新潟県議会では、介護・福祉人材の確保について議論されました。私は、高齢者・障害者施設における職員不足とその影響、そして人材確保のための奨学金拡充などの支援策について質問しました。福祉保健部長は、一部の施設で職員不足により利用者の受け入れを制限している実態を認識し、就労促進や離職防止の取り組みを進めると答弁しました。知事は、介護福祉士や社会福祉士を目指す学生への奨学金貸付や留学生への支援、週休三日制のセミナー開催、介護ロボットの導入支援などを通じて人材確保に積極的に取り組む意向を示しました。また、職員の能力向上や離職防止のための研修の充実も図ると述べました。福祉保健部長は、高齢者施設の介護職員数は減少傾向にあるが、将来的には増加を目指すとし、障害者施設の職員数も増加していると説明しました。人材確保の重要性を強調し、引き続き必要な取り組みを進める方針を示しました。%3Ciframe%20width%3D%22560%22%20height%3D%22315%22%20src%3D%22https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fembed%2FtJ2a-wzpqoM%3Fsi%3Dp6ph2tHPN9kbOz01%26amp%3Bstart%3D1063%22%20title%3D%22YouTube%20video%20player%22%20frameborder%3D%220%22%20allow%3D%22accelerometer%3B%20autoplay%3B%20clipboard-write%3B%20encrypted-media%3B%20gyroscope%3B%20picture-in-picture%3B%20web-share%22%20referrerpolicy%3D%22strict-origin-when-cross-origin%22%20allowfullscreen%3D%22%22%3E%3C%2Fiframe%3E介護・福祉人材確保について●牧田県内の高齢者・障害者施設において、職員不足に起因し、利用者を定員上限まで受け入れることができない状況が生じている実態はあるのか、現状について伺う。●福祉保健部長答弁県内の高齢者・障害者施設における職員不足と利用の受入れについてでありますが、県内では、一部の施設において、職員不足に起囚し、一時的に利用者の受入れを制限している事例もあると承知しており、人材確保は喫緊の課題であると認識しております。県といたしましては、引き続き、就労促進・離職防止の両面から人材確保に努めてまいります。●牧田高齢者・障害者施設における人材不足について、現状と将来的な見通しについて伺うとともに、人材確保に向けては奨学金の拡充などの支援策が重要と考えるが、知事の所見を伺う。●知事答弁介護• 福祉人材確保についてお答えします。まず、高齢者施設等における人材確保に向けた支援についてでありますが、高齢者や障害者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、良質なサービスを提供する人材の確保が不可欠であります。県ではこれまで、就労促進に向け、介護福祉士や社会福祉士を目指す学生への修学資金の貸付や、高齢者施設での就労を希望する留学生に対し奨学金等を支給する介護事業所への助成などの取組を進めてきたところです。今後は、こうした支援に加え、高齢者施設における介護職員の多様な働き方を実現できるよう、週休三日制に関するセミナーを新たに開催するほか、障害者施設職員の業務負担軽減のため介護ロボット等の導入を支援するなど、人材確保に積極的に取り組んでまいります。なお、高齢者・障害者施設における人材不足の現状と将来的な見通しについては、福祉保健部長から答弁いたします。●牧田高齢者・障害者施設における人材不足について、現状と将来的な見通しについて伺うとともに、人材確保に向けては奨学金の拡充などの支援策が重要と考えるが、知事の所見を伺う。●福祉保健部長答弁高齢者・障害者施設における人材不足の現状と将来的な見通しについてでありますが、高齢者施設の介護職員数の現状につきましては、近年増加傾向でしたが、直近2年では年間1％前後の減少がみられております。将来の介護職員数については、令和6年度からの第9期新潟県高齢者保健福祉計画において、高齢化率の将来予測等をもとに、今後の需要推計を行っており、令和4 年度実績の常勤換算約33,800人から、令和8年度までに約1,300人の増加を目標としております。また、障害者施設の職員数につきましては、障害サービス提供量の増加に伴い、順調に増えており、令和4年度は常勤換算で約14,100人となっております。近年では、サービス利用者の増加率と従事者の増加率が同程度であることから、サービス提供に必要な人材は概ね確保できているものと考えております。今後は、令和6年度からの第7期障害福祉計画において、令和8年度に向けて、サービス提供量を増加させるとともに、必要な職員の確保に向けた取り組みを実施することとしております。高齢者施設、障害者施設ともに、近年、人材確保が難しくなってきているという声もあることから、引き続き、人材確保に向けた必要な取組を進めてまいります。●牧田施設職員の離職を防止するためには、県が民間の介護福祉士養成施設等に委託し、職員の能力向上や他の施設職員との交流等を通じて専門性を高めるための研修を実施し、職員のやりがいを高めるための取組を実施してはどうかと考えるが、知事の所見を伺う。●知事答弁施設職員の離職防止に向けた取組についてでありますが、議員ご指摘のとおり、施設職員の定着促進のためには、職員の資質向上を図り、介護や障害福祉の仕事に対するやりがいを高めていくことが重要であると認識しております。そのため、県では、高齢者施設が行う人材育成・資格取得支援の取組や、介護福祉士養成施設等が実施する介護技術等の向上に向けた研修に係る経費を補助しているほか、高齢者・障害者施設の職員を対象に、専門的な支援技術等の習得・向上を図るための各種研修を民間の専門団体等にも委託しながら実施しているところです。また、研修の実施にあたっては、他の施設等の職員との意見交換や交流等ができるようグループワークも取り入れるなど、職員の意欲向上につながる内容としているところであり、今後も、施設職員の資質向上・キャリアアップに取り組みながら、人材の確保に努めてまいります。教育について●牧田夜間中学の設置の必要性に関しては、昨年9月定例会において、夜間中学の対象として想定される方への支援状況等を踏まえて、新潟市と協議を進める旨の答弁があった。その後の新潟市との協議の状況について伺うとともに、最終卒業学校が小学校の方が多数いることを踏まえれば、夜間中学の設置について早急に取り組むべきと考えるが、今後の方針について伺う。●教育長答弁夜間中学の設置についてでありますが、新潟市からは、夜間中学の設置検討のための調査を行うと聞いており、県としましては、新潟市が夜間中学を設置することとなった場合には、周辺自治体との連携協力の在り方などについて、新潟市と協議してまいります。●牧田食物アレルギーを持つ児童・生徒が増加してきている。栄養教諭及び学校栄養職員の配置の重要性が増してきているが、国の配置基準では、学校給食の単独実施校では550人以上の学校で1人となっている。児童• 生徒の安全を守るためには明らかに不足しており、配置基準の見直しについて国に働きかけるとともに、見直しがなされるまでの間は県費による支援を検討すべきと考えるが、所見を伺う。●教育長答弁栄養教諭等の配置についてでありますが、現在、義務標準法に基づき、149人の栄養教諭等を配置しておりますが、複数校を兼務することにより、県内の約８割の学校に対応しているところです。食に関する指導と学校給食を、より一層充実させるためには、栄養教諭等を各校に１名配置することが望まれることから、全国都道府県教育長協議会等を通じて、引き続き、国へ要望してまいります。食物アレルギーヘの対応については、栄養教諭等だけに任せるのではなく、学校全体で組織的な対応が十分に機能するよう、管理職向けの研修の実施や、他県の好事例の紹介等に取り組み、市町村を支援してまいります。●牧田教員には長時間労働の実態があるにも関わらず、給特法により給料月額の4％を教職調整額として支給することにより、実質的に定額で働かせ放題となっている状況がある。民間企業が残業代を定額で支払えば違法行為となり、中教審の特別部会においても昨年8月末に緊急提言がなされている。県として給特法の廃止を国に強く働きかけるべきと考えるが所見を伺う。●教育長答弁次に、給特法についてでありますが、教職員には、給特法により時間外勤務手当に代えて、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして、教職調整額を支給することとなっておりますが、教職員の勤務実態と乖離している面があることから、教育委員会としては、国に対し給特法を早期に見直すよう要望しているところです。なお、国では、中央教育審議会特別部会において議論を進めており、今後の検討状況を注視してまいります。●牧田子どもや若者への性暴力が社会問題となっている。各学校では、学習指導要領に基づき性教育について指導されていると承知しているが、現在国際的に取り組まれている、人権尊重を基盤に幅広く、科学的根拠に基づいで性を学ぶ包括的性教育の必要性が高まっている。本県でも取組を強化すべきと考えるが、現状と今後の方針について伺う。●教育長答弁性教育への取組についてでありますが、性に関する様々な課題に対して、児童生徒が正しい知識を身に付け、適切に判断し行動できるようになることは、重要であると考えております。学校では、保健体育や理科等の教科のほか、特別活動等においても、人権や生命の尊重、よりよい人間関係の形成、性の価値観の違いなどの内容について、発達段階や児童生徒の実態に応じて指導しているところです。また、児童生徒の理解を深めるために、医師や助産師などの外部人材を積極的に活用するとともに、児童生徒を性犯罪・性暴力の当事者にしないために、国が推進する「生命（いのち） の安全教育」の取組を進め、包括的性教育の趣旨も踏まえながら、性教育の充実に努めてまいります。公契約条例の制定について●牧田県が行う公共事業などの公契約について、企業の育成と従業員の適切な賃金水準確保のため、公契約条例の整備が必要であると考える。各自治体においても導入が進んでおり、特に最近では賃上げの流れが強まっていることから、本県においても導入を検討すべきと考えるが、知事の所見を伺う。●知事答弁公契約条例の制定についてお答えします。公契約条例の整備についてでありますが、公契約の契約先企業における賃金等の労働条件を条例で定めることについては、労働条件を労使間で自主的に決定することを原則とする労働法制との整合性の面で、課題も指摘されていることから、慎重な検討が必要であると考えております。本県では、実質的な対応として、令和4年10月の公共工事の最低制限価格の見直し時に、地域保全型工事を含むすべての工事において、従業員の給与等に充てられる一般管理費の乗数を55％から68％に引き上げたところです。今後も、最低賃金の都市部との格差是正に向けた段階的な引上げを引き続き国に要望していくことと併せ、労働者の適正な賃金水準等の確保を図ってまいります。