、石油、LNGなどのエネルギーの供給基地として機能できるよう港湾整備等を行うこと。クルーズ船の誘致に向けた受け入れ態勢の整備とPR活動の強化を図ること。万代島地区の賑わい創出に向けて、国、新潟市、関係機関と連携しながら長期的なビジョンを引き続き検討するとともに、中期・短期における具体的な取組を着実に進めること。12：警察行政について【重点項目】歩行者及び自転車等の事故防止横断歩行者の交通事故防止に向けて、歩行者に向けた「渡るよサイン」の普及促進や、運転者に対する横断歩道における歩行者優先の周知徹底など取組を強化すること。自転車の交通ルール遵守に向けた啓発活動を強化するとともに、ヘルメットの着用率向上に向けた啓発活動を強化すること。電動キックボードなど新たな乗り物の交通ルールについて関係機関と連携し的確に対応すること。交通事故を防ぐため信号機、道路標識など必要な設備の設置を行うこと。特に、白線が薄れ消えかかっている道路標示の修繕を図るとともに、倒れた標識に乗り上げて負傷する事故などが起こっていることから、点検を強化し遅滞なく更新を行うこと。また、高齢者や障がい者が安全に道路を横断できるよう対策を進めること。あおり運転によるトラブルが多発しており、重大事故や事件につながりかねないため、運転マナー向上の啓発活動を強化すること。近年多様な手口の振り込め詐欺が増えおり、高齢者のみならず幅広い年齢層が被害者となっている。金融機関はもとより、各団体と連携し被害の防止対策を強化すること。児童虐待やＤＶ事案が増加するなか、児童相談所やDVの相談対応施設との一層の連携強化により対策の強化に努めること。ストーカーによる痛ましい事件が続発しており、ストーカー対策を強化すること。特に、迷惑行為に対する相談体制を強化し、事件化する前に対策を講じること。青少年がインターネットを通じて犯罪被害に遭ったり、「闇バイト」など犯罪に加担したりしてしまうことのないよう、啓発活動やサイバーパトロールなどの対策を強化すること。交番や駐在所の合理化や再編が年々進められているが、地域における警察拠点の合理化や再編が警察力の低下とならないよう万全を期すこと。