＜総務文教委員会＞１ 行財政運営について【重点項目】物価高騰対策① エネルギー価格の高騰や円安の進行による物価高が続いており、県民の生活費の負担が増えている。県として支援策を打ち出すとともに、国に対して支援及び物価高騰対策を強く要請すること。【重点項目】行財政改革の推進② 行財政基本方針の実施に当たっては資金手当債の発行抑制に努めつつ、方針に沿った取り組みを着実に進めること。また、計画期間以降も厳しい財政状況が続くことから、より一層の改革に向け取組を強化すること。加えて実質公債費比率が18％未満となるまでの期間は16年もの長期間が想定されているが、期間の短縮を視野に一年でも早い財政立て直しの実現に取り組むこと。③ 組織の見直しに当たっては、これまでの体制と事業効果を検証した上で、関係分野の理解を十分に得ながら、より効果的、効率的な体制を目指し取り組むこと。人件費の削減ありきの見直しは厳に慎むこと。④ 財政運営の失敗のツケを県民に押し付ける超過課税は行うべきでなく、不断の事業見直しと、より一層効果的、効率的な行政執行に全力をあげること。⑤ 県行政及び新潟県内のデジタル化・ＤＸを推進するため、職員の研修、資格取得支援、外部人材の活用等、人材確保・育成の強化に取り組むこと。⑥ 県財政危機の中、国が認定した自治体の活性化事業に企業が寄付する「企業版ふるさと納税」の積極的な活用に取り組むこと。⑦ 県有資産を有効活用するため、ファシリティ・マネジメントの観点から検討を行い、遊休資産の売却や利活用に努めること。⑧ 臨時財政対策債を廃止して本来の地方交付税に戻すよう、国に対して地方が一体となって要請していくこと。⑨ 電気事業会計の利益剰余金について、企業局の将来を見据えた事業計画への活用を優先し、漫然と一般会計の補填として使用しないこと。⑩ 本県の水力発電により発電した電気を県の電気需要に充てることができれば、事業者から高く電気を購入している現状よりも県の電気代を相当節減ができることが見込める。高騰する電気代の節減は財政再建には勿論、併せて脱炭素により環境政策にも有効であり検討を加速化するとともに、その範囲の拡大に取り組むこと。⑪ 賃上げが進められている中、賃金補償型を含めた公契約条例を制定する自治体が増えてきている。県の指定管理や委託など外部発注に係る人件費についても物価を反映した水準が確保されるよう取り計らうこと。⑫ 県の補助金事業の中には、限度額などの設定が長年変わらないものがあり、資材価格等が高騰する中にあっては計画の縮小を余儀なくされることになる。政策や事業の効果が発揮されるよう、補助金がその機能を十分発揮できる制度運用を行うこと。【重点項目】ジェンダー平等の推進⑬ 「選ばれる新潟」の観点からも掲げている、男女共同参画や女性の活躍、ジェンダー平等の実現に向けた取組を強化すること。取組の推進に当たっては県庁自らが率先垂範し、女性活躍推進に係る特定事業主行動計画や男女平等推進プラン等を前倒しで達成する姿勢で取り組むこと。また、後を絶たないセクハラ、パワハラ、女性への暴力等の対策強化に取り組むこと。問題解決に取り組む民間団体への支援を充実させること。⑭ 令和６年９月から運用が開始された新潟県パートナーシップ制度に関して、既に制度が運用されている県内外の自治体と相互に連携し、サービスの相互利用につなげられる体制づくりを進めること。⑮ 県職員を対象とした男性の育児休業をはじめとする育児休暇制度の取得を促進する取組を強化すること。【重点項目】働き方改革の推進⑯ 「県庁働き方改革行動計画」の着実な推進に向け、業務削減や人員増により長時間労働の是正や不払い残業の撲滅に取り組むこと。また、災害時の危機管理や県民への行政サービス向上に県が責任を持って対応できる適正な人員体制を構築すること。⑰ 女性が活躍できる社会をつくるためには男性の労働時間を短縮することが欠かせない。男性が家事・育児を行いながら働き続けられる働き方となるよう県庁から率先して取り組むこと。⑱ 職種によって採用予定人数を確保できないなど、職員確保が懸念される現状にある。働く場所として選ばれる新潟県庁への改革を進め、優秀な人材の確保に努めること。⑲ 県職員の定年年齢引上げに当たり、定年年齢を超える職員の経験や知識が 生かされるよう処遇を改善するとともに、処遇に見合った働き方への見直しを行うこと。⑳ 国際的な取組については県として方針や計画を策定し、中長期的な国際戦略を持って取り組むこと。㉑ 県内に在留する外国人の実態把握に努め、留学生や技能実習生からも選ばれる新潟県づくりに取り組むこと。また、多文化共生の視点から、外国籍の人も安心して新潟県で暮らし、働くことができる環境を整備すること。㉒ 公教育の一環を担う私学の重要性を鑑み、経常費の２分の１助成制度を堅持すること。㉓ 高齢者ドライバーが引き起こした事故が社会問題化している状況を考慮し、高齢者の免許返納に対する意識啓発に努めるとともに、公共交通の充実などを通じて免許を返納しやすい環境づくりに努めること。㉔ 匿名・流動型犯罪グループによる犯罪が増加傾向にある中、対策を強化すること。併せて、匿流の検挙件数でも最も多い振り込め詐欺など特殊詐欺の防止に向けた取組を強化すること。２ 拉致問題の解決について【重点項目】啓発事業の強化① 拉致問題解決のための世論喚起は重要である。関心の希薄化が懸念されている若年層に対する啓発事業や教育分野における取組をはじめ、県民集会など県民への啓発・広報活動をより一層強化すること。② 被害者、また被害者家族の高齢化により状況は切迫の一途であり、横田めぐみさんをはじめとした拉致被害者及び特定失踪者全員の一刻も早い帰国の実現に向け、「知事の会」との連携や国への要望など取組を強化すること。③ 被害者家族との情報共有を最大限に行い、被害者家族の活動を精神的な面からも支えるよう努めること。④ 大澤孝司さんをはじめとする特定失踪者が拉致被害者として認められるとともに、早期に帰国が果たされるよう取り組むこと。３ 教育の充実について① 人口減少と少子高齢化が進行する本県において、子どもたちが公教育の恩恵を享受できるよう、職員の配置や施設整備に加え、保護者負担が軽減されるよう教育予算を増額すること。【重点項目】教職員の多忙化解消② 教職員の長時間労働に頼らずに円滑な学校運営ができるよう、養護教員・学校栄養教職員・事務職員の全校配置をはじめとする教職員の増員を行い、適正な人員を確保すること。③ 不足する代替教職員の確保対策を強化すること。また、非正規教職員の処遇改善に向け、同一価値労働同一賃金の実現、並びに休暇制度等の改善を図ること。④ 欠員・未配置による児童・生徒の学習への影響や教職員への負担を軽減するため、加配教員の増員等適正な人員を確保すること。また、教員業務支援員、部活動指導員などの人員を拡充すること。⑤ 食物アレルギーのある子どもが増える中、学校給食での食物アレルギーによる事故を未然に防ぐため、学校栄養教職員を増員して兼務を解消すること。⑥ タイムカード等により教職員の勤務実態を客観的かつ正確に把握し、「勤務時間の上限に関する方針」を着実に実行すること。⑦ 教職員の多忙化解消、長時間労働是正に向け、「業務量管理・健康確保措置実施計画」を作成し、市町村教育委員会と連携して実効性のある具体策を講ずること。⑧ 教職員の病休者及び精神疾患者数の増加に対応するために、全小中学校でストレスチェックの結果を活かし、メンタルヘルスの充実を図ること。また、市町村教育委員会と連携し、総括安全衛生委員会を設置するよう働きかけること。⑨ いじめ問題の早期発見及び早期解決が確実に行えるよう、教職員が子どもたちと向き合う時間を確保できる人的配置を含めた体制整備を進めるとともに、組織的対応を徹底すること。また、重大事案発生に当たっては迅速かつ的確に対処し、被害者に寄り添った対応を徹底すること。⑩ いじめ根絶に向けた県民運動を強化するとともに、いじめは人権侵害であるとの観点に立った教育を推進すること。【重点項目】不登校対策の強化⑪ 不登校の児童生徒が増える中、不登校の未然防止並びに復帰に向けた対応などができるよう、教職員の増員、加配を行うこと。⑫ 誰一人取り残されない学びを補償するため「学びの多様化学校」の設置に向けて取り組むこと。⑬ 義務教育未修了者をはじめ、不登校や外国籍の人など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人や、本国や日本で義務教育を終了していない人などに、就学の機会を補償するため、夜間中学校の設置を検討すること。⑭ スクールカウンセラー等の配置を増やし、学校現場で児童生徒の相談に対応できる体制を整えること。また、スクールロイヤーの配置に当たっては、生徒や保護者の立場に十分配慮した対応に留意すること。⑮ 県内学校施設について、老朽化対策、トイレ改修（洋式化）など子ども達が安全で安心な学校生活を送れるよう、市町村教育委員会と連携して取り組むこと。とりわけ、近年の猛暑を踏まえて特別教室並びに体育館へのエアコン設置を進めること。⑯ 障害者差別解消法に則り、障がいのある子どもが地域で共に学ぶことができるよう、県立学校の施設整備に取り組むこと。特に車椅子を使用している児童生徒のためのエレベーター設置や特別支援学校における施設設備の狭隘化や教室等の不足を解消すること。⑰ 特別支援学校において、災害発生時に児童、生徒が安全かつ迅速に避難できるよう施設整備を行うこと。⑱ 早期に30人以下学級を実現するとともに、中学校の下限措置25人の条件を撤廃すること。また、教員確保を進めるため、国に義務標準法の改正や教職員定数改善計画の策定を強く求めること。⑲ 子どもの個性を伸ばすため、特色ある学校づくりやキャリア教育の充実に取り組むこと。また、きめ細かく生徒の進路相談に対応するため、ジョブコーディネーター等の継続配置と充実に取り組むこと。⑳ 地域特性を生かした特色ある教育を行うとともに、地域振興の観点からもスキー授業、スキー体験の実施を推進すること。㉑ 特別支援教育について、個別の指導計画や教育支援計画の策定などを行うとともに、施設整備や人材の確保を図ること。高等学校や受験希望の少ない特別支援学校において、特別支援学校教諭免許状を有した者もしくは特別支援コーディネーターの配置を進めること。㉒ ブロックマネージャーや就労促進コーディネーターの増員などにより、特別支援学校高等部生徒の進路指導及び就労支援の充実に取り組むこと。㉓ 本年３月に公表された「県立高校の将来構想」の実現に向けて、県立高校の特色化・魅力化をより一層図るとともに、セルフデザインハイスクールを令和10年度から前倒して設置すること。また、開校までの具体的スケジュールなどを地域住民や教職員に丁寧な説明を行うこと。㉔ 経済格差や「子どもの貧困」などを背景に、社会的困難を抱え個別指導等が必要とされる生徒が増加している定時制・通信制高校において、職員の加配とともに教育環境の整備にも配慮すること。㉕ 生徒が学校を卒業し実社会に出るに当たっては、勤労の仕組みや働くルールについて知っておくことが重要であるので、中学・高校の授業で働くルールを学ぶ機会を充実させること。㉖ ＩＣＴを活用した教育の推進に当たっては、ＩＣＴ支援員を配置し、教職員の負担軽減を考慮するとともに、市町村、家庭の通信環境などにより児童生徒の習熟度に格差が生じないよう配慮すること。㉗ 差別を解消することを目的とした法律（障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法等）の趣旨を踏まえ、人権・同和教育の一層の推進を図ること。㉘ 小学校高学年における教科担任制が実施できるよう確実な人員配置を行うとともに、教員の持ちコマ数の軽減につながるものとすること。㉙ 教員人材の確保が懸念されている。優秀な人材の確保に向け、やりがいの持てる働き方への改革と処遇改善に取り組むこと。㉚ 中学校における部活動の地域移行については、体験活動の機会及び放課後や休日の居場所の確保といった視点を踏まえつつ、生徒が希望する活動に取り組めるよう配慮すること。また、運営主体を明確にしたうえで、地域の実情に合わせて指導者や活動場所など受け皿の確保を支援すること。㉛ 国は令和８年度から小学校において学校給食を無償化し、その後中学校にも拡大する方針を示している。中学校においても早期の無償化を図るとともに、必要な財源を確保するよう、国に働きかけること。＜厚生環境委員会＞４ 環境政策について【重点項目】カーボンゼロの実現を目指して① 2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略について、県庁内や関係機関との調整を十分に行い積極的な推進を図ること。② 住宅価格が高騰していることから、中古住宅を取得してリフォームを行い省エネ効果を高める取り組みについてもサポートを充実させること。【重点項目】鳥獣被害対策の強化③ クマ、イノシシなどの鳥獣による被害が深刻化しており、特にクマによる人身被害の状況は深刻である。また、サルによる被害も各地で報告がされている。県庁内、各市町村が連携して生息数の把握や被害防止対策の強化と猟友会と連携した具体的な狩猟者の育成・支援制度の充実など被害発生防止に全力をあげること。④ ガバメントハンター確保の取り組みについて、特にクマ対策では国においても導入に向けた動きがあることから、市町村を支援するとともに、県警との役割分担を進め、県として導入の検討を進めること。⑤ 鳥獣被害対策について、他の都道府県の先進的な取り組みなども試験的かつ積極的に導入し、さまざまなアプローチを行うこと。⑥ マイクロプラスチックなどによる海洋汚染が社会問題となっており、食物連鎖による濃縮によって人体への健康影響も懸念が示されている。広大な海岸線をもつ本県において、プラスチックの海洋汚染問題に関して、プラスチックの削減に向けて県民への注意喚起を含めて取り組みを強化すること。⑦ 新潟県再エネ電力等移出地域評価モデル研究会で議論された内容について、引き続き県として研究を進め、再生可能エネルギーの電力生産地として国からインセンティブを得られる仕組み作りを、他の都道府県とも連携し進めること。５ 防災について【重点項目】原子力防災の強化について① 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた国からの理解要請への回答にあたり確認した７項目が確実かつ早急に実行されるよう、引き続き働き国に働きかけること。また、年１回以上行われる国との取組状況の共有結果について、県民に公表すること。② 新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会で意見の一致をみなかった活断層の影響などの検証、避難委員会検証報告書、能登半島地震を踏まえた防災対策検討会で明らかにされた課題の解決を徹底して行い、県民世論に応えること。③ 慣例的に実施されている「原子力発電所の再稼働に係る地元同意」については堅持することはもちろん、法的な裏付けを整備するよう国に対し求めること。④ 原発事故が起これば、大量の放射性物質の飛散が広範囲に及び、かつ長期的な避難を余儀なくされることから、ＵＰＺ圏域への地元同意の範囲拡大を求める要請を尊重し、国と十分な協議を行うこと。⑤ 柏崎刈羽原子力発電所の事故時における高線量下での作業にあたる「防災業務関係者」に関する課題は、指針の改正が行われたものの不十分であることから、引き続き国に対して検討を求めること。併せて、県職員等地方公務員に対して研修を実施するなど原子力災害時の被ばくに関する情報の周知に努めること。⑥ スクリーニングポイントで実施するとしている安定ヨウ素剤の配布は、服用のタイミングを逃す可能性が高いことから事前配布の範囲を拡大すること。⑦ 柏崎刈羽原子力発電所の事故時、ＥＡＬ１の段階で保護者が児童や園児を迎えに行くことを原則とした「原子力災害広域避難計画」を見直し、いち早く発生源から離れるという避難の原則にのっとり、ＥＡＬ１の段階で避難を開始するよう計画を改めること。⑧ 柏崎刈羽原子力発電所の敷地内の断層および液状化について、原子力規制委員会は東京電力の調査結果を追認したが、地質学の専門家は活断層の存在を指摘していることから、技術委員会に新たな専門家を補強するなどして、県独自の徹底した調査を行うこと。⑨ 放射線防護対策事業について、固定資産税の減免対象施設を株式会社等にも広げるよう国に強く働きかけること。⑩ 災害発生時に自力で避難することが難しい高齢者施設や障がい者施設利用者を含む要配慮者施設の避難確保計画の策定状況を把握するとともに、避難者のＱＯＬ向上のため、「スフィア基準」を踏まえた対策をとり、避難所の機能強化を図ること。⑪ 防災備品の多様化などに対応するため、備蓄倉庫の確保を全県的に進めること。⑫ 大規模災害時には死傷者も発生することが考えられることから、遺体安置所の運営をはじめとして、遺族などのへのグリーフケアの取り組みを市町村と連携し、対応力を強化すること。⑬ 令和7年9月に本県で開催された「ぼうさいこくたい」のレガシーを今後の防災活動に活かすため、県内で活動する防災関係者による情報共有や活動発表の場の充実に取り組むこと。⑭ 国が設置を検討している防災庁について、新潟市と連携しながら積極的な誘致活動に取り組むこと。⑮ 災害時の受援体制について、支援物資、ＤＭＡＴ等の医療及び福祉関係者、災害ボランティア等様々な支援の受け入れに関し平時から関係者間の連絡調整を行い、発災時に迅速に受け入れられるよう取り組むこと。⑯ 令和7年６月からスタートした国の災害対応車両登録制度について、避難所の生活環境の向上等が期待されることから、県内におけるトイレカーやキッチンカーなどの登録を促進すること。⑰ 脱原発社会の実現に向けた具体的な方針を示すこと。６ 福祉・保健・医療の充実について【重点項目】子育て支援の充実① 現在より子育てしやすい環境を実現するため、保育士並びに放課後児童クラブ支援員の配置基準の見直しと処遇改善を国に強く求めること。また、保育所における延長保育や病児・病後児保育の拡充、年度途中での入園が可能となる体制整備に向けた施策を行うこと。② 子育てに係る経済的負担を軽減するため、子ども医療費助成事業が市町村によって隔たりなく、高校卒業まで負担金なしで実施できるよう、国の補助制度を創設するよう強く働きかけること。③ 児童虐待が急増する中、子どもからの相談が１％と低迷している実態を踏まえ、アドボガシーの本格的な導入に向けて改正された児童福祉法に創設された意見表明等支援事業を積極的に活用し、アドボケイトの養成・登録を促進すること。④ 子どもが生まれた環境で将来が左右されることがないよう対策の強化と、子どもの食事や居場所の確保拡充に向け、子ども食堂、フードバンクへの支援を強化すること。⑤ 子どもが貧困の連鎖に陥ることがないように就労や食事、生活全般、学習などの支援を包括的に実施すること。とりわけ、ひとり親家庭の課題を把握し、母子・父子自立支援員を中心としたアウトリーチ型の相談体制を強化すること。⑥ 人権の尊重をベースにし、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等、性暴力の防止、幸福につながる責任ある選択等の幅広いテーマを学ぶ包括的性教育を学校教育の場はもちろんのこと、行政全般において、あらゆる機会を捉えてさらに推進すること。⑦ 潜在化しているヤングケアラーを適切な支援につなぐため、定期的な調査により当事者を掘り起こすとともに、関係機関における情報共有を図ること。また、当事者がＳＯＳの声を上げやすい環境を整えるため、ヤングケアラーに関する社会的認知度の向上に取り組むこと。⑧ 子ども達の人権擁護・権利救済のための第三者機関の設置を検討すること。また、第三者機関設置に向けた予算措置を国に求めること。⑨ 若年層の間で広がるオーバードーズに関して、子どもたちの不安解消や、薬物乱用の注意喚起をより重点的に行い、教育委員会とも連携し対策に務めること。⑩ 小児医療の環境を整備し、子どもやその家族が安心して医療が受けることができるようにするため、PICUの設置等に向けて関係機関と連携して取り組むこと。【重点項目】女性支援の充実⑪ 新潟県女性相談支援センター及び女性自立支援施設が「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」(以下、「困難女性支援法」という)及び「国の基本的方針」に基づいて機能を十分発揮できるよう正規職員を複数配置すること。⑫ 女性自立支援施設は、困難女性支援法及び国の基本方針に盛り込まれた内容に即したものとし、必要十分な支援を受けられるよう広く県民に周知すること。⑬ 民間支援団体で相談支援に従事する者の雇用環境整備のための具体策を講じるとともに、県内官民の女性支援者・団体による情報共有・意見交換のネットワークを構築すること。⑭ 市町村の女性相談支援員の複数配置と「基本計画」策定を計画的に支援すること。また、当事者が安心して相談窓口と支援を利用できるよう、市町村を網羅した包括的な支援策を展開すること。【重点項目】生活困窮者支援について⑮ 生活困窮者自立支援制度の支援機関について、人員体制の拡充や財政支援などにより、伴走型の相談業務を強化すること。⑯ 自立して生活していくための基盤である住居を失った人や失う恐れがある人に対し、家賃補助や「住まい」の現物サービスなど支援策を講じること。⑰ 離婚後も父母双方が親権を持つ共同親権について、子の利益や虐待・ＤＶの場合など、当事者・支援者の危惧を払拭する取り組みを行うこと.⑱ 養育費確保支援事業の利用者増加に向けて、県民周知や町村との連携強化等を創意工夫するとともに利用しやすい内容に改善すること。また、各市においても同様事業が実施されるよう支援すること。【重点項目】安心できる地域医療の確立⑲ 地域医療再編については、地域住民や医療従事者の声を反映させ、医療水準や労働条件を低下させないこと。また、県立病院のネットワークを維持すること。⑳ 病院経営に大きな影響を与える診療報酬のプラス改定と、政策医療や不採算医療に対する地方交付税制度の更なる充実を国に強く求めること。 また、診療報酬が改定されるまでの間、国に対して病院の経営安定に向けて緊急的な支援を要請すること。さらに、支援が届くまでの間県立病院、厚生連病院に対し県が支援を行うこと。 ㉑ へき地病院に位置付けられている松代、柿崎、津川、妙高病院については県立県営を維持するとともに、再編にあたっては地元住民や関係者の合意を得て行うこと。㉒ 医師会をはじめ、民間が中心となって進めている新潟医療圏の救急医療体制の整備について、県としても支援して促進すること。㉓ 社会保険診療は非課税となっているため、患者や保険者から消費税を受け取ることができないが、医薬品、医療材料、医療機器などの購入時に消費税を支払うため、支払った消費税がそのまま医療機関の負担となっている仕組みを改善するよう国に働きかけること。㉔ 医療・介護従事者の処遇改善と人材確保を図ること。また、ケアプランの有料化や介護サービスの縮小は行わず、在宅介護を中心とした介護報酬の引き上げを行うこと。㉕ 在宅介護が困難な重度要介護者への支援強化に向け、特別養護老人ホーム等の施設整備の更なる拡充に取り組むこと。また、要介護者であっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、小規模多機能型・居宅介護サービス施設など、地域密着型支援の充実を図ること。加えて、地域包括ケアシステムの構築に格差が生じないよう支援に努めること。㉖ 県内のどこに住んでいても、安心して子どもを産み、育てられる環境を整備するため、医療圏域ごとに周産期医療の充実を図ること。㉗ 小児(12歳未満)が児童精神科に受診する際に数か月待ちとなるケースや他地域で受診しなければならないなどの状況にあるため、受付体制の充実など受診しやすい体制をつくること。㉘ 高齢者の健康寿命延伸のため、フレイル対策と共にオーラルフレイル対策の推進体制を構築すること。特に高齢者の歯科検診受診率向上に受けた取り組みを進めること。【重点項目】医師及び医療人材の確保対策の強化㉙ 人口当たりの医師数等が全国平均に比べ大幅に少ない深刻な本県実態を踏まえ、医学部の新設や定員増及び地域枠増に向け更なる取り組みを進めること。また研修医の確保に向け、受け入れ環境の整備や修学資金貸与制度の更なる充実に取り組むこと。併せて、医師少数県の医師確保や偏在解消に向け、大胆な制度改革の実現を国に強く求めること。㉚ 歯科医師の県内における偏在が顕著となり、市町村で行ってきた歯科保健事業の継続が困難な地域が出てきていることから、格差なく歯科診療が受けられる体制づくりを進めること。㉛ 地方の病院では薬剤師の確保が困難な状況にあることから、医療機関の薬剤師確保と定着のため、医師と同様の６年制課程修了薬剤師の専門性を適正に評価し、就学資金貸与制度の創設や処遇改善に向けた対策を講じること。㉜ 県立病院をはじめとする県内の医療機関では看護師の確保が困難な状況にあることから、看護師の処遇改善に向けた支援を行うこと。また、養成機関、教育機関と連携し、将来必要とされる看護師の確実な養成に努めること。㉝ 非血縁者間造血幹細胞移植事業（骨髄バンク・臍帯血バンク）の推進に向け、ドナー登録数が少ない若年層への積極的な普及啓発を行うこと。骨髄提供者に対する休暇制度や助成制度などの支援制度を創設すること。㉞ 県は、差別や偏見のない住みやすい新潟県に向けた取組を強化するために、ヘイトスピーチ解消法と部落差別解消推進法を包含した新潟県人権条例を制定すること。㉟ 県内の被差別部落を示唆する差別事案がＳＮＳ上に拡散し続ける深刻な状況にあることから、モニタリング事業の強化と法務局など関連機関への削除要請など、「部落差別解消推進法」に基づく人権施策の推進強化を図ること。㊱ 水俣病患者を幅広く認めた最高裁判決を尊重し、国に二重基準の解消を求めること。行政不服審査法に基づく異議申し立てに対しては最高裁判決を踏まえ、速やかに適正かつ公平な審査を求めるとともに、過去の認定処分の適法制の見直しで被害者全員の救済に取り組むこと。㊲ 新潟水俣病地域福祉推進条例の趣旨を生かし、差別や偏見の解消ときめ細かな具体的施策の推進を図ること。悲惨な公害を繰り返してはならず、水俣病への正しい理解を後世に伝えるため、祈念式典の内容充実に取り組むこと。【重点項目】医療的ケア児への支援強化㊳ 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行を受け、病院と連携した職員確保策を紹介するなど、学校等設置者が看護師等を確実に確保できるよう支援措置を講じること。㊴ 重度心身障害者医療費助成は、令和８年１月１日から精神障害者2級の方も適用となるものの、より幅広い制度の適用を国に求めること。㊵ 認知症基本法に基づく認知症施策推進計画については、計画を更新するにあたって検討を行う上で認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことのできる共生社会実現の理念を反映させて取り組みを進めること。また、予防講座などを市町村と連携して推進すること。㊶ 精神福祉保健法改正による保護者制度廃止の趣旨に則り、精神障害者が地域で自立した生活が可能となるよう、「にも包括」などの支援体制を構築すること。㊷ 福祉施設の製品販売強化に向けて、補助制度の拡充を行うこと。また、福祉の店「ぱれっと」については、障害者の社会参加やアンテナショップとして重要な役割を果たしていることから、運営経費の支援を継続すること。㊸ 旧優生保護法は憲法違反として国に賠償を命じた最高裁判決を受け、超党派議員連盟のプロジェクトチームが新たな補償制度の検討を行っている。この補償制度が確定したのちには、県として、病院、保健所、障がい者施設、学校などに対し実態調査を行うよう、国に働きかけること。また、説明会や相談会を開催するなど、一人でも多くの被害者が補償を受けることができるよう取り組むこと。㊹ 本県の自殺率がいまだに高い水準にあることから、市町村、ＮＰＯ法人、各種団体等と連携した相談体制の確立、地域自殺緊急強化事業の継続、精神科医療の受け入れ体制の整備と医療内容の充実などに取り組み、他部局ともより一層連携を取りながら自殺予防対策の一層の強化を図ること。㊺ 犬や猫などの殺処分ゼロの実現に向けて動物保護団体との連携を強化すること。動物福祉の目的に沿った対応を行うため、動物保護管理センターへの人員配置と設備更新にも特段の配慮を行うこと。＜産業経済委員会＞７ 産業の発展と労働政策について【重点項目】中小企業や県内産業への支援① 企業が適切な利益を確保するには適正な価格転嫁が行われる必要がある。県内企業に大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係の構築を宣言するパートナーシップ構築宣言への登録を求めることや、下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を禁止した下請法の遵守に向け、相談しやすい体制や取締り強化を国に対し求めること。② 新潟県版パートナーシップ構築宣言に伴い、県が発注する公共調達が適正に行われるように取組むとともに、実効性を担保すること。③ 中小零細企業への支援策として、ワンストップの相談機能強化を図ること。また、地場産業の活性化に資する金融環境の整備を進め、資金調達の円滑化、新技術導入、及び高付加価値化への支援などに着実に取り組むこと。④ 物価高騰に伴い、業績に大きな影響が出てきている企業もあるので、十分な相談体制や、金融機関に対し先を見据えた事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援や、貸し渋りがないよう対策を講じること。【重点項目】洋上風力発電事業の推進⑤ 村上市及び胎内市沖における洋上風力発電事業が地域の発展に貢献するよう県内企業の技術支援や雇用創出につながるよう努めること。⑥ クラウドサービスやAI技術の進歩に伴い、国内外で急速にデータセンターの設置が増え続けている。雪の活用で環境負荷の少ない雪国ならではの強みを活かしたデータセンターの誘致に取組むこと。⑦ 県新事業チャレンジ補助金は、令和７年度の応募状況や事業者の置かれている状況を見ながら同様の趣旨の事業に取組むこと。⑧ ＤＸ化の推進によって業務効率の改善や企業の働き方改革の支援策を強化すること。⑨ 県内企業の廃業に対応するため、Ｍ＆ＡやＵ・Ｉターン希望者への情報提供など、事業承継支援に取組むこと。⑩ 労働人口の減少に伴い、県内中小企業の人材不足が課題となっている。その解消に向け、マッチングや求職支援対策、職業能力開発などの施策を強化すること。⑪ 地場産業について、国内外の展示会への出展支援など販路拡大を支援するとともに、積極的かつ一体感のあるＰＲ活動に取り組むこと。また、県内における見本市ビジネス展開の可能性について研究を進めること。⑫ 県産品の販路拡大等を目的とする県内企業の海外進出を積極的に支援するとともに好調なＥＣサイトを活用した販売支援を実施すること。⑬ 新潟ブランド品目を国内外へＰＲするとともに、飲食業の回復に合わせた消費拡大に取り組むこと。⑭ 「伝統的酒造り」のユネスコ無形文化遺産への登録や、海外での和食ブームにより日本酒への関心が高まっている。新潟県産日本酒のブランド力を向上させるとともに、輸出促進に向けた取組みを強化すること。また、日本酒の生産に欠かせない酒造好適米の価格が高騰していることから、県内清酒製造業者への支援を継続して行うこと。⑮ 織物など伝統的工芸品の販路拡大に向け、異業種間のコラボレーションを推進するとともに、必要な支援策に取り組むこと。【重点項目】労働環境の改善⑯ 2025年春闘では一定額の賃金引き上げはあったものの物価高騰には追い付けず、結果して実質賃金のマイナスが続いている。2026年春闘は物価高騰に負けない賃金の引き上げが必要であり、賃金引き上げを経済団体へ求めること。また、最低賃金の大幅引き上げおよび首都圏との賃金格差是正を国に求めること。⑰ 長時間労働の是正に向けて、労働時間の短縮や年次有給休暇の完全取得など、労働者の健康や安全に配慮した取り組みを進めること。また、男女共同参画の観点からもワーク・ライフ・バランスの確保に向けた施策を推進すること。⑱ 女性も男性も働きながら子育てできる環境を充実させるため、男性の育児休業取得率の向上に向けた取組みを推進すること。また、男性が育児休業を取得しやすい職場環境整備のため、企業や県民に向けた意識啓発に取り組むこと。⑲ ワークルールの啓発や労働紛争の解決に努めるとともに、非正規労働者の正規雇用への転換に積極的に取り組む等、法的に弱い立場にある労働者の権利保護を図ること。⑳ エネルギー価格や物価高騰の中、増加が懸念される解雇・雇止めへの対策を強化すること。㉑ ひとり親世帯、高齢者、障がい者など、社会的弱者の雇用対策を強化すること。とりわけ、令和６年４月より引き上げられた障がい者の法定雇用率を踏まえ、障がい者雇用の取り組みを強化すること。㉒ 労働者の雇用安定、並びに公契約に係る業務の質及び継続性の確保を図るため、賃金保障型公契約条例の制定に取り組むこと。㉓ 顧客が企業に対して理不尽なクレームや言動を行う悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅に向け、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うとともに、あらゆるハラスメント防止に取り組むこと。㉔ 県内の外国人技能実習生受入れ企業において、残業代未払いや過重労働などの法令違反、パワハラ等の人権侵害が後を絶たない。県は労働行政と連携し、受入れ企業はもとより受け入れを仲介した監理団体への法令遵守の呼びかけや外国人技能実習生の相談体制の強化を図るとともに、外国人労働者の労働・生活環境を改善するため、県・市を結ぶ新たなプラットフォームを設置し、国への改善要望を行うこと。【重点項目】カーボンゼロの推進㉕ 令和４年３月に策定した「新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略」の着実な推進に向け、本県固有の資源や技術が活用されるよう取組むとともに、技術導入や設備投資に対する支援に取組むこと。㉖ 2050カーボンゼロに向けた産業転換が進められることに伴い、県内中小企業に対して新産業創出に向けた情報提供を行うとともに、設備投資等の支援を行うこと。㉗ 国の送電網増強に係る海底直流送電について、本県が役割を担うことができるよう働きかけること。㉘ 柏崎刈羽原子力発電所に係る廃炉に関する産業の創出や、既設設備を活用した他エネルギー産業誘致など、廃炉時代を踏まえての新たな産業に関する検討を開始すること。㉙ 海洋エネルギー資源である表層型メタンハイドレートに関する情報収集を行うとともに、県内企業の技術活用の機運醸成とＰＲに努めること。【重点項目】人口減少対策の推進㉚ 今後も成長が期待されるとともに、若者の就職希望の多いＩＴ系企業などの誘致を推進すること。㉛ 人口減少対策として、首都圏における地方移住のニーズを分析するとともに、Ｕ・Ｉターン支援や婚活及び子育て支援などの事業効果をしっかりと検証し、引き続き本県の人口減少に歯止めがかかるよう全力で努めること。また、国に対して東京一極集中の是正と人口減少対策に向けた抜本的な制度見直しを求めること。㉜ 首都圏に近い本県の優位性を活かし、首都圏のサテライトオフィスの誘致に取り組むこと。８ 観光・文化・スポーツ政策について【重点項目】観光業の振興と人材不足対策の強化① 近年の国内旅行やインバウンド需要の急激な回復により不足している飲食、宿泊業などの確保対策に取り組むこと。【重点項目】「佐渡島（さど）の金山」活用と保存② 「佐渡島(さど)の金山」の世界遺産登録を契機として国と佐渡市との連携を強化し、観光振興と受け入れ環境整備に取り組むこと。③ 「佐渡島(さど)の金山」の世界遺産保存に向け基金を創設し財源確保に努めること。④ 国際線や国際クルーズ船利用者など外国人観光客の取り込みに向け、県内観光地の情報発信に取り組むとともに、案内設備の多言語化など情報インフラの整備を一層進めること。また、着地型観光の推進に向け、ＤＭＯ支援や人材育成に努めること。⑤ 鉄道や高速道路の優位性を活かして観光周遊ルートを構築し、インバウンド需要の積極的な取り込みを図ること。⑥ 通年観光を推進するため、県が把握する情報を県内観光地や宿泊施設にフィードバックするとともに、着地型旅行商品の開発支援や積極的な情報発信など、本県観光の魅力向上に努めること。⑦ スキー客の減少に歯止めをかけるため、エリア共通リフト券の発行や二次交通の整備を支援し、誘客活動を更に強化すること。また、県民がウィンタースポーツに親しむ環境づくりに取り組むこと。⑧ トキエアを活用した新たな県内観光振興に取り組むこと。⑨ 新潟県内には錦鯉をはじめとして世界に誇れる産品が豊富にある。世界に誇れる「新潟産」を、世界に向けて積極的にＰＲすること。⑩ 新潟県の魅力を発信する首都圏情報発信拠点である「THE NIIGATA」の機能を強化し観光振興に取り組むこと。９ 農林水産業の振興について【重点項目】持続可能な農業の確立① 食料安全保障や農家所得の安定化を図るため直接支払制度の創設を国に働きかけること。また、生産農家が円滑に営農できるよう支援の強化拡充を行うとともに、米価の極端な高騰や下落のない価格安定に向けた政策を国に強く要望することや、米の主産県として国の米政策に対する積極的な提言を行うこと。② 農業生産者の生産維持、生産力の向上のための経費負担軽減策として、県独自の補償制度の創設を検討すること。③ 収入保険制度の加入促進に向け、周知だけでなく生産者が加入しやすい支援（収入保険掛け金補助など）に取り組むこと。⑤ 円安や輸送料の上昇などにより変動する燃料や肥料、飼料等の農家負担への支援を継続すること。⑤ 鳥獣による人身被害、農産物被害が深刻化している。近年は特にクマによる被害が増えており、人身被害の状況は特に深刻である。県庁内が連携して生息数の把握や対象鳥獣の生態研究を含めた被害防止対策の強化と、狩猟者の育成・支援制度の充実などの被害発生防止に全力をあげること。⑥ 地域の営農事情に合ったほ場整備の計画的な推進に努め、特に採択済みの工区においては早期の着工を目指すこと、また、中山間地域対策事業の予算を確保し、中山間地域の基盤整備を促進すること。⑦ 農業生産を支える基盤である農業水利施設の維持及び長寿命化に向けた取組を進めること。⑧ 人口が減少し、一人当たりの主食用米消費量の減少が続く中、米の消費拡大を図り、米生産を推進すること。また、県内の米菓、米粉など米関連産業と連携して県内産の加工用米を使用した6次産業化を進めること。⑨ 中山間地の荒廃、農村集落の衰退を招くことのないよう耕作放棄地対策などの施策を講じること。⑩ 園芸振興基本戦略に示した目標を達成するため、関係機関と連携した栽培技術の啓発を含めた効果的な施策の強化を図ること。⑪ 国の競争力強化最優先の施策により切り捨てられてきた小規模零細農家を支援すること。⑫ 担い手人材の確保・育成と新規就農者獲得に向けた施策を展開すること。⑬ 小麦価格の高騰は家計にも大きな打撃を与えていることから、国産小麦の栽培と消費の拡大を進めること。⑭ 種苗法改正に係る情報を関係者に提供するとともに、懸念事項に対応した県としての必要な対策をしっかり講じること。⑮ 優良種子の安定生産及び普及に向け、国に対して確実な予算措置を求めるなど積極的に対応すること。⑯ 新潟米の品質向上については、トップブランドの地位に甘んじることなく、危機感を持って生産技術の確立や指導の徹底を図るとともに、高温・冷害ともに対応した品種改良や新品種開発などの取組を強化すること。⑰ 高温耐性コシヒカリＢＬの研究をすすめ、早期の普及を目指すこと。⑱ 「新潟産えだまめ」のブランド定着・消費拡大を図るため、引き続き「えだまめ県、新潟。」のキャッチコピーを最大限に活用し、県内外に向けたＰＲ活動をより一層強化すること。⑲ 「にいがた和牛」の観光業と連携した県内での消費拡大と県外への販路拡大のための支援を一層強化すること。⑳ 米粉の普及について、製粉技術の活用や、県内メーカー・異業種連携による新商品開発の支援、商談会を通じた需要の開拓などに努めること。㉑ 他県をリードしている本県産米の海外輸出については、新規市場の開拓など一層の推進を図ること。㉒ 県産農林水産物のブランド化については、首都圏におけるＰＲの強化など観光政策との連携も図りながら、品質向上、地理的表示保護等の高付加価値化、ブランド管理の徹底、販路拡大などに積極的に取り組むこと。㉓ 県民に安全・安心な食を提供するため、地産地消を一層推進するとともに、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品などの表示の明確化、及び食品添加物、残留農薬等の検査体制の強化、相談窓口や発信機能の更なる充実を図ること。㉔ 食の安全と持続可能な農業の実現に向けて有機農業の拡大を図るとともに、学校給食への有機農産物の導入を進めること。㉕ ＣＳＦ（豚熱）の県内発生を防ぐため、ワクチン接種などの対策を強化すること。また、鳥インフルエンザなど特定家畜伝染病の発生を予防するため、飼養管理などの徹底を図ること。㉖ アニマルウェルフェア（動物福祉）の水準を国際基準とすべく制定された新たな国の指針を受けて、県としてもアニマルウェルフェア畜産の推進に向けて、理念の理解促進など積極的な取り組みを行うこと。また、指針に沿った畜産がより広く受け入れられるよう、設備更新の補助制度についても検討すること。㉗ 畜産業の健全な発展のために畜産事業者に対しては、畜舎から発生する悪臭は悪臭防止法の基準値内を遵守し、県の知見を基に適切な悪臭防止対策を講じるよう指導すること。㉘ 輸送コストの上昇や円安により飼料価格が高騰していることから、飼料の国産化を積極的に進めること。㉙ 自然災害等による農業用施設等への被害により、農業の継続が危ぶまれることがないよう、農業者に寄り添った伴走型支援に取組むこと。㉚ 背後に広範囲な住宅地が控える新潟市の海岸保安林の整備を着実に進めること。＜建設公安委員会＞10 社会基盤整備について① 安全・安心な県土を守るため、公債費負担適正化計画を踏まえた上で、有利な国の制度を活用して公共事業を確保すること。また、県内建設業の受注機会の確保に向けた地域保全型工事を推進し、県内企業への優先発注を図ること。【重点項目】入札制度の信頼回復② 公共事業の発注に当たっては官製談合事件により損なわれた県民の信頼を取り戻すため、透明性、客観性、競争性の向上に一層努力すること。また、地域の建設業者を支え、中小建設業者を育成する観点から、実態に即したランク制度の運用を行うこと。③ 建設産業活性化プランの更なる推進を図るとともに、適正な入札及び契約により中小企業の利益率向上を図り、技能労働者の処遇改善など持続経営できる人材確保に向けた環境整備を図ること。④ 建設産業における働き方改革の推進と生産性の向上を図るため、バックオフィスＤＸの推進について、普及啓発および支援の取組を強化すること。⑤ 建設産業における担い手確保に向け、ＳＮＳ等を活用して建設業の魅力や仕事内容などを分かりやすく紹介するなど、情報発信を強化すること。【重点項目】災害対策の強化⑥ 水害等で被災した箇所について抜本的な再発防止策を講じるとともに、河床掘削や雑木伐採など河川整備を着実に進めること。⑦ 近年、豪雨災害が激甚化、また頻発化しているため、将来の降雨量増加を見据えた治水対策を進めるとともに、流域住民の合意形成を十分に図った上で流域治水の検討を進めること。また、河川ハザードマップの作成及び周知に支援を行うこと。⑧ 住宅の耐震診断および耐震改修に関する普及啓発及び支援の取組を強化すること。⑨ 波浪等による砂浜の浸食が進み、河口や港湾施設の機能への影響が懸念されるため、国と連携しながら海岸整備事業を着実に進めること。⑩ 異常降雪時の道路交通確保について、他の道路管理者と密接に連携を取るとともに、大規模渋滞や立ち往生の発生時には情報発信なども含めて機動的に対応できるよう万全の準備を整えておくこと。⑪ 除雪費を十分に確保すること。また、除雪の影響などにより降雪期後は道路の傷みが激しいため、同時期に一斉点検を行うなど適切な道路補修に努めること。⑫ 県道に敷設された消雪パイプの老朽化が進んでおり、水源水量の減少が著しい施設も少なくない。古い施設については更新等を遅滞なく行い、消雪パイプの機能確保に努めること。⑬ 豪雪時の災害救助法の適用については、地域の高齢化等も考慮し、弾力的かつ積極的な運用を行うこと。⑭ 県管理道路における渋滞箇所については、道路の拡幅や交差点改良など早期に効果が期待できるものから優先的に進め改善に努めること。⑮ 交差点での交通事故多発や、危険個所が多く存在する通学道路などの実態を踏まえ、住民から要望が多く出されている信号機や歩道の計画的な整備促進を図ること。また、高齢者や障がい者が安全に道路を横断できるよう対策を進めること。 【地域要望】⑯ 県道網代浜新発田線山大夫地内の高速道路高架下から続く道路については、見通しが悪く集落への出入りに危険が伴っており、聖籠町からも要望が提出されているが、拡幅工事の早期着手に向けて予算化を進めること。⑰ 豪雨による市街地の道路冠水や浸水被害への対策のため、新井郷川圏域における流域治水の推進と中田川の河川改修の早期着工を目指すこと。⑱ 定期的に鳥屋野潟の浚渫を行い、水質の維持に努めること。⑲ 中ノ口川の河川改修事業を着実に進めること。⑳ 国道403号三条北バイパスの完成は、県央地域の産業振興や地域住民の生活の利便性向上だけでなく、県央基幹病院及び救急救命センターにつながる道路でもある。未整備区間を早期に完成するとともに、未事業化箇所については早急に事業化して着工すること。㉑ 長岡市東川口地域は豪雨の度ごとに浸水を繰り返しており、原因となっている大平沢川の流下能力を向上させるなど、浸水を未然に防ぐための抜本的な改修が必要である。地域との合意に基づく要望書が長岡市から提出されていることも踏まえ、当該河川の改修を早期に行うこと。㉒ 保倉川放水路計画について、地域住民の合意形成に十分配慮しながら、早期に事業化すること。㉓ 高田市街地をはじめとする治水対策や克雪対策に必要な儀明川ダムの建設促進を図ること。㉔ 松本糸魚川連絡道路及び上越魚沼地域振興快速道路等の高規格道路は、本県の観光及び産業振興に寄与するとともに、災害時の避難経路となるため、早急に事業を推進すること。 11 交通政策について【重点項目】地域の足の確保① 燃油費の高騰等により大きな影響を受けているバスやタクシーなどの公共交通機関について、地域の足を守るため、国や市町村と連携して支援を強化すること。② バスやタクシーなど交通事業者の乗務員不足について、地域の足である公共交通を維持する観点から、人材不足解消に向けた取組を積極的に支援すること。③ ＪＲ米坂線の復旧に向け、国に積極的な支援強化を働きかけるとともに、沿線住民の意見を丁寧に把握し、地域の足としてあるべき姿を早期に導き出すこと。④ ＪＲにより公表された赤字路線に関し、路線の維持及び地域公共交通の確保について、沿線市町村と十分に連携しつつ、ＪＲや国とも積極的に意見交換すること。⑤ 厳しい経営環境下にあるえちごトキめき鉄道及び北越急行について、地域住民の足を守り、持続性のある安定経営に向け、県として最大限の支援を行うこと。⑥ えちごトキめき鉄道及び北越急行について、新幹線及び隣接する鉄道との接続や切符の販売方法などにおいて、早急にＩＣカードの導入など利便性の向上に向けた取組を更に強化すること。⑦ 北陸新幹線「かがやき」の上越妙高駅停車や「あさま」及び「つるぎ」の上越妙高駅延伸に向け、地元自治体と連携してＪＲへの働きかけを強化すること。⑧ 信越本線（長岡～柏崎～上越間）の鉄道高速化について検討を加速するとともに、国に対して整備の必要性を強く訴えること。また、「しらゆき」について当面の利便性向上を図ること。⑨ インバウンド需要が増える中、羽越本線沿線地域の恵まれた観光資源を有効活用するために、羽越本線の高速化及び白新線の複線化に向けた取組を国と連携して進めること。⑩ 新潟空港発着の国際線が復活しつつある中、今後の路線維持に向けインバウンド・アウトバウンドそれぞれにおける利用客の確保に努めること。⑪ 新潟空港の利便性向上のため、冬季の除雪体制を強化すること。また、空港利用者の満足度を上げるアクセスの改善や二次交通の整備、サービスの提供及び施設整備に努めること。⑫ トキエアについて、路線の広報など側面からの支援を強化すること。⑬ 新潟港及び直江津港からの輸出増強に取り組み、輸出入のアンバランス解消を図ること。また、施設整備や環境整備など一層の機能強化を図ること。⑭ 本県の立地優位性を活かし、石油、ＬＮＧなどのエネルギーの供給基地として機能できるよう港湾整備等を行うこと。⑮ 物流の働き方改革や脱炭素社会の実現などに向け、新潟国際海上コンテナターミナルへ貨物鉄道が直接乗り入れる「オン・ドック・レール構想」実現に向けた取組を強化すること。⑯ クルーズ船の誘致に向けた受け入れ態勢の整備とＰＲ活動の強化を図ること。⑰ 万代島地区の賑わい創出に向けて、国、新潟市、関係機関と連携しながら長期的なビジョンを引き続き検討するとともに、中期・短期における具体的な取組を着実に進めること。 12 警察行政について【重点項目】歩行者及び自転車等の事故防止① 横断歩行者の交通事故防止に向けて、歩行者に向けた「渡るよサイン」の普及促進や、運転者に対する横断歩道における歩行者優先の周知徹底など取組を強化すること。② 青切符導入に伴い自転車の交通ルール遵守に向けた啓発活動を強化するとともに、ヘルメットの着用率向上に向けた啓発活動を強化すること。③ 電動キックボードなど新たな乗り物の交通ルールについて関係機関と連携して的確に対応すること。④ 交通事故を防ぐため信号機、道路標識など必要な設備の設置を行うこと。特に、白線が薄れ消えかかっている道路標示の修繕を図るとともに、老朽化した標識の点検を強化して遅滞なく更新を行うこと。また、高齢者や障がい者が安全に道路を横断できるよう対策を進めること。⑤ あおり運転は重大事故や事件につながりかねないため、運転マナー向上の啓発活動を強化すること。【重点項目】ＳＮＳを利用した犯罪の撲滅⑥ 青少年がインターネットを通じて犯罪被害に遭ったり、「闇バイト」など犯罪に加担したりしてしまうことのないよう、啓発活動やサイバーパトロールなどの対策を強化すること。⑦ 近年ＳＮＳを利用した詐欺が増えており、高齢者のみならず幅広い年齢層が被害者となっている。金融機関はもとより、各団体と連携して被害の防止対策を強化すること。⑧ 児童虐待やＤＶ事案が増加する中、児童相談所やＤＶの相談対応施設との一層の連携強化により対策の強化に努めること。⑨ ストーカー事件が多発しており、ストーカー対策を強化すること。特に、迷惑行為に対する相談体制を強化し、事件化する前に対策を講じること。⑩ 交番や駐在所の合理化や再編が年々進められているが、地域における警察拠点の合理化や再編が警察力の低下とならないよう万全を期すこと。